1950-02-16 第7回国会 参議院 運輸委員会 第5号
この請願の要旨は、我が国は世界有数の気象災害国であり、気象台は全力を挙げて被害防止に努めているが、予算の縮減により、人員、官署の縮小廃止を余儀なくされ、農、漁、電気産業並びに民生安定に大きな影響を與え、産業復興を妨げているから、適切な処置を講ぜられたいというのであります。
この請願の要旨は、我が国は世界有数の気象災害国であり、気象台は全力を挙げて被害防止に努めているが、予算の縮減により、人員、官署の縮小廃止を余儀なくされ、農、漁、電気産業並びに民生安定に大きな影響を與え、産業復興を妨げているから、適切な処置を講ぜられたいというのであります。
○森国務大臣 土地改良につきまして、二十五年度に計画いたしております点は、災害復旧ということが重大なる問題になつておりますが、これが災害復旧費を除きまして八十五億円でありますが、その三九％に当る三十三億一千六百七十万円が土地改良事業に、四六％に当る三十八億八千三百三十万円が開墾事業に、一五％にあたる十三億が干拓事業費に充てられておるのであります。
もとより軽微な災害はこれを除きまして、大体一箇所十五万円以上のものを対象といたして考えております。従つて今回の予算では災害復旧費はもとより、昭和二十二年度分を含む過年度分の災害費は、おそらく昭和二十二年度以外は相当残ることと思います。
それは災害復旧の金額国庫負担という制度が今度とられまして、まことにけつこうなことであります。しかし予算面と実施面と比べますと、三分の一ぐらいの災害復旧費しか見込まれておりません。そうなると、今までならば少い予算を配分して地方の援助を待つて行われておつた事業が、今度は箇所別に三分の一に削られる、三箇所の災害のうち一箇所しかできないという現実面に立ち至るのであります。
その次の長尾委員は、労働省関係の労働者災害補償保險委員会の委員をしておられる方でありますが、従来からこの社会保障制度、特にイギリスの制度等につきましては非常な研究をしておられまして、深い学識を持つておられる本当に専門家でございます。以上であります。
他の審議会との関係でございますが、この審議会の内容につきましては、現行の社会保障制度……現在でも社会保障制度はあるわけでありますが、つまり国民健康保險とか、それから健康保險その他の社会保險も現在ある程度ございますし、つまり失業保險とか、労働者災害保險、その他保險に加入しないもので保護を要するものについては、先程問題になりました生活保護制度がございます。
それから失業保險、労働者災害補償保險等につきましては、労働省の職業安定局及び労働基準局が受持つておりました。尚この審議会の会合の総括的な運営につきましては、内閣の官房の審議室の方で担任するということで、まあそれぞれ関係の深いところが一応仕事をそれぞれ受持つという形で参つたわけでございます。
ただ茨城、栃木のような河川に災害を受けて、災害復旧のために当初予算よりは追加予算が殖えた場合に、やはり依然として教育予算がそのまま据置かれることになる関係上、一一％まで下つておるところがあつたのでありますが、それは臨時的の措置であつて、大体二五％から四五％ぐらいのところを組まれておるようであります。
それで後非常に無理をいたしまして、大体授業に差支ない程度には取敢えずの応急措置はやつておりますけれども、これを本格的に復旧いたしますのには相当の経費も要ることでございますし、只今地元方面の非常な御熱意ある後援を頂いておるわけでありますが、この二十五年度の災害復旧費その他におきまして、どのくらいのものが入手できるかということは、只今省内でいろいろ研究しておりますが、これは既定予算のうちでは非常に困難なことと
次にこの法案が、先ほどから問題になつておりますが、病気を予防するという考え方は災害補償、危険保険の一つの前提をなす意味において、たいへん進歩的な考え方でけつこうだと思いますが、渕委員の御質疑があつたように、もつと基本的な問題を、農林省としては十分考えられないといけないと思う。
○村田証人 事業の内容は、職員全部の福利厚生、保健等に関する問題、それから職員等の不時の災害等に対する見舞と申しますか、そういうようなもの。まあ大体そんなものであつたと思います。
○小野政府委員 港湾の、特に漁港の災害につきましては、昨年デラ台風が発生いたしました直後、私九州、四国をずつと調査して参りましたので、漁港の災害の問題につきましては、多大の関心を寄せている一人であります。
○小野政府委員 ただいま御質問になりました二十五年度における災害復旧費の全額国庫負担につきましては、御承知のごとく、シヤウプ税制報告書の趣旨にのつとりまして、今回法律案を国会に提案いたしたい、かように考えておるのであります。
○鈴木（善）委員 さらに具体的にお尋ねしたいのでありますが、そこでこの今回の全額国庫負担の対象となりますところの災害土木のうちで、わが水産界に最も基本的な施設として、全漁民がこれに重大な関心を拂つておりますところの漁港の災害工事を、やはり運輸省関係が従来所管して参りましたところの地方港湾と同じような取扱いをなさる御方針であるかどうか。この点をお尋ねいたします。
で公共事業費の分類とか、国土計画の時に、終戰処理費の分布のことを考えているかということでございますが、安定本部の方から御答弁を願うべき問題かと存じますが、私がこうではなかろうかということを、或る程度無責任な話になりますが申上げますと、終戰処理費の金がどこにどう使われるかという見通というものは、実はなかなか困難でありまして、従いまして又一面公共事業費の予算の配分の仕方は、御承知のように公共事業自体の災害復旧
森林資源の枯渇についての心配をするものでありますが、明年度におきましては、たとえば三十億の見返り資金の関係においても、製品部面で機械設備の更新のために四億五千万円という多額のものを出して、結局これは伐採また伐採したものの製品化の過程に、相当ピッチを上げることが期待されるのでありますが、そういう形で見ますと、やはり植林計画はどうしても跛行的なものになつて、ある時期に参りましたならば、現在におけるこの災害等
それから公共事業の関係では、これも国会方面からの御協力のおかげをもちまして、六・三制の建築費に四十五億を計上し、また戦災復旧の経費としまして十億、それから災害復旧の経費としまして二億五千万円、合せて五十七億五千万円が計上されておる次第でございます。
○寺中政府委員 学校の研究施設が非常に貧弱であるというお話でありまして、私どももその点非常に責任を感ずるのでありますが、予算の面から申しますと、何しろ戦災並び二その後の災害で相当学校がつぶれておりますので、いわゆる公共事業費の中に戦災復旧費が国立関係で八億七千二百万円ございまして、その内容設備としまして一億一千四百万円、そのほかに特別営繕費というり形で約一億円、新制大学の設備費としまして、これもやはり
土地改良あたりでも手を付けて全部遂行して貰いたい問題、災害復旧にしてもそういう問題が沢山あつて困つている問題がある。政府がやりたいということでやるのでなしに、国が法律を制定してやるからには、はつきりした責任を国が持つべきである。
わなければならなくなつたわが国の現状では、国土の復興と再建の大事業を科学的に計画し、生産復興計画に即応する緊切必須な開発事業と一貫的な治山治水事業に重点を置いて、国土の総合開発利用に関する基本的施策を強力に実施しなければならないと思いますが、今日ややもすれば、経済再建の問題を純経済の範囲内に限定して論議する者が多いのでありまして、今日の段階においては、わが国の国民生活並びに国民経済の安定は、資源としての水及び土地の開発、災害防除
もう一つは官庁営繕で二十四年度の予算では災害費を計上されておつたと思うのでありますが、二十五年度予算には災害費が全然ない。昨年の実例を見ましても官庁の建物が相当災害を受付けておるのでありますが、本年度は特に災害対策について政府は力点を置くというのでありますが、この官庁営繕関係については災害が全然ないという見こみでこういう予算はたてられたのか、この点について御説明願いたい。
ただし災害も一緒にしますと、災害は方々に出ておりますからして、特に災害問題は絶えず来ますから、これはまあこの国会ではなかなか委員の方の御出席もそう十分に行かんと思いますから、これは切離して、やはりこの委員会で次から次にしたらどうか、こういうふうな考えを持つております。
○北條秀一君 もう一つお伺いしますが、この災害の問題でございますが、都市計画事業に災害費は今年は一億二千万円組まれております。昨年は一億七千万千百億円組んでおるわけでありますが、全体の災害復旧費のパーセンテージからしますと、昨年の半分いかになつておるということなんであります。
○目黒政府委員 災害防除施設費というのは、非常に意味の深長な予算でありまして、実は災害防除施設というのが、表面的には過去におきましては、局部改良的な小改良を意味したのであつて、維持費に対しては補助をしないという建前で来たのであります。
○目黒政府委員 御承知の通り災害は、河川の維持が不完全であるということによつて起つて来る場合が多いのであります。そこで大体において、維持は府県の費用をもつてやるのが当然でありまして、これは府県知事の責任であります。
○松谷委員 災害防除の点につきましてお伺いしたいと思います。先ほど局長の御説明によりますと、災害防除という項目が消えまして、いわゆる河川維持費という内容に変化したのであるというような御説明でありましたが、河川局から示していただきました予算の中で、河川の維持費というものと、災害防除施設費補助、こう二つになつておりますが、従来の災害防除費というものは、やはりこの両方を含めておりますのでしようか。
年利四分乃至五分の安い債務を返して、そうして毎年この風水害のために五百億乃至七百億、これは年々この水害、災害の被害は大きくなる一方なのであります。私は昨日も利根川筋の視察に行つて参りましたが、利根川筋は昭和二十二年の水害の跡始末ができていないために、一雨降るごとに僅かの出水でも川の西岸が洗われておる。
私は決して債務償還をしなくていいと言つているのではない、債務償還には時期がある、殊に昨年は百四十数億で済んだ、その間の折衝が、国土を思い、国の長期建設を思うたならば、七百五十億にしろ、八百億にしろ、そういう多額の債務償還はやらなくても、そのうちの三百億でも五百億のものでも、今災害復旧ができずに、一雨々々国土の洗い流されておるところの状況を見たならば、そういう方面に使うべきではないか、こう言つたのだ。
○平川委員 それはいつの災害ですか。
○森国務大臣 過年度の災害に対しましては、二十二年度まではその全額、二十三年度の災害に対してはその三割、こういうふうに災害を復旧するということになつておるのであります。二十四年度の農地復興事業の中で、経費の関係上、二八％二十五年度にやる。その残り七二％はこれを二十六年度に持ち越してやる。これが予算の上において計画を立てているのであります。
○鍛冶委員長 ところが群馬県なんかでは、実際なくなつておらぬのに災害でなくなつたと言つて、ほかへ隠れておつたのがあつたそうじやないですか。
○政府委員（鈴木俊一君） この二十五年度の地方予算推計概算額の中にございます歳入の方で、公共事業補助金というのが七百十六億、それから歳出の方に公共事業費一千億ございますが、この歳入の方の公共事業補助費の七百十六億の内訳を申上げますと、これは災害復旧費関係の補助金が四百二十九億であります。それからその他の普通の公共事業費の補助金が二百八十七億であります。
○鈴木直人君 それからもう一点はつきりして置きたいのは、この法律によつて施行する分と、それから災害の中に、例えば建設省その他がいわゆる直接直営工事その他によつて施行する分というものがその外にあるのかどうか。
○西郷吉之助君 そうすると災害ですから、例えば九州方面の災害のように大なり小なり台風の被害等があるのですが、二十五年度に例えば九州において災害が起きますと、二十五年度以前の災害も、同じ土地に起きた場合にはそれと重複して来ますが、そういうようなことは、これは二十五年度の特例に基く前の災害であつたからといつても、それはもう一つ災害が起きた、そういうときに重複して来ますが、そういうときはどうするのですか。
の努力をしておる過程におけるいろいろな問題もありますし、また政府自体としては、この場合この流用、移用が承認できるかどうかという問題で、公社の経理も相当の検討を行つたのでありますが、これは大蔵大臣からしばしば述べられております通り、まず予算の範囲内で総裁が支出できる余裕というものは、現在公社にはないと同時に、総裁から来ましたいろいろな内容を検討して見ましても、たとえば葉タバコの購入費が減つた、九州の災害
あなたたちが排撃せられる統制経済の最後のしわが、現に農業の部面に寄せられて来ておるというところに、農村政策の根本的な重要意義があるというところから、農業災害の問題についてももちろん共済保險の建前から申しますならば、相互扶助でございますし、保險制度一本によつて参るということになれば、たとえば二十四年度におけるあの不測の災害を本年度において見込むということになれば、勢い保險料率の引上げということになつて
○森国務大臣 農業災害の情勢は、過去の記録を平均するとか考察するというようなことによつて、大体の方針はきめるのでありますが、昨年のごときは予想外な災害が出まして、保險の支拂い等につきましても府県関係で八億でありますとか、また政府支拂いにおいて四億円ほど予算から不足を生じておる。こういう事態が発生いたしておるのであります。
○田中（織）委員 農業災害という問題は、自然現象であるからそう先を予見されないので、ある程度の予備費を見なければならぬということは、理解できないわけでもないのでありますが、ここ数年来の統計を見てみますると、これは根本的に考え直さなければならない時期に来ているんじやないかと思うのです。