1950-02-20 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第5号
災害費と国土保全費は本州に比して著しく少い。 昭和二三年度を一〇〇とした昭和二八年度の事業費指数は三八〇、国費三四〇となる。
災害費と国土保全費は本州に比して著しく少い。 昭和二三年度を一〇〇とした昭和二八年度の事業費指数は三八〇、国費三四〇となる。
二四年から二八年に至る間の災害復旧費を除いた公共事業費の総額は四、三一三億円とみこみその各事業間のバランスは一応この数年の実績を参考としたが、二五年予算の実際に鑑みて治山治水については相当大巾に事業費をみこんだ。災害については国費一、一七二億円をみこんだ。これを計画的に配分することは不可能であるが、一応昭和元年から十九年までに発生した災害の傾向に従つている。
それから災害につきましては先ほど申しましたように昭和元年から昭和十九年までに起つた土木災害を物価指数によつて平準化いたしまして、それを各地域ごとに加え合わせたものによつて、今後の災害発生の可能性を判断して、それによつて配分したのであります。実はこれは物価指数のとり方が悪いせいか、十九年近くになりますと、中国地方が非常に多いという傾向があります。これは私たちはあまり自信がない点であります。
第一、本年度においては八百億ないし五百億円の厖大なる災害が発生しておるにかかわらず、二十五年度公共事業費予算のうち、本年度災害に対する予備費は百億円が計上されているが不足ではないか。第二、地方起債の三百億円の内訳はどうなつているか、また公共事業費の庶民住宅及び住宅公庫の地方団体貸付についての起債のわくはどの程度を予定しているか。
東京、大阪のような大都会におきましては、大臣からお話もございました通り、戰争で非常に災害を受けまして、分局が大部分やられたというようなことで復旧が遅れまして、そのために非常に今の施設にロードがかかります。施設が惡いということのために、大体話中率は三ぺんに一ぺんかかるというような哀れな状態であります。たいへん申訳ないのでありますが、この予算によりまして、話中率を楽にする。
○宮幡政府委員 一応ただいままで申しつけられておりますものは、これは国に起ります台風なんかが代表的でありましようが、そういう災害の起つたときの災害救助用の物資という名目で掲げられておりまして、御指摘のような戰略物資というような文字も使われておらなければ、実態的にもさようなことはただいままで受けておらないことはいつもはつきり言えと言われますから言いますが……
経費五千九百三十九万余円と、消費生活協同組合法によりまして、国民の自発的な生活協同組織の育成発達をはかり、国民生活の安定と、生活文化の向上を期するための経費二百八十七万余円とララの救援物資の配給及びその他の生活援護物資の需給調整をはかるために必要な経費六千四百五万余円と、生活の窮迫化に伴いまして、正常な生活から転落する婦人の増加を防止いたしますのと、更生の機会を與える收容施設の経営費の補助千六百七十一万余円と、また災害救助法
労働省所管の会計は、一般会計のほかに、労働者災害補償保険及び失業保險の二特別会計がございます。 まず第一に、昭和二十五年度労働省所管一般会計歳入歳出予算でございますが、本会計は、歳入におきまして総額八百九十八万四千円でありまして、ほかに郵政省所管郵政事業特別会計歳入に労働省関係分が五千三十二万一千円計上されておりますので、両者の合計は五千九百三十万五千円となります。
○永井（英）委員 これはあとでよろしゆうございますから、各費目別の災害費をお知らせ願いたいのであります。 あとは懇談会に譲りまして、もう一点質問申上げたいのは、各省に食糧費というのが出て為りますが、この食糧費というのは一体どういう内容のものでありますか。
災害復旧費の問題でありますが、二十三年度までの災害が七百億、二十四年度の九百億、約千六百億の災害があるようでありますが、この千六百億というのは建設省なり、あるいは安本において査定された数字であるかどうか。各県の報告によつてその数字が出ているのであるか。それから今までの経験に徴せられまして報告と査定とがどれくらいの食い違いがあるか。
○今泉政府委員 今御指摘の災害復旧費の査定の点ですが、大体昭和二十三年度までははつきり調査いたしまして、査定も済ましておりますが、昭和二十四年度発生災害につきましては、まだ未完了の部分が残されておりますので、まだ未査定の分もつけ加えた予測になつていることを、御承知願いたいと思います。
国会の承認を得た歳出予算であつても、そのときには葉タバコがもつと買えるというようなことで、タバコの購入費というものを非常にたくさん組んできめておつても、その後災害があつたというようなことから、葉が十分買えなかつたというので、金が残るということは、十分あり得ることでありまして、国会がたといそれを承認しておつても、そのためにどこへ出せる金が余つているんだということにはなりません。
○小坂委員 そうすると災害復旧でやれば、上屋あるいはクレーン等の破損は全額国費でくれるのですし、新たにつくろうとすると一割ということになりますが、そうするとどこまで亦一体災害であるか、あるいは自主的に新設したいというものであるか、その限界がなかなか明確ではないかと思いますが、そういうものはどうやつて判断すしるのでありますか。
○後藤政府委員 災害復旧ということは原則的に、現在ありますところの府県または市町村という公共団体の営造物が、台風でありますとか地震とかの天災によりまして受けました被害を、原形に復するということを原則としております。それ以外のものにつきましては災害復旧は一切認めない。それで大体今の御質問の区別がつくことと思います。
○後藤政府委員 災害の方を先に御返答申し上げますが、災害最低額一件十五万というのは、その通りいたしております。 それからもう一つは、これは速記をとめていただきたいのですが……
それから、今年は非常に不作な所もございまして、災害を受けて、ほとんど收穫皆無というような所もそこここにあると思うのですが、そういう農家にとりましては、食糧確保さえもできない、その金さえもないというような事態が起つておるのでありますが、こういうような事態に対して、何か金融的措置をお考えになるかどうか、伺いたいと思います。
○松野委員 そうすると作物報告事務所はもつぱら供出関係のみで、災害は当然共済組合があるからそこでやる。こういうふうな主義でやられる。いわゆる作物・報告事務所は供出の面だけだというふうにとれますが、農林省の実際行政としてはそういうふうにおとりになつておりますか。
○森国務大臣 予算の面からお考えくだされば、さようにも一応考えられますが、土地改良ということでは、公共事業に関係しております災害復旧、これがとりもなおさず既耕地を復旧して改良するということになつておるのであります。また排水とか容土とかいうことも、もちろん土地改良の中でありまするが、災害復旧ということを合せてひとつ御研究願いたいと存じます。
○目黒政府委員 予算は御承知の通りに四半期ごとに配分して、安本の認証を受けておるのでございますが、われわれとしては、ことに災害復旧などは出水前にある程度の仕事をやらぬと、せつかくやつた工事が、むだになるような例がありますので、昨年も安本と折衝して、ある程度第一・四半期に配当を増額してもらつたわけであります。
○荻田政府委員 大体百億ございますれば、普通の年における災害には対処できると思いますが、普通の年以上に大きな災害がありましたら、それはそのときに追加予算なり何なりで、出して参りたいと考えております。
第一は災害復旧予備費でありますが、これが二十五年度には百億ばかり公共事業費の方から計上されております。しかも近年災害は累年激増しておりまして、二十四年度だけでも八、九百億に上る災害が起つておるのであります。
ただいまのお尋ねのように、あまり荒廃しておるではないか、もつと考えたらどうかというようなことを、国民の方々からおつしやつて来られることがあるのでございますが、しかし国全体といたしまして、終戰後まだその災害が十分にいえておるとはとうてい言いがたい今日、はたして天皇陛下のお気持もとても今ここでもつて皇居を造営しようというようなお気持には、おなりになり得ないように拜察するのでございます。
○國務大臣（小澤佐重喜君） この災害の場合におきまする二倍支拂の件で、新たに一項を加えたから、一つの倍額を支拂う場合を殖やしたから、他の人が不満じやないかという御意見でありますが、他の方を別に減らすわけじやないのでありまして、他の既得権的な二倍のものは、そのまま据置くわけでありますから、只今提案理由の中で御説明申上げました通り、この日本脳炎はいわゆる伝染病として同列に置くべきだという厚生省あたりの意見
○委員外議員（小林勝馬君） ちよつと今の御説明で納得しかねるのでありますが、災害死亡に対して保險金の倍額支拂を遡及するわけですね。前に戻つてまでこれをやることが、他の一般の保險契約者に不平不満が起りはしないかということを聞いているのであります。この簡易保險の災害保險の方ですよ。
○委員外議員（小林勝馬君） 次に、今提案理由の御説明の中に、災害死亡に対して保險金倍額支拂條項の問題がありますが、この改正された暁におきまして、旧契約に遡及されることは、外の災害死亡以外の者に不平不満が起る点があるんじやないか、そういう点は如何ように考えておるか、尚又廃疾に対し保險料を免除するだけではなく、保險金額相当額を廃疾の際にも支拂うことが、災害死亡倍額拂渡の均衡上からも要当と考えますが、将来
炭鉱の災害なんか非常に多くなつている。こういうものに対しては何ら監督しないが、こういうことだけはやつておる。しかも最も重大な、ここでお聞きしたいことは、たとえば三菱横浜ドツクあたりで、守衛に警棒をぶら下げさしておる。守衛が警棒をぶら下げるということは、基準法にあるように、威嚇によつて労働させちやいかぬということに明らかに該当すると思う。
それは片方においてはこういうような戦後のまだ復旧も不十分である、災害等は非常なものが残つておる、そういうときに地方税の方をシャウプの勧告とは言いながら却つて増す現象であつて、而のみならずそれは国民所得が二十四年より二十五年度が実際に増えるならばよいけれども、予算の公聴会等を見ましても、国民所得は二十五年度は増えていない。そういう意見の方が多いのであります。
現に土地改良に関する費用は実際には農地災害の復旧には全然使われておらない。今後も使わないということが明らかになつておる。
これは公共事業一千億ということを今労働大臣が言われたけれども、一千億の公共事業は画期的な数字になつたけれども、災害復旧は全額国庫負担ということになるので、事業量が必ずしも倍になつたというのではない、だから公共事業費に依存することは私は余りに期待をかけていないのであるけれども、民間企業というものがあらゆる形で起つて来ておるから、本当のこの失業対策でやるものはこの四十億で賄い得るかも知れない。
まず最近におきますところの災害の増大の原因を探究いたしますならば、これは現在の政府の農業に対する根本的な一つの欠陥だと、私たちは考えておるのであります。その理由といたしますところは、民主自由党が組閣以来、年々いわゆる公共事業費の中におけるところの災害復旧等についての熱意の欠如、あるいは予算の削減等を通じまして、非常に災害がふえておる。その原因がここに現われて参つておるのであります。
本法案については問題はないのでありますが、政府の説明いたしております通り、昭和二十五年度の非常災害が発生した場合に備えまして、十二億五千四百五十四万円を予備費に計上いたしました関係から生じた不足額でありますから、一般会計からこれを補填することができるようにしておりますことは、当然の措置として賛成の意を表するものであります。
最近における農業災害の発生は、近来にない災害率を持つておるのでありまして、そういう点から考えまして、われわれは現在の日本の農村の置かれておる経済的な地位から考えますならば、これに対しまして相当国として強力なる施策を講じなければならぬ段階に来ていると思うのであります。
從つて昭和二十二年勅令第百九十号を以て、その処分の範囲を、（一）社寺の建物の敷地、（ニ）宗教上の儀式又は行事を行うため必要な土地、（三）参道、（四）庭園、（五）社寺の尊嚴保持に必要な土地、（六）社寺の災害防止に直接必要な土地、（七）社寺に特別の由緒ある土地、（八）社寺が現に公益事業のため使用する土地、（九）此等の土地における立木、（十）社寺の主宰する公益法人が公益事業のため使用する土地等に限定しているのである
特別平衡交付金の場合は特に年度当初においては予測できないような災害その他に対する経費でございまするので、これも起債とかその他の災害に賄うものがございまするが、やはり一般財源で或る程度カバーして行かなければならん、そういうものであります。又全体を通じての尺度では予測し難いような需要があると思うのであります。
と申しまするのは先程も申上げましたように、交付金並びに配付税の系統におきましては七十億、七十一億ばかり殖えておりますし、地方税におきましては四百億全体として殖えておりまするし、又災害の負担等におきまして国がカバーしますものが百二十億余りございますし、これは先般申上げましたように、全体といたしましては新らしい新規の需要を見ましても、尚四百二十二億だけ地方の財源が増加するということになつておりまするから
災害復旧の問題で、これは建設大臣もちよつとそういうことは触れておつたように思いますが、災害の十五万円以下の工事は切捨てて、政府はこれに援助を與えないというようなことが、説明されており、また実際そういうようなことがあつたのでありますが、これは私はなはだ不当なものだと思う。こういうことが言えるのです。
どこにあるかといいますと、それは災害費全額国庫負担の中にあるのであります。なぜかというと、今までの災害費が大体千六百億円と見積られております。そこに持つて来て三百七十億円しか災害費は組んでない。しかも今年度に限るというのであります。政府は全額でやろうというのであります。
○吉田国務大臣 災害復旧費の使い方だとか、あるいは御指摘のようなことがもしありました場合には、政府としては断然たる処置をいたします。タバコは答申を待つて決定いたします。