2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
そこについては、地域全体の共助によって避難支援を行うという観点から、個人だけではなくて、広く町内会や消防団、自主防災組織といった方々も対象にすることで円滑な避難を図ると。
そこについては、地域全体の共助によって避難支援を行うという観点から、個人だけではなくて、広く町内会や消防団、自主防災組織といった方々も対象にすることで円滑な避難を図ると。
今答弁あった、確かに地方などではやはり消防団の皆さんは地元密着ですので、どこに誰が住んでいてどのような支援が必要なのかよく承知していると思いますので、また、都市部と地方部ではまたいろいろ環境は変わってくると思いますので、やっぱり地域事情に合わせた対策をしていただきたいと考えます。 それでは次に、個別避難計画の更新についてお伺いしたいと思います。
町内会の方ですとか消防団の方ですとか、いろんな方がやはり実際に要支援者の方をサポートしないといけないというふうに思っておりますので、ただ、一方で、プライバシーですとか個人情報、ここにもしっかりとした配慮をしていただいた上での情報の共有化、避難計画の共有化というのをお願いをしておきたいというふうに思います。 以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
連日最多更新ということで、昨日、大阪が千二百四十二人、兵庫が五百六十三人、京都が百二十八人、東京が八百四十三人という状況でありますが、非常に深刻なのは、大阪市の消防局の方でも、新型コロナの患者を搬送する際に、現場到着から病院に向けて出発するまでに一時間以上掛かったケースというのは先週で二百七十件もあったということなんです。
この中では、全国展開の実現に向けた課題として、事業の実施効果を分析し明確化することが必要である、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局など関係者間での適切な役割分担や連携を図ることが必要である、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対して実効性ある適切な財政措置が必要であるといった論点が浮き彫りになったところでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 今ほどの総務省からの答弁も含めまして、私どもといたしましても連携をいたしまして、シャープ七一一九につきましては救急車の適正利用でございますとか救急医療機関の受診の適正化などに有効であると考えておりまして、消防行政と医療行政との間で協調した対応が当然必要になりますので、密接な連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
こういう中で、仮に今このタイミングで大規模な風水害の発生が予見された場合、まだ来ていなくて予見された場合、この場合、例えば、ふだんと異なる避難所へ行ってくださいという形で個別に連絡を例えばすることですとか、あるいは高齢者の方、障害をお持ちの方、こういった方たちの避難のために、関係者間の情報連携、消防ですとか民生委員の方ですとか、こういったいわゆる避難支援関係者と事前に連携をすることがこれ必要だというふうに
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
大雨のたびに国道が道路規制が入って、通ったらいかぬよみたいなことがあって、役場の職員が役場に行きたくても行けないとか、消防車に乗り込んで入らないと役場に入れぬとか、いっぱいあるんですよね、まあ御案内だと思いますけど。 だから、このデジタル化をすることによって緊急時にも対応することがやっぱり私は必要だと思うんです。
例えば、避難器具、この避難器具の設置義務を定めた消防法施行令の第四款二十五条というのがあるんですが、これを見ていると、挙げられている避難器具というのは、この高齢者施設が設置を検討すべき避難器具として挙げられているところは、例えば避難用滑り台であったり、あとは緩降機など、要は火災のときに上から下の方に降りるための防火避難具というものが挙げられているんですが、今問題とされている浸水被害のときなど、やはり
四点目、余り議論がされないところですが、市区町村側としては、安全、安心な町をつくっていくよ、犯罪者被害とか暴力団対策をしていく中では、災害もそうなんですが、警察とか消防との役割分担、自衛隊も出てきますが、どこの部分は自分たちがやるんだけど、この部分は委ねるんだよと、そういうところも考えてきているという部分があります。
これは大体、日本だと消防団がそのくらいの人数で、消防団は訓練も受けていますから、似たような。ただ、消防団というのは、日本の場合は、消火、火を消すというのがメインですけれども、イタリアの場合は、避難所に行って避難所の運営をする。しかも、有給休暇が認められて、その有給のお金は国が会社に支給する。それから、会社は、これも法律で、休暇を拒むことができないというところまで決めているんですね。
○宮路大臣政務官 私も、かつて、広島市中消防団千田分団で二番員として二回操法大会に出場しております。そうした経験も踏まえまして申し上げますと、操法訓練や操法大会は、やはり消防技術の習得や士気の高揚、一体感の醸成などの効果があるというのも事実であろうと思います。したがって、消防団員が災害の最前線で安全に活動するためにも意味あるものだというふうに思っております。
そういう意味では、消防団の皆さんにもそこを手伝っていただく。 イタリアが大きく違うのは、ほかの地域から駆けつけるんですね。さっき言ったように、休暇を取って、一週間とか二週間とか、駆けつけでやる。そこまでやはり私は制度化する必要がある。 それから、さっき、備品をどこに蓄えるかということなんですけれども、実は、機庫、消防団の機庫みたいなところにイタリアはテントとか全部置いてあるんですよ。
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長兼ＣＯＯ金光修君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
このため、お尋ねの感染防止資器材については、救急活動に支障が生じないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、Ｎ95マスク、感染防止衣、グローブ、ゴーグルなどを消防庁が調達して、必要とする消防本部に配付をしてきております。 引き続き各地域の消防機関が救急活動を適切に行えるよう万全を尽くしてまいります。
その際に、今まで海に関与していた省庁は、全て海上保安庁に海のことなら任せるというような状況になっておりまして、今はまさに海上のことは、全国の自治体に関係しております地先沿岸の水難救助であるとか沿岸の防安関係につきましても、本来であれば地方自治体あるいは警察、消防の方で担ってもいいと思いますけれども、海ということになりますと、地先沿岸といっても、救助勢力を確保するというと相当な負担が生じますので、地方自治体
武井 俊輔君 金子万寿夫君 同日 辞任 補欠選任 古田 圭一君 古川 康君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号） 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
保健所に行く場合もあれば消費生活センターに行く場合もありますし、場合によっては警察、救急で運ばれれば消防署と。そういうところから、一つは、消費者庁にきちっとそのデータが集まっているのかどうかと。
○政府参考人（白岩俊君） 調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。
消費者行政担当部局、これは保健所と警察、消防を除いたものと考えてください、これの苦情の受付状況を消費者庁へ通知したものについては、平成二十六から二十九で千三百十五件と承知しております。
○赤羽国務大臣 私の選挙区の中でも地域性で全然違いまして、いわゆる農村地域では消防団員に入らないとつき合いができないとか、父親等の、代々のつながりでやらざるを得ないような地域もあれば、もはや住宅地域では、もうほとんど形骸化というよりも、なくなっているところも少なくない。
次に、当時のときもそうだったんだけれども、どこでもそうなんですが、何かやはりこういう災害がありますと、まず真っ先に出ていって地域の皆さんのために汗をかいているのは、私の地元でいえば消防団です。水防団のところもあると思いますが、本当にこの消防団の皆さん方の対応というのは、いつも私も頭が下がる思いでおります。やはり各地域で、消防団とか水防団というのは地域防災の要となるものだと思います。
○古川（元）委員 大臣、ちょっと通告していませんけれども、大臣のお地元でも消防団とか、水防団もあるかもしれませんが、やはり結構、本当にみんな、人が集まらない、高齢化しているという、かなり本当に危機的な状況だと思うんです。 ですから、大臣、総務大臣とも、政府として、こういう消防団とか水防団、本当にここのところがしっかりないと、もちろん行政が入ってくる。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
例えば、避難所まで自動車で避難することを想定し、主要な交差点に消防団などを配置し、渋滞が発生しないよう迂回させるなど誘導する訓練や、相乗りやバス利用による避難車両数の抑制、一方通行や一時待機場所の設定による交通容量の拡大などの渋滞防止策の検討に取り組まれているところもございます。
一方で、私どもの方で複数の消防本部から聞き取ったところによりますと、新型コロナウイルス対応等もございまして、いわゆる救急搬送困難事例が増加している、こういったこともございまして、救急隊の現場到着所要時間あるいは病院収容所要時間は、対前年比でむしろ延伸したとの報告も受けております。委員御指摘のとおり、救急車の適正利用は引き続き重要な課題である、このように考えております。
（拍手） まず初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にお見舞い申し上げ、日夜、命と暮らしを守るために、医療や福祉、公共交通や流通、電気、ガス、水道などのエッセンシャルワークの現場や、自治体、消防、警察、自衛隊など公務の現場、歯を食いしばって営業されている企業や商店などのあらゆる現場の皆さんの御努力に、敬意と感謝をささげます。
加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。
○室井邦彦君 よろしく、強力なリーダーシップを持ってといいますか、警察も関係もしてくるでしょうし、かなり消防局との関係、行政との関係、ごった返すような感じになると思いますので、ひとつ十分に日頃の連係プレーを想定しながら、指導を是非お願いを申し上げたいと思います。 それでは、次は連続立体交差事業についてお聞きをしたいと思います。
さらに、当該措置の実施に際しては、委員御指摘のように、救急隊等消防や警察当局との連携も不可欠と考えております。このため、対処要領を作成する際には内容に応じてこれら関係者の意見を踏まえるとともに、消防当局等とも連絡先や対処要領を共有しておくことにより、鉄道事業者と消防当局等が現場で緊密に連携することが可能となると考えております。