2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
まず初めに、五月に立て続けに発生しました漁船の事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。 五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。
まず初めに、五月に立て続けに発生しました漁船の事故についてお伺いをさせていただきたいと思います。 五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。
更に北海道の漁業者が非常に驚き、悲しんだのは、この二日後にまた事件が起きてしまった、事故が起きてしまったということなんですが、この事件の二日後、また北海道で漁船の事故が発生しました。今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。
北海道紋別港沖で発生した日本漁船とロシア籍船の衝突につきまして、海上保安庁では、ロシア籍船の三等航海士を業務上過失致死及び業務上過失往来危険の容疑で逮捕するなど、所要の捜査を実施した上、六月八日、同人及び日本漁船の船長を旭川地方検察庁に送致しております。
そのほかにも、繊維強化プラスチック製の漁船とか、水産加工流通業で使用される魚箱等にもプラスチックが使用されているということであります。あの太平洋ごみベルト、これ世界で最も多くのごみが漂う地域ということ、海域ということでございますけれども、七万九千トンのごみがあると推定されていて、そのうち四六％が化学繊維の漁網だという話もあります。
これを底引き漁船が取ります。去年、おととしには、補正予算によってお金を出していただくようになったんですけれども、それによって、漁師の方が持って帰ってそれを廃棄できるようになりました。香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。その制度を全部やっていただきました。
五月二十八日、稚内沖で、稚内の漁船がロシア国境警備局に拿捕されました。コルサコフで今置かれているというふうに聞いていますけれども、十四人の船員の健康状態だとか生活について、ユジノサハリンスクの総領事館がいろいろサポートしてくれていると思いますけれども、現況どうなっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○鈴木宗男君 あわせて、長官、二十六日、五月、オホーツク海沖で紋別のケガニ漁船がロシア船とぶつかって、不幸なことに三人も亡くなってしまいました。もう地元の人は、非常にかわいそうだという思いと、どうしてという気持ちになっているんですね。この件は今どうなっているんでしょう。
五月の二十六日に発生をいたしました北海道紋別港沖のロシア籍運搬船と日本漁船の衝突事案、これにつきまして、海上保安庁といたしましては、直ちに巡視船艇、航空機を現場に急行させ、現場海域の調査などなどを実施しております。
日本は敗戦後、過去、日本漁船が韓国側に拿捕される事件が相次ぎ、その後もやはり不法占拠と、こういった韓国から竹島を一日も早く奪還していただきたいと個人的には私思うんですけれども。 また、尖閣諸島の沖合、もう皆様これは御承知のとおり、中国海警局の船が我が国の領海に侵入している、この状態が頻繁に続いているわけです。
尖閣で漁船が衝突したとき、政府はあたふたしました。適切な対処を取れなかった。今になって反省しているということがありますよね。 サイバーにおいて何が起こるかというのはこれからよく分かりません。
まず、今、第一報で、ロシア船と日本のカニ漁船が衝突をし死亡が出たという速報が入っております。是非、海上保安庁を始め皆様、しっかりと情報収集と、まず邦人の安全の確保をお願いしたいと思います。 また、新型コロナの緊急事態宣言また蔓延防止等重点措置の期間延長が、関係自治体からも政府に要望が始まっております。
レジャーで使用するプレジャーボートで沿岸部を走航するときにはある程度有効かと思われますが、漁船は都心部の沿岸部を走っているわけではありませんので、スマホでは限界があると思われます。 海上保安庁の資料の船種別海難発生状況によりますと、プレジャーボートに次ぎ事故が多いのが漁船であります。
さて、この海域においては、中国の海警船だけじゃなくて、中国とか台湾など外国漁船による活動も見られるわけでありますが、最近こうした外国漁船の動きはどんなような状況になっているでしょうか。
海上保安庁では、領海に接近する外国漁船に対しては領海に侵入しないよう警告するとともに、違法操業の疑いのある外国漁船を確認したときは、退去警告を行い、領海外へ退去させております。 尖閣諸島周辺海域において、令和三年における海上保安庁が実施した領海からの外国漁船の退去警告につきましては、本日現在で中国漁船が八十隻、台湾漁船が十五隻となっております。
加えて、流出した漁具は、魚と一緒に底引き網などにかかることや漁船のスクリューなどに絡みつくこともあり、漁業の妨げにもなっております。 一方で、漁具は漁業を営む方々にとって必要不可欠なものであり、発生抑制や代替製品の開発等を行いつつ、漁業現場においても、使用済みの漁具を海洋へ流出させないよう、漁具の適切な使用、処理を推進していく必要があります。
そのときは漁船に乗って、多分十時間ぐらいですかね、掛けて行って、もう海に放り出されて死ぬかなというふうに思いながら行きましたけど、そのときに分かったことは、本当に尖閣諸島近辺で漁業を営んでいらっしゃる方がたくさんいるんですが、もう海は大荒れなんですね。
国際航海に従事する外航船員や、遠洋漁船に乗り込む乗員の乗下船は、コロナ禍における各国の入国規制や移動制限により船員交代が円滑に行われず、多数の船員が長期乗船を余儀なくされるなど、大きな問題となっています。
このような中で、みどり戦略では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、この新たな技術としまして、農林業機械、漁船の電化、水素化、また農地、森林、海洋への炭素の吸収、固定、また家畜の最適管理技術による農畜産業からのメタン等の排出削減等、技術開発を目指すことといたしております。
まず、台湾でございますけれども、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、条約区域内で相当量の漁獲を行っております。 大西洋まぐろ類保存国際委員会との間では、台湾は、これまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、これはＩＣＣＡＴと通称しておりますけれども、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してまいりました。
台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本の漁獲量に匹敵する相当量の漁獲を行っております。 大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴとの間では、台湾はこれまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してきておりました。
我が国周辺海域をめぐる情勢は、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶による活動、あるいは日本海の大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業など、一層厳しさを増しております。 こうした状況を踏まえ、海上保安庁では、平成二十八年十二月の関係閣僚会議において決定された海上保安体制強化に関する方針、これに基づき体制の強化を進めているところでございます。
こういうところも含めまして、要するに、外航だから、内航だから、漁船だからという区別はしないで、船員という一くくりで全体を満たすと、そういうふうな考え方、やり方が必要ではないかと思っております。 以上です。
大変厳しい就労環境であるという中で、特に内航、あるいは漁船関係ですと非常に高齢化また後継者不足が顕著であるという中で、やはり今、そうでなくても他産業も含めて働き方改革、労働環境の改善というふうに言われる中で、まさにこの海運業界もそれを急速に進めなければ人手の確保というのがままならないのではないかという御意見いただいております。
元々、ＥＥＺも、二百海里というのはアメリカがつくって、日本の漁船を制限するためにつくった二百海里ということですけれども、先生の方から言うと、この平和教育みたいなのも海洋教育の中に入っていくのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○石井章君 特に、これまで、例えば中国の圧力掛かってきて尖閣諸島で日本の漁船が脅かされた、そうすると、外務大臣いるから余りはっきり言いたくないんですけれども、必ずワンフレーズ、遺憾の意、それから厳重抗議、この連発なんです、ずうっと今まで。まあ王毅さん来たときのことは大目に見るとしても、それではやっぱり、へなちょこ外交じゃありませんけれども、中国からなめられてしまう。やはり言うべきことは言う。
京都では、漁船の造船所がなくなったこともあって、お隣の福井県にお願いしていますけれども、福井県の造船所には発注が相次ぎ、船を発注しても六年待ちという盛況だそうです。 ですから、私、珍しく、喜ばれているということを言っているわけですからね。けなしているわけじゃないんですよ。これをもうちょっとやろうやないかということなわけですね。 ただ、網がなければ漁業はできない。
それから、スペインでは、漁船に監視員を乗せ、監視カメラで不正がないか監視しています。アメリカでも、沿岸漁業者が漁獲枠を超えて捕り過ぎた場合は大型まき網船の方の漁獲を削るという、こんなふうに、沿岸にそうして回している。日本近海でどうしてこういう規制措置を国内に適用しないのか。
○穀田委員 漁業者の通報を促し、漁船を選定し、厳しく取り締まるべきだということを思います。 残念ですが、環境省を呼んでいたんやけれども、堪忍してください、ちょっと時間が来ましたので。申し訳ありません。 終わります。
八丈島というのは大変有名なんですけれども、実はこの八丈島から漁船で三十分程度行ったところに、もうすぐ見えているんですけど、八丈小島という無人島があります。 この八丈小島、最後に学校の先生をしていらっしゃった漆原先生という童話作家の先生がいるんですが、その方から伺いましたけれども、最後みんなで引き揚げて、その後、ヤギが繁殖をしてしまったと。
さらに、近年、我が国固有の領土である尖閣諸島において、中国海警船などが独自の立場を主張し、領海に頻繁に侵入、日本漁船を追尾するなど、主権の侵害を繰り返しています。本年二月一日には中国海警法を施行させ、海警局は準軍隊組織へと変容し、中央軍事委員会の指揮の下、武器の使用を含む防衛作戦を遂行することが可能となりました。専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。
これも、海水温の影響なのか、あるいは外国漁船による漁獲の影響なのか、そうしたことが言われているところでございます。 そのような中で、先日、サンマ等の不漁の原因と対策に関する、水産庁の不漁問題に関する検討会が開催をされました。