2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
それからもう一つは、それじゃ、これまで漁業協同組合連合会による監査が行われてきたわけですけれども、この監査の果たしてきた機能は一体どのようになるのか。要するに、どう評価しているのかということをお伺いしたいと思います。
それからもう一つは、それじゃ、これまで漁業協同組合連合会による監査が行われてきたわけですけれども、この監査の果たしてきた機能は一体どのようになるのか。要するに、どう評価しているのかということをお伺いしたいと思います。
○長谷政府参考人 漁業協同組合は、漁業者の協同組織として、組合員のために漁獲物の販売等の事業を実施するとともに、これは陸奥湾のホタテ養殖などが典型例だと思いますけれども、漁業権の管理などの公的な役割も担っておりまして、漁業者にとって極めて重要な役割を果たしていると認識しております。
こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、あわせて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。 このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、あわせて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。 このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
その法案の内容につきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解もいただいていると承知をいたしております。
また、これと併せまして、東京都小笠原村漁業協同組合等の関係者との調整を行っているところでございます。 今後、この調査の結果と関係者の意見を踏まえて、巡視船の整備の計画を作成していきたいと考えております。 以上でございます。
このため、地方卸売市場の卸売業者でもある漁業協同組合が、水揚げのあった水産物を自己買い付けし、うろこや内蔵除去等の一次加工を施した上で量販店に販売することにより浜の取り分を増やす、つまり所得の向上に寄与しています。
これは、遡ってみますと、まず、そもそも漁業権というのは漁業協同組合だけが専有できるものではないんですけれども、優先的に漁協が漁業権を取得をしております。
まず、苫小牧市におきましては、平成二十二年に、ＣＣＳ実証試験の苫小牧地域への誘致を目指して、苫小牧市長が中心となり、商工会議所、漁業協同組合等を会員とする苫小牧ＣＣＳ促進協議会が発足しておりますが、この促進協議会の総会を年に一度開催し、会員へＣＣＳ事業の進捗状況の報告、広報紙の作成を行うなど、ＣＣＳの必要性や安全性を広く周知する活動を行っていただいております。
しかも、その信用事業の多くは信漁連、信用漁業協同組合連合会ですね、信漁連に既に譲渡をされていると。このような現状の下で、信用事業についてはどのような改革の方向性を考えているのか、また、信漁連に対する全漁連監査についてどう考えているのか、大臣に伺います。
大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にお世話になり、父の勇退に伴う平成二年の衆議院選挙で、旧岩手第一選挙区の皆様の御支援のもと、初当選することができました。
本事業に対しましては、茨城県及び栃木県の漁業協同組合から工事の差止め等を求める訴訟があり、第一審においては、原告らの請求を棄却するとの判決がありました。原告側の控訴によりまして、現在、第二審が行われております。その中で、東京高等裁判所から三月三十日に和解条項案が示されたところでございます。
すなわち、いわゆる漁業補償の一形態として、個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合がその当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには当該組合員の委任が必要であるということ。
一般論で申し上げることとなりますけれども、いわゆる漁業補償の一形態として個々の組合員に損害賠償請求権が発生する場合において、漁業協同組合が当該組合員に代わって当該損害賠償の請求並びに賠償金の受領及び配分の事務を行うには、当該組合員の委任が必要であると考えております。
小川原湖漁業協同組合におきましては、この安全宣言を受けまして、三月二十二日から漁を再開されたというふうに承知をいたしております。
小川原湖漁業協同組合におきましても、その安全宣言を受けて二十二日から漁を再開されたと、御指摘いただいたとおりでございますけれども、漁業者の関係者の皆様が被った被害への補償につきましては、速やかな支払に向けて現在漁業関係者と具体的な調整を既に進めているところでございまして、今後とも誠意を持って対応させていただきたい、そのように存じているところでございます。
○伊藤（信）委員 次に、漁業協同組合自体がこの融資制度を使おうとする場合、他の制度、助成制度等ほかの諸制度との線引き、整合性というものはどのように整理されるかについてお示し願いたいと思います。
○長谷政府参考人 漁業協同組合を含む水産業協同組合は水産加工資金の貸付けの対象となっておりまして、この資金を御活用いただくことは可能でございます。 また、漁業協同組合が他の融資制度や補助金を活用して整備を行った施設におきまして新しい機器等を導入しようとする場合におきましても、本資金の活用は可能となっているところでございます。
その後、福島県漁業協同組合連合会の野崎代表理事会長、相馬双葉漁業協同組合の立谷組合長、菊地理事兼松川浦地区代表から、水産業の現状と課題、相双地区における試験操業や最近再開したノリ養殖の状況等について説明を聴取しました。
農林水産省としては、事故直後から青森県と連絡をとるとともに、全国漁業協同組合連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会を通じて情報収集に努めているところでありまして、きちんと対応していきたいと考えております。
ちなみに、東シナ海に一番近い五島ふくえ漁業協同組合、千人の漁業組合員で、水揚げは八億円しかございません。一人当たりは平均八十万円にしかならないと。何と高齢者の漁師たちは、自分の漁業の収入より年金の方が多い、我々は年金漁師というような言い方もするぐらい今実は危機的な状況に陥っております。 また、オホーツク海におけるロシア漁船の密漁。
その後、福田富一栃木県知事を初め、栃木県、日光市、中禅寺湖漁業協同組合の関係者の方々と、国立公園満喫プロジェクト、鳥獣被害対策及び中禅寺湖における漁業などについて意見交換を行いました。 意見交換会の後、ラムサール条約湿地である奥日光の湿原・小田代原に向かい、鹿の侵入防止柵の設置状況など、国立公園特別保護地区内における鹿対策の取り組みを視察しました。