2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
私も、副大臣就任以降、福島県の県漁連あるいは相馬双葉漁業協同組合等を訪問し、現地で漁業者、また漁協の役員の皆様方との意見交換を重ねてきたところでもございます。その都度、現場での貴重な御意見を伺ってまいりました。こうした中で、改めて福島県漁業の復興に全力で取り組むということを決意をしているところでございます。 御指摘の試験操業につきましては、平成二十四年六月に三魚種を対象に開始をされました。
私も、副大臣就任以降、福島県の県漁連あるいは相馬双葉漁業協同組合等を訪問し、現地で漁業者、また漁協の役員の皆様方との意見交換を重ねてきたところでもございます。その都度、現場での貴重な御意見を伺ってまいりました。こうした中で、改めて福島県漁業の復興に全力で取り組むということを決意をしているところでございます。 御指摘の試験操業につきましては、平成二十四年六月に三魚種を対象に開始をされました。
現在、それぞれで設置をされた協議会で、関係自治体や漁業協同組合、また、旅客船協会等が協議を進めているところです。 そこで、一点お伺いします。 国からは、経済産業省、国土交通省、農林水産省が協議会のメンバーに入っていますが、なぜ環境省は入っていないのでしょうか。
当該協議会には、地元の代表者としての関係自治体の首長さんや漁業協同組合等の利害関係者、また学識経験者、関係行政機関の皆さん等が参画をしておりまして、地元の意見はこの協議会を通じて反映されるものというふうに考えております。
○政府参考人（山口英彰君） この国家戦略特区ワーキンググループにおきましては、漁業協同組合による真珠養殖業者に対する負担金に関しまして議論が行われまして、その最終回のヒアリングでは御指摘の指針案が議論されたところでございますが、その後、指針案は施行していないという状況になっております。
私も現地行ってお話を伺いましたけれども、諏訪湖の漁業協同組合の方も大変強い懸念をされているということでありました。この地域の食文化を支えてきたのが諏訪湖でありますけれども、平成二十八年のときに魚類の大量死が発生したことがあります。それだけその諏訪湖の豊かな環境が損なわれているということがまさに今指摘をされているところであります。
昨年九月、台風二十一号によって漁業被害を受けた大阪府堺市で、私、堺市漁業協同組合連合会、そして堺市浜寺漁業協同組合から事情を聞きました。強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。
宮城県産のホヤに関する賠償につきましては、現在、宮城県の漁業協同組合から東京電力に対しまして、状況の変化を踏まえました合意内容の再協議の申入れがなされていると伺っております。現在、東京電力におきましても、この申入れを踏まえまして、しっかりと真摯に対応を検討しているものと承知しております。
ちょっと見づらいんですけれども、大阪湾の地図の一番右上に青い濃いブルーでポイントが示されているのが大阪市漁業協同組合です。そこが淀川の河口域になるんですね。大阪市漁業協同組合の青いポイントの左下にあるホームベースをひっくり返したような島がこれが舞洲、その舞洲の一つ更に左下にある少し大きめの島が夢洲です。白い色と薄いブルーの色がちょうど掛かるところにあるこの島です。
具体的には、農業協同組合や漁業協同組合など各分野に関係する団体や、あるいは入管業務や労務関係に詳しい行政書士や社会保険労務士などの士業、いわゆる士業の方々、あるいは株式会社やその地域で活躍しているＮＰＯ法人などの民間法人など、幅広い主体を想定しているところでございます。この要件に該当する限り、例えば監理団体等ですね、これも排除されないということを付言しておきます。
漁業協同組合は、漁村に住む漁業者が加入し、漁場の細やかな調整を行ってきました。改正案では漁業権の優先順位を廃止するとしており、漁業協同組合が漁業権を得ることができなくなることも懸念されます。 改正案では、漁業を適切かつ有効に活用していれば引き続き漁業権が免許されるとしていますが、何をもって適切かつ有効とするか明らかになっていません。
本法律案は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置及び漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合制度の一体的な見直しを行おうとするものであります。
漁業を生業として浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、三万三千八百八十九キロメートルに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を全く別の新しい法律に作り替える法案であり、全国の漁業協同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ
本日は、参考人として全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、公選 宮城海区漁業調整委員赤間廣志君及び香川海区漁業調整委員会会長濱本俊策君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
企業が参入するときに、いわゆる漁業協同組合やその近い場所で漁業を営む漁業者等との話合いのルール作り、これを水産庁が進めているということでよろしいでしょうか。
また、市区町村においては、普通銀行を指定しておりますものが七一・三％、農業協同組合が一六・七％、信用金庫が一〇・七％、信用組合が〇・七％、漁業協同組合が〇・四％、それから信用農業協同組合連合会が〇・二％となっている状態でございます。 以上でございます。
なお、委員御指摘の第七十二条の団体漁業権につきましては、その内容たる漁業をみずから営まない漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が免許を受ける区画漁業権と共同漁業権を指すものでございますが、その上で、今般の改正案において、共同漁業権の内容は従来と変更はございません。
私なりにかみ砕いてというか理解したことでいえば、本来の漁業法、前の漁業法、現行の漁業法が制定されたときは、漁業者というのはもう大体地元の人で、また地元の人は大体ほとんど漁業協同組合に参加していて、それで漁業協同組合が中心にその漁場の管理をする、清掃をしたりとか様々な仕事をするということで、漁協の管理とすることがその地域の受益というか、漁業者に一致するという意味においてはそこにずれはなかったんですけれども
さらに、漁村において、漁業活動やコミュニティー活動の核となっている漁業協同組合等が外国人との円滑な共生において適切な役割を果たすために必要な支援を行わなければならないと存じております。 今申し上げましたようなことなど、環境整備にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、併せて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。 このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的な制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
地元の海で働く漁業生産者に優先的に漁業権を行使させ、そのために地元の漁民が全員加入している漁業協同組合が地先漁業権の一括した受け手となり、漁協内の合意の下、漁場の円滑な利用を図るというものであり、安定した優れた仕組みであるがゆえに、七十年間大きな改正もされずに続いてきたのです。
こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、併せて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。 このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
知事が公選制となり、漁業調整委員会が設立され、さらには地域の慣習と漁村の未来を背負った漁業協同組合が最優先される、この三者を中心として漁業権が扱われ、海の民主化が図られてきました。今回は、一部、その細分化された漁業権の優先順位をなくします。 明治期に入り、慣習としての漁業権をその主体から取り上げたとき、その権利をめぐり抗争が激化、漁村は大混乱しました。
このことについては、ことし六月に農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示され、以降、水産庁や全国漁業協同組合連合会が全国百カ所以上で説明会を実施しており、さらに、水産庁のホームページにわかりやすい解説も掲載しています。
本案は、最近における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の発展を図るため、漁獲割当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度の創設、漁業の生産性の向上及び漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等に関する規定の整備、沿岸漁場における水産動植物の生育環境を保全及び改善するための制度の創設等の措置を講ずるとともに、漁業協同組合等の事業の執行体制の強化を図るものであります
そして、そこの経緯から漁業協同組合が最終的に生まれたわけですよね。この漁業協同組合の最大の成り立ちの生まれを一つ外すことになったということで、大丈夫ですかということ。
さらに、狭い地先の海面に多くの漁業者が生けすやいかだを設置して営む養殖業に関しては、各漁業者間の日常的な漁場利用上の紛争を調整し、狭い漁場を各漁業者が総合的に利用するための管理を行う者として、地先の海面の資源状況や漁場環境、各漁業者の操業状況等、管理調整に必要な情報を熟知しており、みずからは養殖業を営まない漁業協同組合に管理を担わせるのが適当である旨の回答を行っております。
国家公務員法の第百六条の二十四第二項等の規定に基づいて再就職に係る届出がなされている者ということで、一般社団法人全国まき網漁業協会に一名、日本遠洋旋網漁業協同組合に一名、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会に一名が再就職しております。
現行法上も、特定区画漁業権も区画漁業権の中のくくり、区画漁業権に含まれておるわけなんですけれども、資本の規模から参入が容易であることから、狭い漁場において多数の漁業者により営まれておって、漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業として法律の中に明記されているということなんですけれども、具体的には、藻類養殖業ですとか垂下式養殖業など五つの養殖業を法律で定めるとともに、法定の優先順位に従って、漁業協同組合
○長谷政府参考人 先ほども申し上げましたように、想定しているのは漁業協同組合なわけでありますけれども、それが、広がりがあって、漁業協同組合の人たちがむしろ広がりを持って地域の一般住民とともに活動したいというような場合、この指定があって当然いいと思っておりますし、まさにその法目的は漁業の発展なわけでありますので、そういう趣旨に沿って、おかしな団体が指定されないようにという指導はしていきたいというふうに
沿岸漁場の保全活動は、実際には漁業協同組合が行っている場合がほとんどであると思いますけれども、そのため、主として漁業協同組合そして漁業協同組合連合会が指定されるということを想定しております。
○加瀬参考人 今回の法律改正についての経過という点で申し上げれば、漁業、具体的にはクロマグロ養殖が発達をしてきて、そのクロマグロ養殖が、企業が漁場を得る際に、長崎県や鹿児島県といったところで、現行の漁業規則、すなわち漁業協同組合が得ている漁場を組合員が利用する、その形でもって入ってくるという形で来たわけですね。
山本 拓君 石川 香織君 神谷 裕君 佐々木隆博君 長谷川嘉一君 堀越 啓仁君 関 健一郎君 緑川 貴士君 濱村 進君 大串 博志君 金子 恵美君 田村 貴昭君 串田 誠一君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 濱村 進君 参考人 （全国漁業協同組合連合会代表理事会長
本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授八木信行君、鹿児島大学水産学部教授佐野雅昭君及び帝京大学経済学部地域経済学科教授加瀬和俊君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。