1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号
あるいは一箇所千円以下の工事はとらぬとか、あるいは道路の上流れとか港湾の埋塞とかいうものはとらぬとか、こまかくはつきり規定があるのであります。かつ元よりかえてはいかぬ、原形復旧にとどめるということが詳しく書いてあります。
あるいは一箇所千円以下の工事はとらぬとか、あるいは道路の上流れとか港湾の埋塞とかいうものはとらぬとか、こまかくはつきり規定があるのであります。かつ元よりかえてはいかぬ、原形復旧にとどめるということが詳しく書いてあります。
また前申しましたように、このことについては、すでに技術的なあるいは実地調査等もすでに完了いたしまして、大体この地帶にはこういう処置を講ずる、このためにはどの程度の経費がかかるというような査定も実は済んでおる部分もあるのでございますが、そうしたものが今度の六十億のうちで、道路、港湾あるいは耕地関係というようなものの中にどの程度に含まれておるものか、その二点をお伺いしたいと思うのであります。
それともう一つは農林中央金庫の融資額、これは農業あるいは山林、港湾、漁港方面の災害復旧費に相当額割当てることができるような状態になつておるように聞いております。これらの点につきまして私の方は各当事者の関係機関の方に連絡をいたしまして、極力でき得る限り多くの融資をこの際してもらいたいということを事務的に折衝いたしております。
それでは米麦にどうするか、あるいは水産漁獲物にどうするか、あるいは港湾の災害復旧を負担するのに荷揚げ量にどういうふうにかけるかというようなことにつきましては、まだ数字的にまとまつておりません。考え方だけを申し上げましたにすぎない非常に不完全なものでありますが、できるだけこれを実現させて行きたいという考えを持つております。
そこで建設省所管の関係につきましても、從來の東北地方に対する冷遇、虐待した國家のやり方というものを今後よく御檢討になつて、そうして本年度の災害復旧費の配当及び今年における治山治水を初めとして、道路、港湾、各種の建設事業について、東北地方に対して重点的に施策を施して、そうして眠つている産業を開発し、日本の復興に寄與する。
なお今後の見通しといたしましては、このストライキが一週間以上も継続するようなことになりますると、大多数の船が港湾にくぎづけになりまして、その影響が相当大きくなるのではないか。ことに第二次ストにおきまして、港に入つておる船で荷役中のものは、荷役を継続しておつたのでありまするが、最近になつてバースで荷役が済んで、その船をシフトする場合に、シフトを拒否する傾向が出ております。
そのうち河川三十六億二千四百万円、道路六千万円、砂防五千万円、都市三千万円、住宅等合算三十八億六千七百万円でありまして、その他は港湾の運輸省、耕地森林等の農林省、その他法務、文部及び厚生各省関係予算を加えて六十億となつております。 われわれ建設省関係といたしましては最小限度河川関係五十億を要求いたしたのでありますが、不幸にして三十六億二千四百万円となりました。
○甘利説明員 セメントは造船にも使いますが、ことに港湾関係の補修として最も重大なものであります。港湾関係のことを申し上げますと、大体年間二十万トン程度の要求に対して、現在の配当率は大体四〇パーセント前後でございます。
○甘利説明員 港湾関係におきましては大体需要量の六〇％、造船関係におきましては需要量の三％程度の需給率であります。これも原料の低燐銑の供給が少くて、生産が上らないために困難かと思いますが、どうか商工省、安本におかれまして根本対策を立てられて、ワイヤ・ロープの増強をお願いしたいと考えております。
○甘利説明員 まずマニラ・ロープから申しますと、港湾関係で年間約六百万ポンド、造船海運関係で約一千万ポンドというのが大体の需要量でありますが、本年度におきましては、これに対して割当はほとんどありませんでした。ただ先般第三・四半期において港湾関係に約百万ポンド、船舶関係に約二百万ポンドの臨時の割当がありまして、これによつてようやく本年度のマニラ・ロープの需給をつないだという状況であります。
從つてこの臨港線は平和日本建設のための産業に非常に勉強しており、現在毎月三万トン以上の貨物を呑吐し、輸送をしておつて、昭和二十二年度においては、全國の港湾で第十位を占めており、裏日本における第五位の港湾である。從つてこの鉄道の持つ意義は重要である。そこで政府においてもこの地点を非常に重要視されて、富山港の改良のために、昭和二十二年度においては一千万円の工事費をもつて工事中である。
日程第一、佐賀港を重要港湾に指定の陳情書より、日程第五四、都道府縣会議員に國鉄管内優待定期券交付の陳情書を一括議題といたします。 これら各陳情書については、ただいままで審査いたしました請願と同趣旨なものでありますので、本委員会としては、これら各陳情書を了承しておくに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤政府委員 さいぜん申し上げましたように、國庫の補助によつて修築助成いたしますには、一定の資格認定をいたしました上でいたしますが、平生港につきましては、まだ指定港湾にはなつていないのであります。從つて補助による修築ということは少し時期が早いと思いますが、目下指定港湾につきましては、港湾法の制定その他と同時に、選定の追加もやつておりますから、その際にさらに研究いたしたいと存じます。
財政法第十五條第二項の規定により災害復旧その他緊急の必要がある場合に、國庫債務負担行為をすることのできる金額は十億円でありますが、昭和二十三年一月三十日の閣議決定を経て、総額九億三千万円の範囲内で債務を負担する行為をすることとしたのであつて、その事項及び金額を申し上げますと、内閣所管において道府縣災害土木費補助六億六千万円、農林省所管において耕地復旧事業費補助その他二億五千万円、運輸省所管において港湾災害土木費補助二千万円
南海震災によりまして地盤の浮き上りました地域においては、港湾の水深が浅くなりまして、船舶の繋留、荷役に多大の障害を來しております。又海岸廣範囲に亘る地盤沈下は、高潮の浸入、堤防の決壞によつて、耕地、塩田に大なる被害を與えておるのでありますが、近年瀬戸内海に面する中國地方でも高潮の被害は頗る重要視すべきものがあるのであります。
同港は鹿児島縣の佐多岬並びに種子島、屋久島方面の優秀漁場の根拠地であるが、港湾施設が不完全であるから、速かに国庫の補助の下に修築されたいというのであります。以上三漁港に対し、政府もその重要性に鑑みられて修築の必要を認められ、すでに計画中であるという答弁がありましたので、委員会といたしましてはこれを採択して議院の会議に付し、意見書を附して内閣に送付すべきものと決定いたしました。
先ず請願第十四号、汽船龍頭山丸移動に関する請願でありますが、その要旨は、同船は沈沒引揚船でありますが、佐賀縣呼子港内の中心地点に繋留してあるので、港湾修築工事及び海上交通に大障害となつているから移動されたいと言うのであります。
しかるに港湾当局におきましては、昨年度全然だめになつていたものを三つも生かしてくれまして、継続事業で十数億円の仕事ができることにしていただいたのであります。経費の割当におきまして大体の目安から、高知縣は相当に考慮せなければならぬというおぼしめしのある点を一つ顧みていただいて、何分の御回答を得たいものだと思います。
留萠市の港湾利用は、昭和八年から十六年まで過燐酸その他肥料の陸揚地でありまして、道内主要産物に欠くべからざる役割を果しておつたのであります。ここにおいてこれが復活を見るならば、中継消費地区であり、しかも全道戸数、及び人口の三分の一を占める留萠、上川、宗谷、空知、根室、北見管内が対象となり、その消費量も過燐酸硫案ともに二十万トンを越えております。
これに加馬まして関係方面におきまして日本の國力の現状にかんがみまして、重点主義に港湾の仕事をやるように、特に戰爭によりまして、あるいは災害等によりまして、被害を受けておるところの復旧を最初にし、次に改善、次に新築という順序でやるべきではないかというお話もございまして、本年度におきましていささか工事が停滯いたしておりますのは、まことに遺憾に存じておる次第でございます。
私の聞きましたのも日本海沿岸の港湾であつて、あなたの関係の船も相当やつて参ると思いますが、そういつた方面のことから見ましても、海上保安廳が独自の立場から動くのではなくて、ほとんど警察の指揮下に動くといつたようなことを、うそかほんとうか知らぬですが聞くのですが、その点はどのようにお考えになつておりますか。この二点を伺います。
ところが御承知の通り、この労働者の種類と申しますか、業別、種別等を見ますと純然たる工場労務者もありますれば、屋外労務者で港湾荷役等もあります。要するに日雇労働者のごとき形の者もおりますし、自動車の運轉をやつておるものもあります。それから家政婦として雇われておる者もあります。これらの殆んど全部は單純労務でありまして、いわゆる行政権に何ら関係を有していないのであります。
前会のあなたのお話によれば、石炭の價格に比ベると、硫化鉱は價格の点において非常に安いというのが第一点、第二点は給與の支拂い方法が非常に惡い、第三点は港湾施設、その他輸送の点において非常にぐあいが悪いこと、要約すればそう受取れたわけであります。
又海運に関しましては、船舶の建造、修理計画及び割当の状況とその集積、資材及び資金融通の状況、技術向上のための諸施策、労需物資入手状況、燃料入手状況、港湾諸設備の復旧整備状況等であります。
その事項及び金額の内訳を申しますると、内閣所管の道府縣災害土木費補助六億六千万円、農林省所管の耕地復旧事業費補助二億一千五百万円、民有林、林道復旧費補助三千万円、漁港復旧事業費補助五百万円、次に運輸省所管の港湾災害土木費補助二千万円以上合計九億三千万円であります。
昭和二十二年度におきまして、財政法第十五條第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に、國庫債務負担行為をすることのできる金額は十億円でありまして、昭和二十二年九月十五日発生のキヤスリーン台風により、損害をこうむつた公共土木施設、耕地、林道、漁港、港湾等の復旧工事に対して、昭和二十三年度において補助するため、昭和二十三年一月三十日閣議の決定を経まして、総額九億三千万円の範囲内で債務を負担
先ず請願第十四号汽船龍頭山丸移動に関する請願でありますが、その要旨は、同船は終戰後佐賀縣呼子港に沈没していたものを、帝國サルベージ株式会社が引上げ、呼子港内中心地点に繋留しているので、港湾修築工事が阻まれ、海運業、漁業ともに大障害となつているから移動されたいというのであります。
○小泉秀吉君 最後に一つ長官に伺いたいのでありますけれども、横浜と神戸の港湾施設の管理問題は八月十三日附の覚書で港湾施設を米軍が接收管理しておるものを日本に返すというようなことで、その運営計画を日本政府から差出すようにということであつたそうでありますが、その後承りますというと、関係官署の間でなかなか話が纏らない、そうして結局次官会議での代案を得て來たが、向うで承知しないで、今尚折角返そうというものが
港湾の行政特に港湾における荷役の行政というものは、戰事前には実は余りはつきりしたものはなかつたのでありますが、その後戰爭に連れまして荷役の重要性が強調せられ、港湾の一部に独自の権限を振つておりました税関と港湾荷役に責任を持つ海運局でございますが、これを合併して一つの手でコントロールしなければならない、こういうふうな議が熟しまして戰時中税関と海運局の合併をいたして、そうして一元的に港湾の管理をいたして
昭和二十二年度におきまして、財政法第十五條第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に、國庫債務負担行爲をすることのできる金額は十億円でありまして、昭和二十二年九月十五日発生のキャスリーン颱風により、損害を被つた公共土木施設、耕地、林道、漁港、港湾等の復旧工事に対して、昭和二十三年度において補助するため、昭和二十三年一月三十日閣議の決定を経まして、総額九億三千万円の範囲内で、債務を負担する
こうした内情につきましては、北海道廳におきましてもよく事情を了承せられておるのでありまして、もちろん函館市に関する限り、港湾としての関係方面にもいろいろ陳情をいたしまして了解を得ておる次第でございますが、政府当局におかれましても、早急に漁港を整備いたされまして、生産目標達成のため、機能を発揮できますよう、ぜひ御留意を願い、かつ私どもの請願をお聞通り下さいまして、実行に着手していただけることに相なるようお
○冨永委員 ただいま御当局の説明がございまして、函館漁港に関する御熱意を伺つて感謝する次第でございますが、お話のように運輸省所管関係につきましては、ここ一二年前から、昨今も特にそうでありますが、港湾増築に関して大体了解せられて、來年は工事を進めるような運びになつておる次第でございますので、どうぞ関係各省とも至急おはからいくださいまして、漁港の施設ができますようにお願いして私の請願を終ります。
次に第五六号、延岡國道改修工事促進の請願、請願者延岡市長仲田又次郎外七名、本請願の要旨は、宮崎縣延岡國道はその沿線に大工業都市延岡市を初め幾多の重要港湾を控え、またその背後には林産その他重要物資源の一大宝庫を有している。しかるに現在の國道は幅員が狹く屈曲が多い上に鉄道横断個所が七箇所もあつて、一般資材輸送上非能率で危險が多い。
地方公共團体に至つては、たとえば私が今勧めております東京都のごときは、交通はもちろん、水道あるいは港湾、衞生、医療、清掃、土木等にわたりまして、私の組合などは約三万二千ありますが、その三分の一以上は肉体的な労働者であります。
なお念のためつけ加えておきますが、この國有財産増減総計算書及び現在額総計算書には、道路、港湾、河川、堤塘等、すなわち公共用財産につきましては、これを計上してありません。これは國有財産法第二十八條の規定によりまして、当分の間総計算書の中に加えないことになつております。