2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
昨年三月、新型コロナウイルス感染症対策に従事する国家公務員に対し特例として新たな手当が設けられたことを受け、消防庁は各消防本部に対し、救急隊員についてその内容と趣旨を踏まえ適切に対応することを助言をしてまいりました。また、新たにこうした手当を支給する場合は、その財源として地方創生臨時交付金を活用できる旨も併せて周知をいたしております。
昨年三月、新型コロナウイルス感染症対策に従事する国家公務員に対し特例として新たな手当が設けられたことを受け、消防庁は各消防本部に対し、救急隊員についてその内容と趣旨を踏まえ適切に対応することを助言をしてまいりました。また、新たにこうした手当を支給する場合は、その財源として地方創生臨時交付金を活用できる旨も併せて周知をいたしております。
この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りのある人員配置を行われてまいりました。プラン終了後も総職員数の減少基調は続きましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたと認識をいたしております。
○山本（和）委員 京丹後市の消防本部の調査によりますと、京丹後から北部医療センターへの救急搬送数、北部医療センターは京都府内ですけれども、平成二十一年から平成二十五年で約三倍も増えているということでございます。確実に救急搬送が増えているというところでございます。こういった事実も含めまして、やはり一日も早い整備が必要であるということも申し上げたいというふうに思います。
次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化などに必要な経費として十六億円、大規模災害等に対応した消防防災力、地域防災力の充実といたしまして、緊急消防援助隊の充実、消防の広域化の推進、地域防災力の中核となる消防団員の活動環境の整備及び装備の充実強化などに必要な経費として八十六億円、災害時の情報伝達手段の確保といたしまして、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化などに必要な経費として
芳賀 道也君 伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 副大臣 総務副大臣 熊田 裕通君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○行政制度、地方行財政、選挙、消防
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、武田総務大臣から所信を聴取いたします。武田総務大臣。
消防についても、この枠組みの下に、消防組織法等の関連法令に基づいて、対応に当たる消防組織が適切に組織され、地元市町村長の指揮の下に活動を行うものと認識をしています。
○小泉国務大臣 少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思いますが、結論から申し上げれば、消防組織法において、消防の任務には原子力災害への対応も含むものと承知をしています。 先生が今日少し御説明いただきましたが、万が一、原子力災害が起きた場合には、原子力災害の発生した事業所における施設の復旧などのオンサイト対応は、原子力災害対策特別措置法に基づいて事業者が責任を持って対応する、こうされています。
昨年の十一月の十七日に、私もこの委員会で、原発事故の際の消防等、実動組織の対応について質問させていただきました。 その際、私は、原発で重大事故が発生した際、東日本大震災で東京消防庁等が行った冷却のための放水活動などは、本来の消防の任務としては想定されていないはずだ、こういう質問をさせていただいたわけであります。
当時、国土交通省の東北地方整備局では徳山局長がくしの歯作戦というのを考案しまして、警察、消防、自衛隊に先んじて、地元の建設業の皆さんと協力して、一枚目のパネルをお願いします、（資料提示）こういうような形で、いわゆる道路啓開、瓦れきで埋まってしまった道路を切り開いていく作業を行いました。 是非皆さん、あの十年前のことですので、思い出していただければというふうに思います。
このため、今回の林野火災の検証作業の一環として、現在の消防防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリによる空中消火に加え、防衛省など関係機関の御協力をいただきながら、仮に飛行艇を活用できるとした場合にどういった運用が可能なのか、その消火効果も含めてシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。
まず、消防飛行艇についてお伺いをいたします。 先月、栃木県足利市と東京都青梅市で相次いで山火事が発生しました。青梅の火災は翌日に鎮火しましたが、足利の火災は、発生から八日後の三月一日に鎮圧したものの、今日までまだ鎮火には至っておりません。
公助としての行政サービスはどうしても標準的、画一的にならざるを得ず、また、集中豪雨や地震など自然災害への迅速な対応については、自治会や町内会などの地域自治組織あるいは消防団など、より地域住民に密着した組織の役割が重要となってきます。 しかしながら、人口減少や高齢化の進展、地域における人間関係の希薄化に伴い、これまで地域住民の安心、安全を支えてきたこういった地域組織への参画者が減少してきています。
フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。 この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。
具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。
地方ばかりではなくて、消防の方も預かっているわけでございますから、来週委員会が立つかどうか分からないということもありますので、この際、大臣から改めて、この復興への思い、あるいは御決意、そういったことをいただきたいと思います。お願いします。
総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。 菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＮＨＫ受信料の在り方、インターネット上の誹謗中傷対策、総務省幹部職員への利害関係者からの接待、携帯電話料金の在り方、ワクチン接種と選挙との両立、石油コンビナートにおける防災対策、消防団の人員確保等であります。 以上、御報告を申し上げます。
○武田国務大臣 いつも消防団に、委員は本当に気にかけていただいて、ありがとうございます。 分科員の示された三十人分のツイッターの書き込みは、消防団員の様々な声が記述されたものであって、このような現場の声があることはしっかりと認識したところであります。 消防団員は、災害が多発化、激甚化する中においても、日々厳しい訓練に励み、また、災害時には最前線で対応をいただいております。
福島原発事故に関しましては、委員からもお話がございましたとおり、東京消防庁、大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局の合計二百六十名の消防職員の方々が、献身的な活動、核燃料プールへの放水活動等に従事をしていただきました。
○山口政府参考人 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、基本的には自治体消防でございます。そういった中で、消防組織法等の法令に基づいて、消防機関は活動を行っているところでございます。
かつて、二〇一六年に待機児童問題が問題になったときに、小規模保育、ゼロ歳から一、二歳児の子供たちを預かる、そういった施設を更に増やしていこうとしたときに、結局、また建築基準法だとか消防法でスプリンクラーの設置が必要だとかあった中で、いや、そういうことは必要ないということが平場で分かったりとか、現場で頑張ろうとした中で、様々なこういったネックがあることも事実であります。
自衛隊のみならず、警察、消防、救急なども災害時に大変大きな役割を果たされております。そうした方々が業務に専念できる環境づくりを進めることは、緊急の災害対応において極めて大事な視点であるというふうに考えます。
自衛隊に限らず、警察や消防、救急、海上保安庁など、災害派遣各分野でも業務継続体制強化、これは重要だと思いますけれども、そういうものの観点からも、全国的に横展開をするような、そのような自治体を国が支援すべきだというふうにも思いますけれども、その辺の御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○五味政府参考人 御指摘の私的二次救急医療機関への助成に係る特別交付税制度についてでございますが、平成二十一年の消防法改正によりまして、都道府県が傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準というものを策定することになりまして、この基準に基づく救急搬送、受入れの円滑な実施を推進するために設けられたものでございます。
これは救急の方々が得意なわけで、消防の方が得意なわけです。ですから、消防の救急救命士の方々を、保健所に来ていただいて、その部分を担ってもらう。 これは実際にやって、保健所もかなり楽になったし、救急の方も保健所の状態がどうなっているか分かったので、非常にスムーズに動き出しているというふうに熊谷市長はおっしゃっています。
お医者さんが回るわけにはいきませんので、やはり会場を設置して、高齢者の方々をどう輸送するかということを考えますと、地元で、どこにどのお年寄りがおられるということが分かるのは、やはり、うちでは消防団とか、あとは民生委員とか社協とか、こういった方々になってきます。そして、それを輸送する手段としては、バスとかタクシーとか、こういったものになるだろうと。
一昨年の世界茅葺き大会では、ヨーロッパで消防署の壁にカヤを使う事例も勉強させていただきました。 代表的な公共建築物にカヤ活用の推奨をする取組もあると思いますが、政府の考え方を伺いたいと思います。
この水門が崩壊すると、市民十万人から二十万人に被害が被る、そして、市役所はゼロメートル地帯、消防署本局もゼロメートル地帯にありますので、これは十メートル近い水没をしてしまうんですかね、この周辺にはＮＴＴや東京電力など経済インフラが集中しておりますので、多大なる経済被害を被るというところでもあります。この水門の耐震化をしなければ、生命、財産、暮らしを守れない。
○新谷副大臣 地方団体の消防行政に関する標準的な財政需要につきましては、普通交付税の基準財政需要額における消防費、これにおいて算定をしておるところでございます。 この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。
では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について伺います。 青森県の地図を思い出していただくと、下北半島と津軽半島と二つの半島がある、特徴的な形をしております。その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。 むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。
次、消防団についてなんですけれども、これは私も地元の消防団の方からよく言われたことがあって、消防団、今、ただでさえ団員が少ない中において、若手を少し入れてもらう、やはり地元の人たちも、若い人をリクルートしたり、入ってよと、地域で活躍している人を入れたりとかしているんですけれども、問題が、最近の免許制度の変更なんですね。
防護服を着た自衛隊員が大型雪上車で孤立した住民を救出したり、県の消防防災航空隊のヘリコプターによる人形のつり上げといった訓練が行われました。今回は、ＵＰＺ内、つまり半径五キロから三十キロ圏内の区域で行われたものであります。約二万人の住民がいる、更に原発に近い、原発事故即時避難五キロ圏内は、よりスピーディーな避難が必要となります。
うちの地元の成田空港なんかも三年以内になくすぜとか、いろいろ、消防も三年以内、自衛隊も三年以内とかとなってきていて、だんだんなくなっていく傾向にあるんですけれども、ＰＦＡＳを使用しない新たな消火剤の開発というものにも一生懸命傾注をして、世界に先駆けてそういうものを開発して日本がその分野でリードをしていくということも、私は環境先進国日本として求められているのではないかなと思うんですが、環境省はこの辺についてどういうふうに
○西村国務大臣 警察につきましては、通常、例えば人がにぎわう年末年始に犯罪防止とか、それから、消防と一緒に火災の防止とか、こういったために行う、いわゆる年末特別警戒といったような取組を行っているところでありますが、その一環として、営業時間の短縮や外出自粛が要請されているという旨の呼びかけ、あるいは、それぞれの県庁の職員と一緒に、職員が飲食店へ出向いて個別の要請を行う際に、様々なトラブル、客と店とのトラブル
○参考人（山田昇君） ただいまの御質問でございますが、先ほど冒頭でもお話しさせていただきましたように、商店街というのは、あらゆる機関の情報、地域の情報収集の場といいますか、例えば警察、パトロール、安心、安全のパトロールとか、あと国勢調査、商業調査その他もろもろ、あと消防とかですね、ありとあらゆることに関して我々は関わらせていただいて、地域の円滑な活動をできるようにしているわけではございますが、ただ、