1949-05-06 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
次に輸入については、現行法では政府の指定した港湾による輸入は自由でありましたが、改正法では國内しようのう事業保護の見地から、粗製しようのう及びしようのう原油については委託制をとり、再製しようのう、精製しようのう及びしようのう精油については許可制をとることといたしたのであります。
次に輸入については、現行法では政府の指定した港湾による輸入は自由でありましたが、改正法では國内しようのう事業保護の見地から、粗製しようのう及びしようのう原油については委託制をとり、再製しようのう、精製しようのう及びしようのう精油については許可制をとることといたしたのであります。
○田中（織）委員 修正の点については賛成し、原案についてもただ一点だけ、開港の閉鎖條項が今度新たに法案の中に入つているのでありますが、これによりまして、この改正案の通過後一年間外國船が一隻も入らない、あるいは輸出入が全然ないというようなことは、万あるまいとは思いますけれども、開港に指定されたために、いろいろ港湾倉庫の設備であるとか、非常な意氣込みをもつてそうした輸出入貿易を積極的にやるべく、地方ではそれぞれ
この点先般私が伺いました和歌山の下津港あるいは田辺港開港取消しの問題とも、きわめて深い関係をもつて参りますので、この條件に満たない場合には、今の小山君の質問にも関連するのでありますが、そういう大藏当局の一方的な考え方ではなしに、一旦開港に指定されたものが、こういう欠格條項に基いて整理されるということは、將來を見越した港湾施設、倉庫業等の関係から相当影響のある問題でありますので、最後的な決定をするまでには
○大屋國務大臣 ただいまの質問は、先ほど申し上げましたことで盡きておるのでありますが、要するに港湾の建設は、港湾を運営して行くものが担当するのが最も適切で、かつ能率的であるということが基本になつているわけであります。從いまして現在の運輸省がこれを担当しておるということは一番適切である。かように考えております。
○村瀬委員 運輸大臣に簡單にお尋ねをいたしますが、先ほど港湾は七十年の歴史を有し、運営するものはこの建設に当らねばならぬというかたい信念を持つておるそうであります。御信念のほどは十分わかつたのでありますが、しかしながら港湾なるものは、これは昭和十八年かに國家総動員法による統制令によりまして運輸省に移つたものであります。最初から港湾建設が運輸省にあつたものではありません。
○大屋國務大臣 港湾局を建設省へ移すという問題は、しばしば論議がかわされておつたと思うのですが、この港湾の建設的な仕事は、やはり港湾を運営し、使用して行くという立場の運輸省が、担当をして行くのが最も適切であるというかたい信念を持つておるわけで、ちようど港湾というのは、御承知の海陸両交通の、いわゆる終点、始点でございまして、ちようど鉄道における駅のごときものであると考えておりますので、なるほど建設と申
できる限りこれをやりたいと考えておもに研究いたしましたのは、港湾の建設事業、開墾、干拓等の議業、さらに砂防関係の事業等について研究いたしまして、その一部は閣議にも提案して、さらに閣議で研究をしてもらつたのですが、残念ながら議会に間に合うようには、結論を得るに至らなかつたのでございます、この点は私はいまだに遺憾に考えておるのでありまして、各省のすべてのこまかい建設事業までというわけには行きますまいけれども
○今村（忠）委員 港湾局長にお尋ねいたします。港湾局長さんの御意向は前國会、あるいは前々國会の当時にすでにお伺いしたのでありますが、この際あらためてまたお尋ねいたしたいと思うのであります。
しかし内務省におつた港湾技術者の間では、その前から單に防波堤をつくり、岸壁をつくるということだけでは、港湾技術者という見地から考えてもはなはださびしいものであり、不完全なものである。
また船舶のステータスに関しましては船舶の入港の問題、また港湾の施設の利用の問題、貨物の取扱い、沿岸貿易に関する事項、トン税等に関する問題、さらにそれ以外に工業所有権の利用の問題等、領事官、商務官等の任務権限に属する諸問題がここにいわゆる通商航海條約に規定されておる諸問題でありますが、これらの問題に関連いたしまして保護増進の任にあたるというのがその趣旨であります。
幾らかということでありますが、これはなかなか計算はできませんけれども、復金の赤字融資の方から推算をいたして見ますと、石炭におきまして復金の赤字融資は百二十五億七千三百万円、電力が二十七億三千二百万円、鉄鉱が十億四千七百万円、非鉄金属が三億六千五百万円、石油が七千四百万円、肥料が十六億四千一百万円、ソーダが二千八百万円、セメントが五千八百万円、自動車が七億六千六百万円、その他製藥でありますとか、海運港湾等
それから後の面は、例えば、電氣産業でございますとか、鉄鋼業でありますとか、石炭とか、船舶とか、その他、農業関係、港湾関係又これに関連する極めて重要なる部門等がいろいろ考えられまするが、これに対する内訳等は未だ決定の段階に至つておりません。况して数字等はまだ全然申上げる段階に至つておりません。
この五つの項目にすべて該当しなければ、失業対策事業はできないということが法制化してありますが、これに基きまして、第一は石炭、肥料、電氣、鉄鋼等の重要産業事業方面に、この失業者を吸收する率はどの程度であるか、それから第二は貿易関係事業、第三は河川、港湾、道路、鉄道、土木、建築関係の事業に対する失業者の吸收率、それから四が一般的に見て戰争被害地域の復旧事業、あるいは國家、地方公共團体が事業主体になつてやるのでありますが
○政府委員（大久保武雄君） 先般來御質問の、港内清掃に関する責任の分界が不明解であるという御趣旨は誠に御尤もでございまして、この点は現在における港湾の経営体が先般も御質問がありましたように、非常に錯綜をいたしておりまして、そこでこの港長は取締交通安全の交通警察的取締面から出ておりまする行政期関であり、その線の法律でございます。
○委員長（板谷順助君） そうすると、結局原則として港の管理をしておるところの府縣がやるべきものであつて、財政上困る場合においては港湾局の方から場合によつて補助を出す、こういうのですか。
若しこういうふうなことが、各省の権限の調整をも行なうことが認められますならば、先程來北條委員からお話がございましたように、我々が長年主張して参りました建設省の一般的改革、即ち港湾行政、或いは水力発電、或いは開拓、或いは山林、砂防、漁港、こういうようなものも当然建設省の設置法案の中に入るべきものだ。こういうことになりますので、ぜひ削除をするということに本委員会は決定したいわけであります。
たびたびこれまで研究した通りに、或いは港湾の問題、或いは逓信省の水力発電の問題、或いは農林省の漁港の問題、或いは砂防の問題、或いは開拓の問題、こういう一般國民と最も関係のあるものを一つの省に集めてこそ初めて省の効果も十分発揮し得られるものと存じております。併し只今のところといたしましては、それまで出す時期に至らなかつたことは残念でございます。
○内海政府委員 ただいまの今村君並びに村瀬君、田中君、ともにわれわれは第一回國会以來、同僚議員として現在のいわゆる國土建設なり、あるいは水利の問題、あるいは治山の問題といつたような、あらゆる問題を検討いたしまして、その当時より諸君とともに建設院あるいは建設省設置に際しましても、何とかひとつこの際営繕事業の統一をはかり、一面においては電力資源の開発、さらに港湾の問題、こういつたようなものをかりに公共事業省
少くともこの機会において、これを総合的に集約する、もつて國土をできるだけ早く復興するという意味から、このばらばらになつておる建設公共事業というものを集約的に一省にまとめるという意味から、現在における公共事業をつかさどつておる建設省が中心にたりまして、そうして先ほど御指摘になりました港湾とか、あるいはまたダムの建設事業とか、また從來たびたび問題になつておりました治山関係、農林省と建設省において分割しておる
その主要な点は運輸省関係の港湾局とでもいいますか、港湾関係、また商工省所管の電源開発に関する関係のものでありますとか、どうしてもこの國土計画的の立場から考えますと、河川のごときにおきましては、山の上の源から海に注ぐ港に至るまで、一元的に行政廳において主管することが至当と考えるのでありまして、この意味におきましては、例の農林省の砂防関係にいたしましても、われわれは当然取入れらるべきものでは、ないかと考
第一章の総則中第三條は、運輸省の行政上の任務の大略を定めたものでありまして、運輸省の任務として、水運、陸運、港湾、船舶、陸運機器、船員、観光、氣象、倉庫業、海上保安、海難の審判を一体的に遂行する責任のある官廳であることを明らかにしたものであり、第四條は、運輸省の所掌する事務の動的部面を明確にしたものでありますが、権限が発動する対象は、人の場合が多いので、主として國民に権限を行使する場合は、いかなる場合
すなわち河川、道路、農業、水産、港湾、都市計画といつたふうにあるのでありますが、これにつきまして、直営事業の主として非熟練労働者につきまして、その使用すべき非熟練労働者のうちの大体十パーセントないしは五十パーセント程度は、公共職業安定所の紹介する失業者を使わなければならない。もちろん安定所の紹介によつて行く者がなければ、そのときには安定所の証明によりまして、自分で労働者を募集してもよろしい。
併しこれではまだ十分ではないのでありまして、本当は電源の開発、道路港湾、そういつた基本的の建設的な方面、やがてここ五年なり十年は恐らく日本の産業の根本的動向をなすだろうと想像されるその貿易に関する施設、及びその基礎となるところの電氣というような方面の建設的な事業という方面から手をつけて行くことができましたならば、これは当面本年中にも直ちにということは急げないかも知れませんけれども、そこに手をつけることができましたならば
実に今度の行政整理の面を見ますと天引にどこの役所で何割、これを減すことになるので、まあこういう事業も労働大臣の言われました基本産業の電源の開発とか、通路、港湾、山林、河川、又我々の考えておる新らしい炭坑の大きな國営的な対策というような問題は技術的な調査を要し、それから経済面から見ましても、これが何年くらい後になつてどういう基礎になるかという調査をやらなければならん。
○委員長（板谷順助君） 私が今申上げた港長というのは港湾行政を統一するための港長で、例えば最近問題になつておる、横浜の埠頭を司令部が返すというにも拘わらず、未だに運輸省、大藏省、或いは建設省などいろいろ爭つておるようですが、こういう運輸行政が統一せざる限りは解決ができないというような、そこに非常な欠陥もあるようですが、あなたの港長はただ交通取締の一部というようにお考えであるけれども、運輸省内部においても
○政府委員（大久保武雄君） 只今委員長から港長という御発言がございまして、私若干誤解いたしまして御答弁を申上げたのでありますが、港湾局で考えております港長というのは、或いは港長という名前を向うは他の名前に改正された方が適当かも知れませんが、いわゆるボート・オーソリテイという仕事の面で、私共の方の港長は、外國でいえばキヤプテン・オヴ・ザ・ポートといつた面の仕事でございます。
同日 青森市に工機部設置の陳情書 （第二七四号） 丸亀港湾浚渫工事費國庫補助の陳情書 （第二八五号） 穴水、飯田間鉄道敷設の陳情書 （第三八八号） 鶴見、南部両線拂下反対の陳情書 （第二九五 号） 多里線拂下反対の陳情書 （第三〇一号） 篠園線拂下反対の陳情書 （第三〇三号） 國営自動車拂下反対事の陳情書 （第三〇五号） 高千穗線拂下反対の陳情書 （第三一三号） を
港長と申しまする制度は、港湾における行政機関の一つでございますが、港湾には非常に複雑な行政機関が現場にございます。港湾の経営的な、経済的な向からいたしておりまする行政機関と、それから港湾の建設をやつておりますような一つの実地機関、それから私どもの港長が行つておりますような、港湾の交通安全に関する一種の警察、こういつたような制度があるわけでございます。
――――――――――――― 四月十六日 水橋町、漁港施設拡張の請願（佐伯宗義君紹 介）（第三七四号） 野田村に漁港築設の請願（鈴木善幸君紹介）（ 第三七五号） 大隅熊毛地区の港湾修築費國庫補助の請願（二 階堂進君紹介）（第三八〇号） 沖浦漁港修築の請願（宮原幸三郎君紹介）（第 四一四号） の審査を本委員会に付託された。
○藤田説明員 羽幌漁港につきましては、本漁港はその附近の中心連絡港といたしましても重要な所でございまして、目下これは運輸省所管の一般港湾といたしまして、工事中でございます。将來漁港施設の予算につきましては、検討の上考慮いたしたいと考えております。
勿論この量から行きますと、私は相当に外の省と比較いたしまして、省の資格はあると思いますけれども、昔を考えますと、土木局の管掌しておりました部分から港湾行政を差引いた残りの部門、それに建築行政が僅かに加わつておる。そういうものが今日の建設省でございます。
○國務大臣（本多市郎君） お話の通りこの機会にできることなら建設行政の統合ということを実現いたしたいと思いまして、最前も御説明申上げたのでございますが、港湾局の問題、農林省の開拓、砂防等の問題、或いは厚生省の水道の問題等についても、これを問題として研究いたしたのでございますが、何分今度の行政整理は、この議会で一應の解決を見たいという方針で進みましたために、結論に到達しなかつたのでございます。
○原口忠次郎君 私は建設大臣に、特に御注意を喚起したいと思います点は、港湾行政でありますが、港湾行政というものは、今日運輸省に來ておりますが、成る程運輸省からいえば運輸、輸送面の統一、或いは輸送面の事務の簡素化というような、いろいろな理由が立ちましようけれども、御承知の通り運輸省が持つております港湾の建設面は、東條内閣のときに、あれは内務省の土木局から分離されて、そうして運輸省に入つたもので、私がこういうことを
課長） 粟澤 一男君 運輸事務官 （鉄道総局総務 局長） 三木 正君 運輸事務官 （鉄道総局総務 局主計第一課 長） 田中健之助君 運輸事務官 （海運総局海運 局長） 岡田 修一君 運 輸 技 官 （海運総局船舶 局長） 大瀬 進君 運 輸 技 官 （海運総局港湾
幸いこの徳山市は天然の良港に恵まれまして、海軍の放棄しました港湾設備を活用いたしまして、貿易港として現在では産業立市の目標のもとに着々と努力を続けておるのであります。すなわち昭和二十三年の一月一日をもちまして、徳山港は開港に指定せられ、航路の幅員拡張掃海作業も本年の五月六日完了する予定でありまして、外國船舶の出入港に指定せられるよう深く要望しておる次第であります。