2017-06-02 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
それで、先ほどの質問主意書の関係でございますが、当時の埋立実務におきまして、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行い、その後知事に対して変更免許を申請するなど、この一部放棄と変更といったものが混同されていた実態があったところでございます。
それで、先ほどの質問主意書の関係でございますが、当時の埋立実務におきまして、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行い、その後知事に対して変更免許を申請するなど、この一部放棄と変更といったものが混同されていた実態があったところでございます。
漁業権を変更しようとするときは、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではないということでございます。 ということは、これは消滅した区域にも漁業権の変更免許はなし得るということじゃないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君） 先生の方からお配りいただきました八ページでございますが、この久保先生の御回答のその左側の方にございます二の四のところを御覧いただきたいんですが、ここに、漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことに漁業権が当然変更されるものではないということで、二
本件につきましては、この十九日の日でございましたが、石川県の漁業協同組合と石川県の関係者の皆様方が来庁されまして、この石川県の漁業者の皆さんが近海だけではなく大和堆にも出漁するということで、一つは安全確保とミサイル発射の阻止、二つ目は、さらに安全確保のための海上での情報連絡体制の構築、三つ目に大和堆での水産庁及び海上保安庁等の船舶配備について直に要望を伺ったところでございます。
埋め立て実務の話になりますけれども、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行って、その後知事に対して変更免許を申請するといったような、一部放棄と変更が混同されていた実態があったところだというふうに承知をしております。 しかしながら、漁業権の変更と放棄は漁業法上明確に書き分けられておりまして、全く別の手続であります。
今先生の方から御指摘いただきましたように、今回の一連のミサイルの発射によりまして、この日本海に面しております秋田、山形、石川の漁業協同組合、そして全国漁業協同組合連合会、あるいは鳥取県などから、この日本海におきまして操業する漁業者が北朝鮮のミサイル発射に対して非常に今大きな不安と強い憤りを抱いており、安全に操業できるように対応をお願いしたいとの要望を受けているところでございます。
○山本（有）国務大臣 御指摘のとおり、兵庫県及び和歌山県の信用漁業協同組合連合会、本年四月一日に合併をされました。新たになぎさ信漁連として発足しております。信用事業を行う信漁連は各県単位に設置されておりまして、今回の県域を越える信漁連の合併というのは、我が国で初めての画期的な取り組みであろうというように考えております。
北海道電力は、発電所の取水口の外郭施設用地として公有水面を埋め立てることを計画し、漁業権を有する伊達漁業協同組合に対して、その区域を漁業権に係る漁場から除外することを求めました。 水産庁に聞きますが、この要請を受けて、伊達漁協が総会で漁業権の変更を議決したのはいつか、その後、漁業権の変更免許の申請と処分、公有水面埋め立ての出願と免許がいつ行われたか、明らかにしていただけますか。
まず、今先生御指摘ありました質問主意書に対する答弁でございますが、その答弁で申し上げているのは、「漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で「共同漁業権の一部放棄」が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない。」
○佐藤政府参考人 今の先生御指摘いただいた事案については、私ども詳細は承知しておりませんが、今先生のお話があったように、昭和四十五年三月二十一日に漁業権者である漁業協同組合による同漁協の漁業権放棄の決議がなされておりまして、同年五月二十日に知事の漁業権の変更免許、同年の十二月二十五日に事業者に対する公有水面埋立法に基づく埋立免許が行われたものと承知しておるところでございます。
防衛省は、辺野古新基地建設に際し、三月末に期限を迎える岩礁破砕許可の再申請をしない理由として、名護漁業協同組合が全ての漁業権を放棄する手続をとったことから、沖縄県漁業調整規則に基づき、漁業権が設定されていない漁場では許可は不要との判断をしているようです。
その後、宮古漁業協同組合代表理事組合長でもある大井岩手県漁業協同組合連合会代表理事会長から、震災後の魚市場再開までの取組、水産業の復興状況、昨年の台風第十号の影響等について説明を聴取しました。派遣委員との間では、漁業や水産加工業・流通が一体となった取組の重要性、魚市場の早期再開のための今後の教訓、水産加工業における人手・材料不足の状況等について意見交換が行われました。
その前に、これは三月三日ですが、その前に二月に沖縄県の漁業協同組合連合会や漁業協同組合長会、この辺から見直しを言ってきておるんです。ところが、どういうわけかそれがされていないんですが、概要が全然伝わってきていないんですが、その状況はどうだったかをちょっとお知らせいただきたいと思います。
今先生の方から御指摘があったわけですが、福島県の海域については、原発事故から六年近くが経過した現在におきましても、福島県漁業協同組合連合会が、試験操業、販売を除きまして、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛しておりまして、茨城県等につきましても、福島県海域での操業自粛の協力要請を行っていることは承知しているところでございます。
○政府参考人（長谷成人君） インドネシア政府から認定を受けた信頼できる送り出し機関と監理団体である漁業協同組合が協定を結んでおります。そういう形で技能実習生を受け入れていることから、水産庁といたしましては、その間に委員が言われるような者が介在しているとは認識しておりません。
○政府参考人（長谷成人君） 委員御指摘のとおり、漁船漁業に関しましては全て漁業協同組合が監理団体となっております。 監理団体である漁業協同組合は、一か月に一回以上の技能実習生及び漁業者である実習実施機関への巡回指導、並びに三か月に一回以上の実習実施機関への訪問監査などを行っております。
会議は、昨二十六日、札幌市内の京王プラザホテル札幌において開催し、まず、塩谷団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君の四名の方から意見を聴取いたしました。
株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず浜出滋人君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
勝沼 栄明君 菅原 一秀君 武部 新君 中川 郁子君 今井 雅人君 佐々木隆博君 稲津 久君 畠山 和也君 小沢 鋭仁君 （２） 意見陳述者 株式会社東和電機製作所専務取締役 浜出 滋人君 北海道農業ジャーナリストの会幹事 酪農学園大学名誉教授 中原 准一君 北海道漁業協同組合連合会代表理事専務
続いて、久慈市漁業協同組合のオリジナル商品である冷凍しめサバの加工現場を視察し、市場は全国に展開されているが、現在の課題として水揚げ高の減少による原料価格の高騰、労働力不足、物流ルートの拡大等が挙げられるとの説明が組合長からありました。 その後、株式会社マルサ嵯峨商店久慈工場を視察し、代表取締役より説明を聴取しました。
海上保安庁としましては、こうした政府方針のもと、同海域における警備を的確に実施するため、警察や自治体と連携しつつ、地元の漁業協同組合、それから真珠養殖組合を初めとする関係者に対して説明を行い、地域社会と一体となった警備体制を構築しているところでございます。
二番目に、殺人の罪に関し、路上において暴力団との間でトラブルがあったとされる漁業協同組合長が暴力団関係者と思われる者に拳銃で撃たれて殺害される事案。それから、傷害、傷害致死の罪に関しては、暴力団員の立入りを禁止する標章を掲示した飲食店の経営者に対し、暴力団関係者と思われる者が刃物で切り付け傷害を負わせた事案等がこれまでも発生しておりますので、そういったことを対象といたします。
水産庁に確認をしますが、有明海沿岸の四県の漁業協同組合も参加して有明海漁場環境改善連絡協議会というのがずっと行われていますが、三月七日のその協議会の場で、一つはアゲマキですね、このアゲマキの放流をしていると。その中で、その貝の肥満度をよく見ると九月から十一月にかけて産卵をしているということが確認される、これは種苗の放流が一定の効果を上げているという報告があります。
現在、業界団体でございます全国さんま棒受網漁業協同組合、全さんまというふうに呼んでおりますが、ここにおきまして、従来サケ・マス操業を行っていた五月から七月の公海でのサンマ操業の取組が検討されていると、このように承知しておるところでございます。
続いて、石垣市水産加工施設を訪問し、石垣市及び八重山漁業協同組合から施設概況のほか、八重山圏域の水産業をめぐる課題などについて説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。同施設は沖縄初の複合型水産加工施設であり、新製品の開発にも取り組んでいるとのことでした。
海上保安庁がこれをやっておりますが、海上保安庁では、我が国周辺海域において巡視船艇それから航空機による哨戒を実施するとともに、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、漁協、漁業協同組合、それから一般市民からの協力も得て、不法入国等、不審事案の発見に努めておるところでございます。