2021-03-09 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。
さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。
さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。私自身、大臣就任後、まず福島県を訪問するなど、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺ってきました。
改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。 第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
特に東北三県では、主力魚種であるサンマですとかサケを中心に漁獲量の減少が続いておりまして、漁船漁業については震災前に比べると七割の水揚げ量となっております。 その主な要因としては水温、海流等の海洋変化があると考えられておりますが、特にサンマについては、回遊してくる魚が減少している、あるいは漁場が沖合に移動しているということなどが挙げられております。
厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備や大和堆周辺海域における外国漁船等による違法操業等への対応に万全を期してまいります。 三つ目は、人口減少や少子高齢化など社会経済構造の変化への挑戦です。
○茂木国務大臣 尖閣諸島の周辺海域では、中国海警船によります領海侵入や接続水域の航行が過去最長を記録し、日本漁船への接近事案が繰り返し発生するなど、一方的な現状変更の試み、これが継続していることは誠に遺憾であると考えております。
○曽根政府参考人 中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、我が国の漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾でありまして、断じて容認できるものではございません。 尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきているところでございます。
○斎藤（洋）分科員 尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にもずっと漁業を重ねてきた地域であります。そこに今、中国公船が不法に侵入を繰り返すことによりまして、漁業を続けることに危機感を覚えておられる方々も相当おられます。 この経済活動を営み続けるということが非常に重要でありまして、是非、この不法な侵入が繰り返されているという現状の訴えは継続してお願いしたいと思います。
シジミ漁は、小さな漁船と小さな鋤簾があればできるということになっています。 宍道湖では、徹底した資源管理を行って、週三日間は休む、休漁、そして一回の操業は四時間以内、採捕量は百キロまでとしておって、それで年収は五百から六百万あるということになっていて、二百七十人の方がシジミ漁に携わり、青年部の活動も非常に活発というふうに聞いています。
中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議してきております。 こうした中で、二月一日に中国海警法が制定されたことを深刻に懸念しております。
このうち五件は日本漁船に接近しようとした事案であり、こうした事案は昨年から急増をしている状況であります。 海上保安庁としましては、海警法が施行される二月一日も見据えまして、様々な事象が発生した場合に備え、尖閣諸島周辺海域の領海警備体制を強化してきておりますが、これまでのところ、現場海域において、中国海警局に所属する船舶の動きに大きな変化はございません。
中国海警船の領海侵入は、その回数を増やし、また、長時間化しており、さらには、日本漁船に接近するという行為も繰り返されている状況です。無害通航ではないことは明白であり、中国の常態化した国際法に反する行為を阻止できない現状は、安全保障上のリスクを増大させているとともに、独立国家としての威信をも毀損するものであるというふうに考えております。
令和二年七月豪雨により、早津江川の佐賀県戸ケ里漁港に堆積した土砂につきましては、水産庁の災害復旧事業等を活用し、ノリ養殖開始前に漁船の安全な航行を確保することができたところでございます。 委員御指摘のございましたように、干満差の大きい有明海や、その河川内にある漁港については、航路は漁業活動に不可欠な施設でございます。
要は、尖閣諸島の領土問題、何か漁船の何かですね。で、外交問題に発展して政治問題になったと。で、中国がいきなり、自分たちが世界を牛耳っているレアアースを止めると言い出したんです。一番それで恩恵を被っていたのは日本の産業です。なぜかといったら、高性能なモーターを作ったりして売りまくっていましたから、これで。で、それが経済問題になった。
○広田委員 そうすると、この海警法が二月一日に施行されましたけれども、その後も中国海警は、昨日もそうですけれども、尖閣周辺で領海侵入をしているわけでありますけれども、そして日本の漁船を追い回しているわけです。そのことを踏まえたときに、菅総理自身、この事態が、海警法が国際法に反する形で運用されているというふうにお考えでしようか。
海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、日本漁船の安全確保に万全を期しております。
海上保安庁では、日本漁船の操業情報を始め、情報の管理は徹底しているところではありますが、中国側がこの情報をあらかじめ入手しているか否かについては承知はしておりません。 一方で、海上保安庁におきましては、日本漁船の安全を確保するために、様々な事態を想定して万全な領海警備体制を構築しており、仮に中国側があらかじめ日本漁船の操業予定を把握していたとしても、適切に対処できると考えております。
仮に中国海警局に所属する船舶が巡視船あるいは日本漁船への侵害行為を行った場合の対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でありますが、ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識をしております。
例えば、十年前のいわゆる漁船の衝突の問題にしても、あれは武装した、ひょっとしたら、言ってみれば、軍人が漁業民に成り代わってやっているんじゃないか。いろんなことがこれから考えられると思います。
日本の漁船は、非常にみんな同じ、例えば、サンマ棒受け網漁業に参加する船で知事許可漁業であれば大きさはこれぐらい、形これぐらいと、本当に同じなんですね。マグロはえ縄漁業であれば、みんな本当、トン数もみんな同じ、形一緒。 これ、例えば中国へ行くと、もう千差万別になります。
これに加えまして、平成二十六年度から二十八年度にかけまして、尖閣諸島周辺の外国漁船への対応をするために、規制能力を強化した巡視船を九隻追加して増強しているところでございます。
また、日本漁船への接近事案が繰り返し発生し、これに伴い、領海侵入時間も五十七時間三十九分となり、過去最長を更新するなど、尖閣諸島周辺海域の情勢は日々厳しさを増しております。 このような厳しい情勢におきましても、海上保安庁では、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静かつ毅然として対応を続けてまいります。
○井上（一）委員 この海警法に基づいて中国が本当に武器を使用した場合にどうなっていくのかというシミュレーションというか、どういうふうになっていくのかというのをちょっと確認していきたいと思うんですけれども、中国が海警法に基づいて尖閣諸島周辺で活動している我が国の漁船に武器使用してきた場合、海上保安庁はどういう対応になるんでしょうか。
海上保安庁では、中国海警局に所属する船舶が日本漁船へ接近しようとする動きを見せた場合には、漁船の周囲に巡視船を配備し、安全を確保しております。 その上で、仮に中国海警局に所属する船舶が武器を使用する場合の対応につきましては、個別具体的のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難です。
飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。
今先生から御指摘がございましたように、違法操業を行っている外国漁船の数につきましては、今年の十二月二日現在で四千百七十八隻の外国漁船に退去警告を実施しておりましたが、そのほとんどが中国漁船になったというところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
海上保安庁では、今年も日本イカ釣り漁船の漁期前の五月下旬から大型巡視船を含む複数の巡視船を大和堆周辺海域に配備し、日本漁船の安全確保を最優先に、水産庁取締り船と連携し、厳正に対処、対応しております。 五月下旬以降、大和堆周辺海域に近づこうとする中国の漁船延べ百二隻に対し退去警告を行い、我が国ＥＥＺの外側に向け退去させております。
津波に漁船を流されてしまった漁師さんたちは、新しい借金をして船を購入されたと思いますし、漁業を諦めたという方もいらっしゃるでしょう。そして、今はコロナによって追い打ちが掛かっています。 そんな中で、ある新聞で漁師さんがおっしゃっていました。十年、我慢して、我慢してきた、今トリチウム流したら魚を食べなくなると思うよ、福島の漁業はやる人いなくなっと、自殺者出るよと。
その王毅外相でありますけれども、外相会談後の共同記者発表で、尖閣諸島周辺の中国の領海侵入につきまして、日本漁船に非があるかのごとき発言をし、その上、引き続き我々の主権を守っていくという発言をしております。まさに盗人たけだけしいということとはこのことなんだろうというふうに思いまして、断じて看過できない発言であるわけであります。 先日の参議院の本会議で同僚の山田議員、厳しい質問をされました。
ところが、尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります領海侵入であったりとか接続水域内での航行が過去最長を記録し、更新し、中国公船によります日本漁船への接近事案が繰り返し発生する等、一方的な現状変更の試みが継続していることは誠に遺憾だと考えております。