1950-11-29 第9回国会 衆議院 大蔵委員会公聴会 第1号
その波及作用と申しますか、ちよつと書生的に申しますれば、波及作用の結果のマイナス乗数効果の測定を誤つておつた。——というよりは、幅を狭く考えたのではないか。逆に申しますれば、日本経済の底が浅い。
その波及作用と申しますか、ちよつと書生的に申しますれば、波及作用の結果のマイナス乗数効果の測定を誤つておつた。——というよりは、幅を狭く考えたのではないか。逆に申しますれば、日本経済の底が浅い。
また労働量というようなものも比較的容易に測定できるというような点で、他のいわゆる行政職のものとは違う点が確かにあるわけであります。
しかしながら、床次さんが言われますように、その仕事の実態から考えまして、主として筋肉を使う仕事が多いというふうな点やら、その他労働量を測定しやすいような職であるというふうな点やら、いろいろの観点から、これにつきましてはなお研究を加える問題が残されておるというふうに思うのであります。
やはり公務員と同じような仕事に従事しておる人が、どれだけ收入があるかということを調べる必要がありましたので、沢山の人間をここにサンプルにとりましてそれを測定した結果ああいつた給與のカーヴが出て来たわけでございます。
ただいまのやり方といたしましては、業者は工事の施行に関する一切のものをやりまして、当初の現場監督人はその業態とか、その工事施行書に合つているものがつくられておるかどうかという問題、それから施行順序、施行の方法について適当かどうか、それから工事の出来高につきまして、毎月これを測定いたします、その月の出来高量をきめるということになつております。
○説明員（小野哲君） 只今いろいろと御質問がございました点について私からもお答えして置きたいと思いますが、地方財政平衡交付金の問題のところで測定標準の問題も御指摘になつたのでありまするが、これらの点につきましてはそれぞれの行政経費に応じて測定單位をきめまして、そうして数字を出し、更に單位費用によつて額を決定する。
で、この問題をどういうふうに調整するかということにつきましては、地方財政委員会ともお話合いを進めておるのですが、まだ具体的な線まで行つておりませんが、或る程度は本年度の基準財政需要額の算定の仕方が、資料がないために、これは教育費だけではないのですが、全体につきまして相当無理がありまして、地方の財政需要を完全に捕捉するような測定單位なり、測定費用というものができなかつたと思うのです。
この種の災害発生のおそれある炭鉱につきましては、ガス、炭塵の爆発に対すると同様、危險度に応じまして、これら指定炭鉱に対しては旧坑の測定、保安係員の任命、先進ボーリングの励行、非常時に対する諸政策の措置等々と、それぞれ法規によつて励行せしむべきではないかと存じますが、その点いかにお考えですか。
○岩木哲夫君 もう一点、この限界を測定するのは政府が測定するというようなことなのか、この前段に書いてある人事委員会がそれを測定するのか、それは出過ぎると人事委員会がやるのか政府がやるのか、政府がやるのだつたら、折角地方職員に対する民主的な制度を確保しようとするのに、中央集権的にお見付役を政府が依然として握つておるということになるので、例えばくどく言うようですが、国会に或いは政府にこれらの生活改善なり
上昇したというのでありませんで、土砂の流下のために河床が上昇したという一つの例なんでありますが、曾てのキヤスリーン或いはアイオン或いは昨年のキティこういうような各台風のときにおいて、利根川に佐久発電所というのがございますがその附近において洪水量及び洪水位というものを調べてみましたところが、どういうふうになつておるかと申しますとキヤスリーン台風のときは洪水量が六千乃至七千立方メーター・パー・セカンドと測定
その規則の中に單位費用、それから各測定單位の補正係数、それからその本になります係数の取り方等を仔細に規定いたしまして、その規定に基いて各団体の交付額の試算をいたしたのでございます。その決定額がこのほど漸くまとまりまして、その決定額がまとまりましたので、その決定額に基きまして第四回目の概算交付をいたすことにいたしたのでございます。
それから又この法律に規定してあります補正の仕方でございますが、例えば積雪寒冷地の取り方でありますとか、或いは又今申しました人口の数とかいつた問題の外に、更に新しい補正の仕方をしてくれというような意見も聞いておりますし、或いは又測定單位の取り方等につきましても、例えば港湾費につきましては出入する船舶のトン数というものが測定單位になつておりますが、そのトン数だけでは困る。
○説明員（武岡憲一君） 財政需要額の算定方法でございますが、これは法律に規定がありまする通り法律に定めておりまする各測定單位、経費の費目別に申しますと土木費、教育費或いは厚生、労働費とか、その費目ごとに取るべき測定單位というものが法律できまつております。
これは警察の問題ばかりではありませんがいわゆる測定基準以外の地方事情に対しては、特別平衡交付金の配分上に対して相当の考慮あるべきが以て然るべきだと解釈するのであります。然るに先程国家公安委員その他各公安委員の各位からの説明におけるごとく、県で競輪をやるということについて警備の上において非常にむずかしい、これに相当の力を要する、又経費が要る、こういつた問題があるのであります。
勿論そこでは流量測量とか、或は水量の測定というものをやつております。一つの大きなビルで、人事院ぐらいのビルにいろいろなセクシヨンがありまして、そうした調査を專門にあらゆる種類の学者が集まつてそこでやつております。そこを基礎にして、開拓をやつておるというようなことで、非常な大掛りなものです。
即ち治水問題におきましては、その水災の因つて起る原因を治水学により観則、測定、調査、研究検討し、治水技術によつてその対策を立て、これを親切に実行に移すことであります。そうして又孫子の言葉を引きます。
そうすると現在の数字では解けない、結局その当時の測定を基礎にして考えなければならん。大体の計算をやつて実際のものと合わして見ますとびちつと合いません。そうすると大阪の検潮は神戸、堺、岸和田、あの方面に検潮器かあるから、大体その当時の海面がどういうような形で傾いておつたかということを推定しまして、大体低気圧がどの方面を通れば幾らの高さになるというようなことを結局推定で考えて行くわけです。
かりに行政の価値を批判、あるいは測定するものさしをどこへ見出すか、どんなものさしで行政の価値を判断するかというと、おそらく能率というものさし以外にはないと思うのであります。それにもかかわらず、その能率ということが行政の職員、あるいは公務員に理解がないということは、能率化ということに誤解があるからではないかと思います。
私の調べました相当数多くの市町村におきましても、山村地帶では可なり交付金によつて平衡されたから、これなんか合併される必要がないというようなことになつて、非常にこれは行政区画の再編成を阻害するような條件になつていますが、府県の段階におきましてはそういうことが全然とは言いませんが非常に乏しくて我々といたしましてはいろいろな測定單位によつて測定されているが、むしろ極めて強い政治力によつて決定されて、それでああいう
○木内四郎君 通貨の発行量の問題ですね、これはさつきお話があつたように、測定が非常にむずかしいと思うのですが、最近私共ちらほら耳にするところによると、シヤウプのこの前の勧告もそうですが、今度の勧告もそうだが、どうも日本に資本蓄積を唱えておることはいいが、税制自体というものですると日本に資本の蓄積ができておらんように思うのですが、シヤウプの勧告も日本の税制もむしろやや行き過ぎた点がありはしないか、その
○木内四郎君 むしろ退蔵とか何とかいうことかアブノーマルな関係になるとすれば、その通貨の量測定の場合に従来と違つた見方をしなくちやならんと思うのですが、そういう点は如何ですか。
○武岡説明員 基準財政需要額の算定の基礎になります測定單位のわけ方についての御意見を、いろいろ伺つたのでありますが、最初の道路費を算定するのに実態に即さないではないかという御意見でありますが、ただいまのところ法律で道路費は道路の面積が測定單位ということに、一応なつておるわけであります。
すでに御承知のように、これまでの経過から考えますというと、第一次行政整理におきましては、よく世間で申しますおつ取り刀というような態勢で、現業、非現業の例の二割、三割という、大体画一的な行政整理をいたしたのであります関係上、仕事のヴオリユームに対する正しい定員というようなものの測定には相当無理がある。
それを測定單位は人口を見て、人口一人当り幾らとしましたので、この標準的な団体の中に大学が入つていませんと、大学を背負つている府県は非常に重荷になるし、幼稚園が発達しておるところは幼稚園が重荷になるであろうし、盲聾唖学校が普及しておるところは、それが多少重荷になる。
ただ問題は、御承知のように減免によつて地方歳入の不足が生じた場合において如何なる財源によつてこれを補なつて行くかということが問題でありまして、本年度から新らしくできました平衡交付金制度の運用の点から申しますと、一般平衡交付金は御承知のように法律に基礎を置いた、本年度におきましては地方財政委員会規則によつてその交付金額を算定することになつておるわけでございまして、これは客観的な測定標準を基といたしまして
それから次には電波管理委員会の関係のものでありますが、これは札幌にありまする電波監理局におきまして詳細な説明を受けまして、札幌郊外の琴似にある電波監視局に行つて見たわけでありますが、結論的に申上げますならば、この電波監視局というものはいろいろ技術上、位置というものが非常に厳密を要するわけでありますが、併しそれにもまして最もデリケートな電波というものの測定、或いは規制というものについて、人間の勘というものは
先ず第一に、電波監視所におけるいろいろ施設の改善の問題でございますが、これは御承知のように電波の監視のためには、監視すべき無線の、一般に使われておりまする無線の機械よりも、一般と性能の高いものでなければ的確な監視なり、測定ということができないのは当然でございまして、私共といたしましても、この点に鋭意注意をいたしまして、研究調査並びに準備を進めている次第でございます。
この経済調査庁の調べるのも一週間でやるというようなことを公団側から言つておるので、現地で困つておるということを——後刻大阪経済調査庁の記録を読み上げますが、そうして「（４）貯炭場の石炭山を測定可能な程度に整形することの要求を拒否された。」こういうことを言つておる。これが重大なのであります。