2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
多額の資金調達には相当の準備が必要だと、私の頭ではそう思うんですけれども、新たに集めるとか、満期が来たら次はどうするのかとか、そういうやり方は当然腹積もりがおありになるのではないかと思っておりますが、Ｇ―ＳＩＢが選定された場合に農林中金としてはどのようにＴＬＡＣ規制に対応する御方針をお持ちでしょうか。
多額の資金調達には相当の準備が必要だと、私の頭ではそう思うんですけれども、新たに集めるとか、満期が来たら次はどうするのかとか、そういうやり方は当然腹積もりがおありになるのではないかと思っておりますが、Ｇ―ＳＩＢが選定された場合に農林中金としてはどのようにＴＬＡＣ規制に対応する御方針をお持ちでしょうか。
それで、満期償還して、そして保有額がピーク時よりも減ったということですけれども、そうすると、満期を迎えたものについて言いますと、それは相当な償還利益があったということでよろしいんでしょうか。
他方、今、金融庁からもお話ございましたけれども、調査の結果について公表される中で、満期まで持ち切った場合の損失率が抑制されているとの評価なども聞いているところでございます。 農林水産省としては、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでございます。
これも参考人質疑の際に川村参考人から指摘されていた点なんですが、刑務所では懲役刑は反省していようがいまいが満期になれば出所できる、一方、少年院ではいまだ教育的効果が不十分だと判断されれば収容期間を延長することも可能だと。
仮に買入れをやめるにしても、リスク性資産は国債のように自動的に満期償還されるものではなく、市況に影響を与えるために市場売却も容易ではないことから、出口戦略を取る場合にも大きな制約が想定されています。コロナ禍が経済にダメージを与えている現状ですと、リスク性資産の買入れの停止は現実的ではないと思います。だからこそ、副作用を軽視する方策をしっかりと実施していくことが必要だと考えます。
近年、委員御指摘の再犯リスク、これが特に高い満期釈放者を含めました刑務所出所者等に対する住居、就労の確保、これが何よりも重要となっておりまして、十五の保護観察所に新たに社会復帰対策官、これを配置いたしまして、その対策の取組強化に着手しているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
続いて、満期釈放者、保護観察終了者に対する支援の充実強化ということなんですが、満期釈放者の二年以内の再入率は仮釈放者の二倍以上となっておりまして、まさにここに対策を講じていく必要があると。
刑務所での懲役刑は反省していようといまいと満期になれば出所できますが、少年院ではいまだ教育的効果が不十分だと判断されれば収容期間を延長することも可能です。 厳罰化という意味では、私自身は反対していましたけれども、二〇〇〇年以降に重ねられた少年法改正により、重大事件についての厳罰化はとっくになされています。
つまり、先ほどもちょっと申し上げましたが、もう満期が来れば反省していようがいまいが出られるから、とにかくきついことも耐え忍ぼうというのが刑務所で起きがちなわけですけれども、少年院でも、もう上限決まっているので、そこまでに進級ということを断念しても、進級のために内省を深めていくというようなことを自分が放棄してしまったとしても、まあ間もなく出られるだろうということで、しかも、犯情を考慮してその処分がされるということになってしまうというのが
それで、そうなった後に、今度は、ケフィアは、満期にオーナーから干し柿を買い取って、そして買取り予定金額を振り込む。一口五万円だったら五万四千九百五十円が振り込まれる、こういう仕組みなんです。 この場合、今言ったように、預託期間というのはどうなるかというと、オーナーに所有権が移転した時点から買戻しまでが預託期間なんです。
その中で、覚醒剤の使用、使用があってはいけないんですが、覚醒剤をやっていた方で、薬物の前科がある方たちというのが、保護観察中は実際に国の方でやってもらえるんですけれども、満期とか仮釈が終わったその場合に、自主的にそこの場所でやってくださっているということなんですね。実費で、結構高額で、それを何人もいらっしゃれば大変だということで、こういったものは実際助成があるのかどうかということをお伺いします。
それ以外の方であっても、保護観察期間の終了後の人、あるいは満期釈放となって保護観察の期間がなかった人につきましても、更生緊急保護の期間内であれば、その自発的意思に基づきまして、この簡易薬物検出検査ということを実施する場合がございます。ただ、その期間が経過した場合でございますと、現行法上、この簡易薬物検出検査を実施する法的根拠がございませんで、積極的な援助などは困難な現状にございます。
特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと
ここからが私は本当に大事な言葉だなと思ったんですが、少年院を楽な刑務所という人がいますが全然違います、ある意味少年院の方がつらいと思う、自分の行動や自分と嫌でも向き合わなくてはならないから、刑務所は満期になれば出られるけれども、少年院は内省できないと無理です、私は非行に走りましたが、法律は抑止力になりませんでした、法なんて気にしなかったことがあります、少年法の改正をする前にと、いろいろな言葉をつながれています
刑務所は、満期になれば出られるけど、自分の行動や自分と向き合わないといけない少年院は、内省しないと無理です、適用年齢の引下げは、十八歳、十九歳が更生する機会を奪います。 法制審議会でも、十八歳、十九歳の少年の保護と更生を図る上で、現行法が大きな役割を果たしていることは共通認識となっています。 なぜ、特定少年について、その大事な役割を奪うのですか。
出口を意識したものでないと黒田総裁は発言されておりますが、満期のある国債と違って、買い入れた株は売却しない限りずっと日銀の保有が続きます。市場が安定しているうちに少しずつ売却すべきと私は思いますが、総裁はいかがお考えでしょうか。
一般論でございますけれども、国債は満期が長いほど消化余力が小さくなる傾向がありますが、短期国債につきましては、現状、この銀行等の金融機関による担保ニーズが底堅いというふうに見込まれていることや、また、ドル資金を保有する海外投資家にとっては投資妙味があるということから、現状ではこの短期国債について消化余力が相対的に大きいということが考えられると存じております。
満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。 私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
とりわけ満期釈放者の二年以内再入率を見ますと、仮釈放中者と比べますと二倍以上高いと、こうした数字も出ておりまして、特に満期釈放者に対しての息の長い支援、これが重要と考えているところであります。 近年、こうした状況にもございまして、保護司の方々の中にはこの保護観察期間等の終了後におきましても対象者の求めに応じて生活相談を行うなど、継続的な見守りに御尽力をしていただいている方々がおられます。
しかし、近年は、更生保護施設退所後や満期釈放後の住居確保でありますとか、増加する複雑な問題性を抱える刑務所出所者等の受入れが課題となっております。 このため、自立準備ホームの多様な運営主体や形態を生かした居住支援策の施策の充実強化や、処遇困難者の受入れを強化するための自立準備ホーム制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
デジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や、保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
デジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
他方、依然として、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者であるということも事実でございますし、また、満期釈放者の二年以内再入率が仮釈放者に比べて二倍以上高いなどの課題もあるわけでございます。 犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるよう、引き続き、国、地方公共団体、また民間団体等の連携を一層強化をいたしまして、再犯防止施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、二〇一九年十二月、再犯防止推進計画加速化プランが策定され、その中で、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の推進がより重点的に取り組む課題とされているとお聞きをしております。 そこで、まず、大前提として確認しておきたいのは、政府の目標でございますから、何がしかの目標が設定をされていると思います。
もし、財政ファイナンスでない、そしてまた、今、日銀総裁がおっしゃったように、あくまでも金融政策の目的だということであれば、日銀が保有する国債が満期を迎えたときに、こういった現下の自転車操業を緩和させるためにより長い国債に借り換えるということが、私はあってはならないというふうに思いますけれども、そういうことはないのかということは確認をしておきたいというふうに思います。
二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を二十一・六兆円、これは全体の一八・四％発行して、最長の四十年債は三兆円、全体の二・六％、三十年債は八・四兆円、全体の七・二％、これだけ発行する計画でありました。
日銀は国債をたくさん持っていますが、これは満期までの保有を前提にしているわけです。そこで、時価は変動しますけれども、時価が下落したからといって、毎期の決算でその下落分を損失として計上することはないというふうに聞いています。 ただ、日銀は、長期金利を低く抑えるために、額面より高い金額で国債を買い入れることも昨今では間々あるわけですね。その場合、額面を基準として償還がなされます。
以上のような法律の仕組みの下、昭和五十一年度以降昭和五十八年度までは、特例公債を発行するための特別立法では、満期時にその全額を現金償還するという方針が取られまして、借換債の発行は認められておりませんでした。
国債も大量に買っていますけれども、国債の場合には、今買っている部分について、ずっとじっと持っていても満期が順次やってきますから、買い増しをしなければそのうち償還されてなくなっていくということになりますが、ＥＴＦ、株式の場合は、これはずっと持っていたらずっと残っているわけですよね。どうするのか。三十四兆円保有していて、これをどうするんですかということもあるわけです。