2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
ただ、要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。
ただ、要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。
その満期釈放になる人に対する対策としましては、まずその次には、先ほど申し上げました生活環境の調整を充実強化して、そして、出てきたときに、わずかに私ども、更生緊急保護という措置を持っておりますので、できるだけそちらにつなげて、適切な医療、福祉、そういったものにつなげられるように本人をしむけていくといいましょうか、気持ちを向けていく、そういうような調整も含めて強めていきたい、まずそれを考えております。
だから、持っているのはほとんど短期国債だったから、時価会計する必要なかったんですよ、満期までで。事態が変わっちゃっているんですよね。だから、当然のことながら時価会計しないといけないと思います。 日銀が簿価会計だからといっても、もし実質的に債務超過になったら、市場は当然のことながら時価会計やりますよ。これは当たり前の話です。
○藤巻健史君 要するに、それ昔の話であって、確かに民間金融機関も満期まで持つものは簿価会計でいいことになっていますよ。ということは、逆に言うと、日銀は今買っている大量の国債を、インフレになろうと金融引締めがなろうと、ずっと保有しているということですか。売るんじゃないんですか。もし満期まで全部持つつもりであるならば、それ、お金じゃぶじゃぶのままですよ。今と反対のことをできないということですよ。
だって、長期国債というのは満期が来るまでそのレート、昔のままのレートなんですから。それが長期国債なんですから。ほとんどが長期国債だったから、満期が来ていないから収入が上がっていない、それは当たり前の話でしょう。今、長短金利差を広げた、それ、長短金利差が開いたところで、満期が来なかったらそんなの関係ないじゃないですか、古いレートなんだから。
この前、二日前のこの委員会で私は黒田さんに聞きましたけれども、この四百七十兆円あるうちの来年満期、これ一年以内に満期になる国債幾らありますかと、五十四兆円だと言うわけですよ。五十四兆円ということは、四月一日に全部が、五十四兆円が借換えになるわけじゃないですから、何というか、均等に、満期になるとすると借り換えるわけです。
出資したオーナーですけれども、まず、これは、競売にかけられて、その収益の一部を分配する仕組み、これまでに六割が、今御答弁で、満期を迎えられたと。五万人余り、五万の個人や団体ということです。 ここで、資料の一枚目、1をごらんいただきたいと思います。 これは、私、地元が秋田ですけれども、それを含む東北森林管理局管轄内の一部のデータでございます。
このうち、平成三十年度末までに満期を迎える契約箇所数でございますけれども、契約箇所数で約二千六百カ所、契約者数では約五万人となっているところでございます。
○緑川委員 満期を終えた五万の個人そして団体のうちの一万の個人や団体が国に買い取ってもらっているんですね。二〇%です、二割です。出資した五十万円を回収することはもちろんできないんですけれども、それ以下の時価の額で、それ以下ですよ、国に買い取ってもらう。
そして、収入増えるといっても、満期が来て新しい金利に直る、一%平行移動してイールドカーブがパラレルシフトするとしても、五十四兆円しかないということは、収入の方は五千四百億円しか増えないんですよ。 今、収入一兆二千億円でしょう。一兆二千億円が一兆七千億円になるかもしれないですよ、収入。でも、支払は、一%上がれば三・八兆円増えていっちゃうわけですよ。
上がる可能性のあるのは、今おっしゃった五十四兆円、満期が来て新しい金利に変わる五十四兆円分しかないわけです、あと固定金利なんですから。固定金利で買ったものの利回りが上がるわけないですからね。五十四兆円分しか上がらないんですよ。 五十四兆円分というのは、一%で五千四百億円ですよ。
本年三月末時点で日本銀行が保有している長期国債、これ額面ベースで約四百四十九兆円ございますけれども、それのうち一年以内に満期が到来する長期国債の金額は約五十四兆円でございます。
○参考人(佐藤博君) 当県の事情をお話ししますと結論が出ちゃうわけですけれども、やっぱり円滑化の直近の実績、最盛期の一割強ぐらいしかもうなくなっておりますし、先ほど申し上げましたように、もう満期を迎えるものから順次切替えしている状況にございます。
日本が例えば百億ドルの国債を発行したとすると、一ドル百円のときは一兆円が調達できるわけですけど、満期が来て百億ドル返そうと思った、そのときに一ドル三百円だったら三兆円が必要ということで、資金繰り破綻しちゃう可能性がある、だから他国通貨建てでは財政危機のリスクがある。しかし、自国建て通貨を発行している限り、中央銀行は紙幣を刷れますから、だから破綻しないというのがMMTだと私は思うわけですね。
満期が来ても、当然のことながら国は返すお金がないから、新発国債三十二兆円と借換え国債をもう一回発行して、だから百四十兆ぐらい発行しているわけですね。だから、百十兆円ぐらいの満期が来た国債を全員がまず借り換えてもらわなくちゃいけない。それプラス三十二兆円というのが毎年新しく、三十兆円かは知りませんけど、三十数兆円が毎年出てくるわけですよ。誰かが買い増さなくちゃいけないわけですよね。
満期釈放後、特に男性なんですけれども、帰るところがないわけです。自宅に帰る人はたった九%で、親族頼れる人も二七%しかいません。ほとんどの方がその他、不明という、行き先がない方が四四%に上っているというようなことでもあります。したがって、二年以内にまた入ってくる方が一般の方に比べても率が高くて、五人に一人というような状況になっているということであります。
○藤巻健史君 今、総裁おっしゃいましたね、先ほど、前の質問に関する答えですけれども、長期金利は途端に上がるわけじゃないから大丈夫だとおっしゃいましたけど、私が申し上げたのは、日銀が長期国債を大量に保有しているから、満期が来て新しい金利が上がるまではすごい長い時間が掛かるよというわけであって、長期金利が急上昇しようがじわじわ上がろうが同じなんですよ。
○国務大臣(山下貴司君) これ、刑事司法手続を離れた者ということになりますと、例えば満期出所者であるとか、あるいはそういったもう刑事手続の対象とはならないというところでございます。こういった方々にも、本来であれば関係機関等と連携しつつ息の長い支援を実施するための取組というのは大切であり、可能な限りで進めているところでございます。
その終期が来たときに、刑務所を出る仕方に仮釈放と満期釈放の両者しかないものですから、全体の中の仮釈放は幾らかというふうな計算が成り立つわけであります。それが現在、先ほど申し上げたものでいきますと五八%ほどとなるんですが、無期刑受刑者につきましては終期が刑法上ありませんから、そういう計算が成り立たないということで、単純な比較が難しいところでございます。
最近はNICUの医療も発展をいたしまして、早産で出産し、早期産の赤ちゃんが満期産の予定日を迎える頃までか、ある程度の体重が大きくなるまでは保育器の中で過ごすことが多うございます。そして、数か月間、実はその保育器にいる赤ちゃんに対して通院しながら過ごす母親になった女性労働者の方もおられます。
満期負債というのが、要するに借換債です。財政収支赤字幅というのが、まあ大ざっぱに言えば新発国債というふうにお考えください。これ御覧いただくと、日本ですね、満期負債がよその国と比べて異様に多いじゃないですか。GDP比四割の金額の国債を調達している国なんてないんですよね。これを、まあ四〇%って、見てもぴんとなかなかこられないかもしれないので、実額で御覧いただいたのが次の十四ページです。
本当にもう全額満期落ちしていったってもう半分にするのに七年掛かるという、まあどう考えたって、どんなに短めに見積もったって正常化の局面というのは十五年とか掛かるだろうな、本当はもっと掛かるだろうな、そんなに長い期間にわたって責任が持てるのかなということになってしまうんではないかなというふうに思います。
○日吉分科員 日本の国債が満期を迎えても、それが償還され、借りかえることができる、この状況が続いているので破綻をするということはない、こういうふうに理解いたしましたが、今現在破綻のリスクがどの程度あるのか、ないのか、大臣はどのようにお考えされておりますでしょうか。
それは別としましても、全員が満期が来たものを買換えをする、それだけじゃ国債は暴落しますよね。なぜかといいますと、毎年毎年赤字が、例えば今年度でしたらば三十四兆円の赤字国債が新たに発行していますから、皆が売らないでも、売らない状況であっても、誰かが三十四兆円分買い増さないとこれは国債の需給バランス崩れちゃうわけですよ。
この簿価というのは、日本銀行はこれ満期保有だ、満期まで保有する目的だということで、ちょっとテクニカルな話になりますけれども、償却原価法で評価をされています。償却原価法というのは、簡単に言いますと、買った価格と額面との差額、この部分については保有期間にわたって収益であったり費用であったり、その向きによって変わりますけれども、償却をしていくわけでございます。
今月、満期まで一年から五年の国債購入の回数を五回から四回に減らしておられますね。このままのペースでいくと十一月は六兆円台半ばで、三か月連続七兆円割れということになります。追加金融緩和前の二〇一四年十月の購入額が六兆七千三百億円でありますから、その頃の水準以下に戻るということになります。これは、取りも直さずステルステーパリングというものではありませんか。
契約を途中で停止したり、満期になった契約を再更新しないとき、自治体や国は甚大な出費の困難な戦いを覚悟しなければならない。 こういう指摘で、この報告書は締めくくられているんですけれども、私は、こういう事態になりかねないということを最後に指摘をさせていただいて、この質問を終わらせていただきます。
要するに、満期待ちしかできないと、幾らインフレが来たところで満期待ちしかできないと。もう出口なんかないんじゃないでしょうか。どうでしょう。
ただ、今の制度ですと、極めて残念なことに、二十年ですよね、満期が。満額支払われる前に亡くなられてしまう重度脳性麻痺児が発生してくる可能性がありますよね。まだ制度がスタートして二十年に満たないですから、今のところデータがそんなにないのは承知しているんですが。 この途中で亡くなってしまった場合というのは、支払いもとまってしまうんですか。
こういったところもしっかりと踏まえた上で、この満期出所者に対する対策を打っていただきたいと思います。 もうすぐ時間ですので、最後の質問とさせていただきます。
一方で、身元引受人もいない、そして仮釈放にもならない、そういった形で満期まで所内にいる受刑者は、出所してもすぐに自立更生することは簡単ではないと思います。篤志面接委員制度というのもありまして、これは受刑中の悩みを聞いたりするものですけれども、これはあくまでも相談相手というか悩みを聞く程度にとどまって、具体的に何か出所後のアクションを起こせる立場ではありません。
満期出所者による再犯が多いという現状につきましては、委員御指摘のとおりでございます。再犯防止を推進する上で、満期出所者に対する取組が重要ということになってまいります。 そこで、法務省におきましては、これまでも保護観察所が行う更生緊急保護の枠組みを通じた更生保護施設への宿泊保護等の委託など、満期出所者に対する支援を実施してきたところではございます。
国債は、満期が来れば手放すということはこれはあり得るじゃないですか、一つの時期を節目として。でも、ETFについてはどんどん今膨らませていますけれども、バランスシートを考えて、どこかでこれを売却していかなければいけないという判断もしなければいけないと思いますね。