1950-02-11 第7回国会 衆議院 本会議 第18号
この使用額のうち、すでに第五国会において承諾済みの五十一億一千五百六十余万円を除きました残りの十一億六千二百余万円は、昭和二十四年一月八日から同年三月二十八日までの間に使用せられたものでありまして、そのうちおもなる事項は、衆議院議員総選挙に必要な経費、最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、超過勤務手当予算の不足を補うに必要な経費、アイオン台風災害復旧に必要な経費、北陸地方震災応急措置に必要な経費その
この使用額のうち、すでに第五国会において承諾済みの五十一億一千五百六十余万円を除きました残りの十一億六千二百余万円は、昭和二十四年一月八日から同年三月二十八日までの間に使用せられたものでありまして、そのうちおもなる事項は、衆議院議員総選挙に必要な経費、最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、超過勤務手当予算の不足を補うに必要な経費、アイオン台風災害復旧に必要な経費、北陸地方震災応急措置に必要な経費その
このうちで、一番地方財政から見て重要な問題は、災害復旧費の国庫負担と、それから六・三制の建築費の負担であります。災害復旧費は四百七十億円計上されております。これは二十四年度は二百三十九億円で、大分増加いたしております。
九百七十億うち五百億が一般公共事業費、四百七十億が災害復旧の公共事業費、かように相成つておるのでございます。その四百七十億の災害復旧費のうち百億が二十五年度発生の災害に引当てまして、これにつきましては予備費的な使い方に相成ろうかと存じます。従いまして災害復旧の予算としましては、各省を通じまして三百七十億ということに相成るわけでございます。
○久松定武君 この間の建設次官のお話にありましたが、二十五年度の災害に対しては全額国庫負担をやるという予定だつたというお話でありましたが、どうして二十五年度に限つてそういう全額国庫負担ということになつたのですか。
○久松定武君 災害復旧費についてお伺いします。全額国庫補助の対象は河川、道路の外どういつたものがありますか。もう一つは全額補助に関する法律が建設省から提出とならなかつた理由、この二つをお伺いしたい。
われわれいくら働いても、千二百億という一つの益金を與えられれば、たとえば途中でもつて何か非常な災害があれば、専売益金が得られないから、たこの足を食うようなことをしなければ、自分たちの待遇も改善できぬ。来年度は予算の総則によつて、やはり賃金はこれ以上にできないのだ、いくら団体交渉してもむだだ、当てがいぶちだけで、お前はこれだけのものをやつて行けと言われたところで、なかなかできるものではありません。
○木村（榮）委員 大体わかつたのでありますが、そういたしますと町村財政が逼迫して、各農家も納める意思はあるけれども、なかなか現実にほかの方が多いから、その分を納められないという場合に、一箇年間納めるというのが延びているわけですが、納入はそういつた場合は一箇年や二箇年間はかりに延期されておつても、その間に災害が起つた場合、その実態を調査して適当と認めた場合は、無効でなく、この災害補償はやつてさしつかえないということになるのですか
従つて差押えのようなことをやつて来ない農業災害保險金というものを納めない村が私の県にもある。そういう場合に強制執行されればされるでしようが、これが二十五年度もそういう状況であるという場合に、農業災害の法律によつて補償を受けるというような災害を受けた場合に、効力があるかないか。
それは、第一番目に、この災害は非常に大きな災害でありまして、非常に緊急を要するものであるのであります。特に御承知の通りに、鉱害の及んでおる範囲は八千五百町歩の農地の陷沒、二万四千戸の家屋の被害、さらに地盤沈下のために飲料水が枯渇し、道路、橋梁あるいは河川の堤防が陷沒しておるというような大きな被害を考えますと、このまま放置できない、国家的に重要な仕事であるのであります。
このアマチユア無線というものそれ自体は、学術的に申しましても、技術的にも水準が相当高いものであるということを申すことはできないのでありますが、これを行つている人々とか、あるいはその周囲の人たちの科学技術工業などの関心を非常に向上しますとともに、国際親善の寄與とか、あるいは災害時の非常通信として、育成しなければならぬものでないかと考えるのであります。
○橋本（登）委員 紺野さんに御意見を伺いたいのですが、一応この中の條文によつてですけれども、非常災害の場合の條文がありますが、これについて共産党の中では、それが悪用せられはしないか。あまり広範囲になつているために、時の内閣の意向に従つてそれが悪用せられて、逆に警察的な役割をするのじやないか。こういう見解が論議せられているのであります。
ことに公共事業費、災害などの費用が多く計上され、特に私がこれはいいと思いましたのは、災害につきましての本年度分を百億円ばかりあらかじめ計上してあることは非常にいい措置であると思う。これに私がつけ加えておきたいことは、せつかくこれまでに心配されたのでありますから、早く時機を失しないで、ことに災害というようなものに対しては早く出すこと。
公共事業費として、六・三制校舎建設費四十五億円、災害復旧費四百七十億円、その他四百七十五億三千三百余万円、計九百九十億三千三百余万円であります。
○松井（政）委員 これは今の場合は、電波監理委員会設置法の第四項をなくして、電気通信省の設置法の改正案となつて出て来ておるので、電通省の改正法案がそういう形で取扱われますると、農林省関係の問題でも、とりあえず災害特別委員会とか、あるいは建設委員会でやつておるからということになりますると、これは原則の筋道が立たないことになるのでないかと思う。
○前田（榮）委員 その次にお尋ね申し上げておきたいのは、災害費が全額国庫負担ということになりますと、工事量が実質的に減少するという点でございますが、今の御説明によりますと、過年度災害につきましても、大体本年度に三分の一を完了したいということでございますが、この三分の一の完了によつて、二十五年度に起るだろうと予想される災害が——災害国とも言うべき日本の各河川が、この工事を行わないために、災害が増大するということこそが
でき得ますならば、当年起りました災害、または起る災害にいたしましても、災害の復旧は一挙にやるべきなのが建前でなければならぬと存じております。またそうあるべきことが、災害を防止することが、国土の保全と申しまするか、あるいは一方増産に寄與するゆえんともなり、以後の災害を防止するゆえんにもなることは、お説の通りだと存じます。
当初三箇年計画を立てて進みましたその根拠というものは、二十四年度の災害でなしに、二十三年度までの災害の国の補助工事、直轄工事というようなものの総額が、大体におきまして七百四十億程度に相なるのであります。二十五年度の災害のただいま申し上げました補助工事等を勘案いたしました関係の費用は、大体六百八十五億と安定本部では踏んでおるのであります。
○荻田政府委員 災害費を国庫でどのように負担するかという問題でございまして、非常にむずかしい問題だと思われますが、ただ二十五年度は一応全額負担、但しその建前は今仰せになりましたような箇所ごとに切るというような建前で、実行することにいたしておりますが、この根本的改革は現在置かれております地方行政調査委員会議にも諮りまして、恒久的な根本的な方針を、そこできめることにいたしたいと思います。
農業共済再保険特別会計農業勘定におきましては、昭和二十五年度における歳出として、再保険金等四十二億二千六百九十七万三千円を計上いたしてありますが、その歳入としましては、再保険料、食糧管理特別会計からの受入金、農業災害補償法第十三条の二の規定による一般会計からの受入金等三十三億一千一百七十六万七千円でありまして、差引九億一千五百二十万六千円の歳入不足を生ずるのであります。
○網島政府委員 ただいまの御質問に対しましては、電波法の第七十四條に、非常の場合の無線通信という條項がございまして、電波監理委員会は地震でありますとか、台風、雪害、火災その他非常の事態が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合において、人命の救助であるとか、災害の救援、あるいは交通通信の確保、または秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができることになつております。
従来の慣例からいいまして、こうした大きな建造物の被害を及ぼすような例は、めつたになかつたのでありますが、戰争中の強行出炭のために、遠賀川橋梁の被害を見たような実情でございまして、特別災害の最も顕著なる例ではないかと信ずるのであります。これらの沈降その他によりまして、線路に及ぼす状況は、左右の狂いはもちろん、水平の狂いも出て参ります。また線路の部分的な不陸も生じて参ります。
われわれが関係いたしております公共物であります河川道路等の鉱害は、直接鉱害の被害者であります方方の被害ばかりではなしに、その附近に住んでおられます一般大衆が常に災害の危險にさらされ、またいつも交通が阻害され、現状のままにおきましては、とても安全な社会、そうして公共の福祉を願うということは、不可能ではないかと思つております。
かるがゆえにこれを採掘いたします場合におきましては、特別の注意を拂わなければ、当然この農地あるいは市街地に災害が起るということは、想像されるのでありますが、悲しいことに大東亜戦争に入りましてからの、いわゆる濫掘によりまして、この悪い方の條件ばかりが思う序分に働くような状態を現出したのであります。
御承知の通り日本の農業の災害率というものは戰後において急速に高まつておりますが、こういう水害、そういう災害を防止するとか、或いは災害を受けたところの復旧ということさえも十分にされないというような現在のようなやり方では、私は日本の農業を改善して行くめどは到底立ち得ないというように考えるのであります。
なおそれに関連いたしまして御質問しますが、農業災害補償法に基く共済金の交付に際しまして、これに課税されますので、農民の間から非常に不満の声が巻き起つております。
○坂本政府委員 災害によりまする補償をいたしまするために共済金を支拂つておるのでありまするが、これに税をかけることは不当ではないかという御意見なのであります。
○山添政府委員 石炭を掘りますための鉱害復旧の問題でありますが、これにつきましては、当面の問題といたしましては、戰争中いろいろの保安施設等を講ぜずしてやりました災害の復旧が、結局一番大きい問題だと思います。
従つて災害の起らぬところでは、強制加入をやめてもらいたいということであり、災害の多いところでは、これだけ保険金をかけて災害でもらうけれども、もつともらわなければ償わぬというところと、二つが農村側からは出ているわけだと思います。これに対して一体政府はどういうふうに考えておるか。根本的に立てなくては、結局このままで行くと、あまりすかれぬ災害保険というようなことになるかもわからない。
長期バランスで行きますと、災害のある年もない年もあり、おのずからバランスがとれるわけであります。あの年次において不足が生じましたような場合については、やはり基金制度というようなもので、さつそく処理するような方向に持つて行きたいと思つております。 それからもう一つ災害というものは、人力によつていかんともしがたい災害もあるわけであります。
それはその説明の次のパラグラフをごらんになりますと、おわかりになりますように、「異常災害が発生した場合に備えて十二億五千四百五十四万 一千円の予備費を歳出に計上したために生じたものでありますので、」ということが書いてあります。
たとえて申しますれば、今日こういう土地改良とかあるいはまた灌排水の場問題だとか、災害復旧の問題などは、戰争中にたいへん荒廃したものすら復旧してないのであります。近代化どころの騒ぎじやないのであります。
○稻村委員 風水害その他のいろいろな予期せぬ災害というようなものを、応念頭に入れまして、しかも工事が新しく出発をする基礎固めをするためには、一体治山治水の方面だけでも、どれくらいの予算で五箇年で完了できるかどうか、農林大臣の御意見を伺いたいと思います。
○森国務大臣 災害復旧、土地改良、未開墾地の開墾、干拓等、すべて計画的にやつておりまして、予算も要求いたしておるわけであります。