1951-02-13 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
最後にもう一点申し述べておきたいと思いまする点は、われわれの観念からいたしまして、中央と地方との緊密なる連繁はもちろんでありますが、税負担の公平を期し、また国民生活の安定を期するためには、将来を今ここで測定することはできませんが、農村等におきましては、なお多少の減額をする必要がある、こういうような希望を持つているのであります。
最後にもう一点申し述べておきたいと思いまする点は、われわれの観念からいたしまして、中央と地方との緊密なる連繁はもちろんでありますが、税負担の公平を期し、また国民生活の安定を期するためには、将来を今ここで測定することはできませんが、農村等におきましては、なお多少の減額をする必要がある、こういうような希望を持つているのであります。
そこでこれだけの法律をつくつて安全を期するとするならば、もう一歩飛躍いたしまして、汽船に風速を測定するものが最近できておるというようなことも聞いておりますので、無電に並んで風速を測定するものを冬漁船につけさせるようなことにすれば、完全に目的を果し得るのではないかと思うのですが、こうしたものに対するお考えはございませんか、これをお聞きしたいと思います。
それにつきまして、御承知の通りに第六国会にそういう決議案が出ましたものですから、平衡交付金法を出します場合に——皆様方の御審議を得て、公布になつたわけでございますが、その十三條に特に四項といたしまして、積雪度の強いところ、寒冷度の強いところ、そういう方面には特別の補正係数をかけて、そうして測定単位をあげて優遇するという法制上の規定をつくつておるわけです。
平衡交付金のわけ方につきましては、あの制度ができまして約半年くらいにしかなりませんので、地方財政委員会の方で初め非常に丹念に測定單位とか補正係数とかいうものを研究されて、詳しい規則をもつて定められたのでございますが、それが非常に広汎な地方の事情をみな一々考慮に入れなければならないものでございますから、私は万全であるとは存じておりません、と同時に万全でございませんから、地方財政委員会の方におきましても
基準を設けまして、そうしてこれを実施させるということになりますと、今の話が逆になるのではないかという虞れがあると思うのですが、それは例えば水路の測定を誤まつたりして、基準に当てはまらないというような小さな漁区の場合は、むしろ逆に施設のほうを先に考慮して、それに基いて水路や何かを私的に作るようになるのではないかという虞れがある。
○政府委員（柳澤米吉君） 第二章におきまして、「水路測量及び海象観測の実施等」、この水路測量を行いまして、これを海図に書き現わします場合に、水路の図誌というものは、これに伴いまして、陸上の目標物件も同時にこの測定に当つているわけでございます。
それから実はこれは私ども当初これを算定いたしましたときに、政府は千円のベース・アップという点を言われたものでありまして、詳細な内容の検討をいたしましてそれが一体職階制で、どの程度になるかということに関する正確な測定方法がなかつたので、かりに従来の基準の高いものについては、その比例によつて行くだろうという考え方を持つて、一応基準にしたので、この程度のものが出て来ておるわけでありますが、実際やつてみますと
財政需要の測定は、私どもといたしましては、要求して来てわれわれが正当と認めておるところによつて、財政需要を測定しておるということを、大体申し上げておきます。
やはり一割程度の需用増を来たすのではないかというような点から考えまして、委員会といたしましても、そういうような観点から需用の測定もいたしまして、いろいろそれに対する電力の供給電源の開発等について、水火力を通じて検討いたしております。
○木村（清）政府委員 今年度としては動かす意思はありませんが、明年度以降につきましては、またこれは財政需要の測定解も違つて来ますから、その点もまた考慮の余地もあるのじやなかろうかと私も考えております。
通貨が不必要に暴騰すればインフレを促進するのは当然でありますので、日本の経済規模との関連において通貨をどの程度に測定するかということは、これは非常にむずかしい問題でございますが、併し過度の通貨の抑制が日本の産業経済を萎靡沈滯せしめ、更に延いては勤労大衆の購売力を抑圧することになることは、これは私が申上るまでもなく当然のことでございます。
この法律はどんなものかという点でございますが、これは御承知の電気測定法という法律がございます。それに基く計量の取締というようよなものを、この委員会がやることになると思うのでございまして、そういうものを指すのだというように御了承願いたいと思います。
それは講和がいつ開かれるかということは、時期の測定に関する問題でありますので、今日から予断を許しませんが、仮に一部伝えられるような早期講和ということが具体的な問題になつた場合に、どういう形で国民の意思を聞かれるかというのが、私のお尋ねであつたのであります。これに対して吉田総理は、そういう場合に国民の意思を聞かんということはない。又国民の講和論議を抑える意思はない。
私は予算委員会における総理大臣の答弁の中に、今までは講和会議の時期が測定されて大体見当がついたが、今日の段階においては見当がつかなくなつたという御答弁があつたのですが、それは率直な御答弁だと私は思います。
そこで今度のベース改訂につきましても、そのペース改訂によります増加の経費を測定する方法といたしましては、その改訂前後のその給与べースの比率なり基準の上り方、その比率をとつて掛けて行くということが、前からの私共のやつている財源計算の方法から申しまして一番合理的なのじやないかという考え方でやつております。
そこでこれを一人々々各個々的に各県ごとの計算の資料を持つておりませんので、大体これは一般的に地方の新規の需要額が全体でどれくらいあるかという測定の数字として出しておるのでございますから、何県が幾ら幾らという数字は只今持合せません。
ところが一方におきましては、やはり米は三等建値で大体の收入が測定されておりますので、課税等も大体三等建値を基準として課せられて来ておるのが現状であります。ところが本年のように、四等米がかくのごとき大きな比重を占めておるときにおきましては、少くとも課税の面から行きましても、農家にとつては非常に不利であり、また実質手取りの金の面から行きましても、非常に打撃を受けるのであります。
給与につきまして拘束を加えるということにつきましては、その拘束と申します意味は抜差しのならんようなくらいの拘束を加えるということは、如何かと考えておりますし、又そういうようなものにつきまして特別交付金というところまで行きますよりも、これはやはり基本的な基準財政需要におきまして職員の給与というものの測定の單価を出しまして、それによつて定めて行くというのが公平な方式であろうと、かように考えております。
勘定はできませんけれども、まずその数を基本にしてその測定ができる。その数の数倍に当るだろうという予想をしております。 それからこれと少し違いますけれども、関連して申しますが、私の方で主として明治時代の大きな政治家等が自分で手控えをつくられたりあるいは自分で座辺に置かれたというものがありまして、散逸の姿になつております。そういうものは、日本の憲法政治の資料として貴重なものであります。
いろいろ計画を立てて、実行可能の面を測定するとき、大よそ六十人の職員を置いて——その中には比較的重要な地位の人もあり、普通の軽微な仕事もある。それを合せまして六十人の人員を増加いたしまするとき、結局現在がほぼ六十人でありますから、合せて百二十人で倍になる。これならは当分の必要なる活動ができるであろう。そのうちに勢力を充実いたしますれば、さらに次の段階に入ることができよう。
○藤野繁雄君 そういたしますというと、測定單位の数値の算定方法は将来において変えられる考えがあるかどうか。現在のをそのまま実行されるのであるかどうか。又補正の要領も将来において変られる考えであるかどうか。これをお伺いしたいと思うわけであります。
○説明員（武岡憲一君） 今回のいわゆる交付金の仮決定に用いたその基礎となりました單位費用、及び測定單位の数値につきましては、なお今回の仮決定の実際の算出の経験等からいたしまして、多少修正を要する点も出て参つております。
○岩木哲夫君 切り離して考えるのだつたら、特別平衡交付金なるものの規定は、測定單位で捕捉しがたい財政需要、交付金の額の算定後、災害その他特別の事情によるものをやるとなつているが、この百五億なるものの交付金の配分方法というものは、まだきまらんという、若しきまつた場合にはこれの使い方はどういう工合に……。
例えば道路費というものを算定するのに流路の面積というものを測定單位にとる。この測定單位のとりかた、測定單位の測度、測定單位の補正係数及び測定、單位に関する單位費用というようなものが、果して実際的であるかどうかというような点については非常に疑問があると思うのであります。
従いまして基準財政需要額の算定をする場合における測定單位の測度というものは、実に怪しいのはそこから来ておると思います。で私のほうは特に知事公室に企画課というものを設けましてその企画課において京都府の行政に必要な資料を整備するというような方法により只今やつておるところであります。今のところは全然ないと申してよいと思います。
在日朝鮮人の所属団体の関係においても思想的に大きな測定もできるわけでありますこういう人の日本における分布状況をひとつ御説明願いたいと思います。