2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
しかし、医師法など医療関係法令で、医師や看護師の確保がお願いベースで困難であり、また、基礎のないプレハブ病棟設置は三か月間しか認めない建築基準法、酸素の取扱いを定める消防法などの数多くの法令に阻まれ、期待していた二週間以内での設置ができず、五月末に計画の断念に追い込まれました。
しかし、医師法など医療関係法令で、医師や看護師の確保がお願いベースで困難であり、また、基礎のないプレハブ病棟設置は三か月間しか認めない建築基準法、酸素の取扱いを定める消防法などの数多くの法令に阻まれ、期待していた二週間以内での設置ができず、五月末に計画の断念に追い込まれました。
ちょっとこれも余談になりますけれども、フランスでやっぱり消防と警察か何かがお互いデモして、どっちかがデモしてそれを収めるということで戦っていたこと、テレビで見たことあるんですよね。例えば、日本の場合というのは、例えば警察官というのは労働三権というのは全部ないのかなという気はするんですけれども、やっぱり今のやり方としてそれはやり過ぎなんじゃないかと私は思っているところがございます。
私、消防署に勤めている救急救命士です、毎日コロナの陽性の患者を緊急搬送しています、防護服を着て、本当に怖いです、自分、家族もいるし、うつったらどうしようとすごく心配しておられたんですけれども、その方がおっしゃっていたんですが、慰労金がないんだそうですよ。医療従事者等には慰労金が出ているのに、一番患者に接している、抱きかかえているんですから、そういう人たちに慰労金が出ていないんですって。
災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
市民による初期消火等につきましては、消防法に基づくと、住民は消防隊が到着するまで消火活動を行うということになっておるわけですけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のような大規模地震が発生した場合には、市民による初期消火のみでは防ぎ切れない事態は当然想定されるわけでございます。
○国務大臣(小此木八郎君) 消防組織法というのがございまして、消防庁の所掌する事務が規定されており、この中で、そのうちの一つとして、住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項というものが定められております。この消防の任務には災害への対応も含まれているとされていることから、自主防災組織については、法律上、消防庁が所管するものとされています。
消防や警察などいわゆるエッセンシャルワーカーへの優先接種もこれ認めるべきというふうに思いますけれども、ここで言う独自の優先枠というのはどういったものを考えているのか、お伺いしたいと思います。
それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の
なぜなのかというと、ここに東京都の緊急輸送道路という地図、これは国交省からいただいたんですけれども、災害が起きたときに、救急車とか消防車とかが、避難道路、それをちゃんと逃げられるかどうかということが避難者を救うために絶対重要になると思うんですけれども、そのとき障害になるのが、電信柱が倒れることなんですね。電信柱が倒れると、消防自動車も救急車も通れません。
東京都などは、既に、消防士や警察官を別会場で打つということも決めましたので、どんどん動いていると思いますので、その中で、できれば教育関係者を先に打たせていただいて、先にといいますか、できるだけ早く打たせていただいて、安心を提供したいという気持ちに変わりはございませんので、政府全体でしっかり検討していくように声を上げていきたいと思います。
当然、これ救急隊、消防隊なんかはやっぱり打ってしかるべき人たちですけれども、そういう者も当然打つようにしていくとか、警察官とかそういった人たちもやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに思います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法ですけれども、医療従事者や介護職員のほか消防や警察など、いわゆるエッセンシャルワーカーなどに対してもこれ優先的にワクチン接種をする特定接種という仕組みがあるわけなんですね。あるんですけれども、ただ、東京なんかは、独自に人を集めて接種会場を設けて、東京消防庁の職員を優先的に接種を行っていくということが発表されました。
供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっかり一定の接種後の休養の確保を行うべきだと思いますし、その副反応による、公務の場合は公務災害の対象となっておりますが、公務以外の方についてもしっかり対応すべきと考えますが、厚生労働省としての見解を伺います。
ここのところ、いろいろな話が出ていて、例えば、高齢者じゃない自治体の首長さんとか幹部の職員の方が打って問題になったりとか、それから、東京都なんかでは、消防署員、救急隊員、こういった方が打ったりしているところもあるというふうに聞いていますし、私の地元の県では、学校の先生、教職員に、余剰が出た場合には打つというふうにリスト化をしている自治体もあるんです。
いずれにいたしましても、今、消防署員であるとか、いろいろな話がありましたが、余ったものをそういう対応をしていただくのは、これは結構でございますので、そういうことはより分かりやすいような形で各自治体にお伝えをさせていただくようにいたします。
この救急、消防救急が次の出動に支障を来すようなことは当然あってはならないというふうに思うわけです。救急外来の看護師確保こそ私は優先すべきじゃないかと思います。ああ、救急外来のですね、思いますけれども、いかがでしょうか。
現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
そうした地域行事や飲み会等への参加は、本来、消防団の業務ではございませんが、しかし、地域活動の一環であるとか、あるいは、専ら団員同士の懇親目的で行われているものだというふうに承知をしております。 しかし、そうした行事等への参加が団員の過重な負担となってはいけません。
ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会への参加、そのための訓練の過重な負担に批判的な声が寄せられており、それが、実際、そのような状況もあろうことは重々承知しております。
最後に、幽霊消防団員の問題というのがありまして、ちょっと言葉は余りいい言葉じゃないんですけれども、これは毎日新聞の記者さんが非常に追っかけていて、実は、私の地元岡山市に赴任しているときにいろいろ調べて、二〇一五から一六年度で一度も活動していない三百四十八人の消防団員に計一千四百六十万円の報酬を支払っていた、この三百四十八人というのは、原則参加する年一回の訓練大会や練習などにも参加していない、幽霊消防団員
だから、首長さんがやはり行政をちゃんとやるためには私は打つんですとあらかじめ市民の皆様方におっしゃっていただいて、理解を得られればそれでいい話であって、それを、後から、打ってから何か理屈を言われると、それは何なんだというふうにやはりいろんな方々がおっしゃられますので、あらかじめ、余ったものに対して、もちろん首長さんじゃなくて、それを消防士さんでありますとかそういうエッセンシャルワーカーの方々に優先的
まず、消防職員の平均年齢でございますけれども、平成三十一年四月一日現在の地方公務員給与実態調査によりますと、三十八・二歳となっております。
○宮路大臣政務官 ただいま委員御指摘のとおり、私も広島市におきまして二年余り消防団員として活動させていただきました。 消防団はまさに地域防災力の要でございます。特に要員動員力、先ほど来議論になっております常備消防は全国で十六万人強であります。一方、消防団の方は、年々減っているとはいえ、いまだ八十万人を超える要員がございます。
残りの時間で消防団について議論したいと思います。 先ほど消防署の定年延長の話をしましたが、その消防署の両輪として消防団、これはボランティアの方々が地域の防災のために頑張っておられます。 そういった消防団について、宮路政務官も消防団の経験があるというふうにお聞きしましたので、消防団の意義、それから、消防団で今頑張っている方々にメッセージというか励ましの言葉をまず聞きたいと思います。
本田 太郎君 屋良 朝博君 櫻井 周君 同日 辞任 補欠選任 本田 太郎君 佐藤 明男君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号) 行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防
○石田委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
○石垣のりこ君 消防法に関してもそうですし、建築基準における衛生基準に関しても、やっぱりいろんなことがチェックしていくシステムとして、例えば五年に一度というような目安なども示されていますけれども、本当に利用基準がちゃんと守られていくのかというのは甚だ疑問なところもありますので、この点、技術基準を緩和するのであれば、しっかりその部分、利用基準で担保できるような仕組みというのをつくっていただきたいなと思
来年の春から施行するというのにこれからということで、制度設計上大丈夫なんだろうかとちょっと若干不安な御説明ではありましたけれども、消防法、建築基準における衛生基準に関してはこれまでの基準と異なる点はありますか。
この法律案でございますけれども、この法律案は建築基準法の特例を設けるものでございまして、消防法についてこの法律で特例を設けているわけではございません。消防法に基づく基準はこれまでどおり適用されるということになるわけでございます。
お伺いしますが、救急搬送困難事案、全国五十二の消防本部などで患者の搬送がすぐに決まらないケース、件数、今どれぐらいでしょうか。
大阪堺市消防局五〇%増、神戸市消防局八一%増加、福岡市消防局は五五〇%。つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。こんなに悪化しているんですよ。 総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
消防団もなり手がいません。それから、お祭りも、寄附が集まりにくくなって、縮小し始めています。町から買物をするところもなくなっちゃったですとか、どんどんどんどん、小規模企業がなくなったことでインフラもなくなって、住む人もいなくなってしまうということが加速をしているわけです。生産性にこだわる時代は逆にもう終わってしまったと私は思います。
こちらの方におきましても、本年三月、都道府県の福祉部局あるいは関係団体等に宛てまして、消防防災主管部局あるいは保健医療など関係部局と連携して個別計画の取組を検討する、また、実施準備に対して協力が得られるよう依頼をし、さらに、本年度からは、個別計画の作成に当たりまして福祉専門職の参画が得られた場合にはその報酬等の経費を新たに地方交付税措置といたしましたので、このことをお示ししたといったところでございます
今後、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、公共団体と連携して、例えば消防活動が困難であるなど優先的、重点的に安全等を確保すべき地域を把握し、対策を進めていく必要があると考えてございます。