2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
消費者庁というものが設置された段階で考えられていたのは、消費者基本法もそうですけれども、事業者、消費者の情報力、交渉力の格差というものを前提として、その底上げを図るというこれまでのコンセプトがあったわけで、それをある意味では乗り越えていかないといけない段階に来ているという感じが私もしております。
消費者庁というものが設置された段階で考えられていたのは、消費者基本法もそうですけれども、事業者、消費者の情報力、交渉力の格差というものを前提として、その底上げを図るというこれまでのコンセプトがあったわけで、それをある意味では乗り越えていかないといけない段階に来ているという感じが私もしております。
まず、河上参考人にお伺いをしたいんですが、大きな方向性ということで、消費者庁ができて以降の流れの中で、ちょっと整理をして伺いたいと思います。 二〇〇八年一月、当時、福田元首相が通常国会の施政方針演説で、生活者や消費者が主役となる社会に向け、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足するという発言の中での、二〇〇九年、消費者庁が設置されました。
○井上（一）委員 時間もないので、まとめて二つ依田参考人にお伺いしたいんですけれども、これから、まさにこの法律が制定した後の取組が非常に重要になってくるとすると、まず一つは、検討会の報告書において言われているのは、消費者庁においては、必要な人材の確保その他、組織体制の充実を図るべきであるということで、組織をしっかりすべきだと。
○福島みずほ君 環境省、消費者庁、厚生省、頑張れというところで、よろしくお願いします。 消費者庁は、関係各省庁間での会議を開催していると聞いております。その会議でどのようなやり取りをしているか、また、この問題について取り組んできた市民団体もあり、是非ヒアリングなどで声を聞く機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。
○福島みずほ君 表示もさることながら、ちょっと消費者庁として、先ほど環境省は、業界、メーカーと話をしているとおっしゃいましたが、消費者庁、厚労省、そういうことをおやりになっていますか。
じゃ、そういうことなら高田さんに聞きますけど、加納さんの籍は今も消費者庁にあるわけですね。あなたの部下ですよ、そういう点ではですね。消費者庁に戻れます、戻れます、今時点は別としてね。籍はありますよね、消費者庁にね。で、加納さんが勝手に個人的に事務局長に応募をするわけはありません。
文部科学大臣政 務官 鰐淵 洋子君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 国立国会図書館側 専門調査員 千原 正敬君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 堀 誠司君 警察庁生活安全 局長 小田部耕治君 消費者庁審議官
そこで、今日はちょっと消費者庁に来ていただいていますので、ある意味このプライバシーの侵害等の犯罪行為に悪用が可能なアプリ、例えば、このプラットフォーマーと協議した上で機能とか提供の制限ってすることができないのか、消費者庁にお伺いしたいと思います。
消費者行政担当部局、これは保健所と警察、消防を除いたものと考えてください、これの苦情の受付状況を消費者庁へ通知したものについては、平成二十六から二十九で千三百十五件と承知しております。
ということは、その保健所の方が行政指導をなさって、先ほどのお話ですと、問題点がある場合には、これは消費者庁に上げていくのは保健所の担当の者が上げる、消費者庁に上げるということでよろしいんですか、確認ですけど。
消費者庁に通知をされるルートは様々でございますけれども、保健所から直接消費者庁に御連絡がいただく場合もございますし、保健所から厚生労働省を通じて御連絡をいただく場合もありますし、都道府県から連絡をいただく場合もあるということでございます。
消費者庁におきまして、法案の立案の際に、消費者庁内の担当課、これは取引対策課、これと総務課の職員が確認を行いました。もっとも、立案の作業を担っていた職員が確認も行ったため、十分に確認ができていなかった、こういった原因だったろうということを聞いております。 その上で、政府全体としても、今、法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて再発防止策等を検討しております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官成田達治君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、農林水産省大臣官房危機管理
つまり、消費者庁は、処分した処分したと言っているけれども、業務停止命令を食らっている人が平気でセミナーでうそ八百を並べて勧誘しているんですよ。ですから、消費者庁は完全になめられている。全く消費者庁の処分なんて何とも思っていない人たちが、期間中にもセミナーを開いて、被害を拡大させているんです。これはどう思われますか。
日吉 雄太君 緑川 貴士君 濱村 進君 田村 貴昭君 串田 誠一君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 内閣府大臣政務官 岡下 昌平君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （消費者庁次長
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、消費者庁次長高田潔君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君
具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効果が表れ始めているというふうに認識しております。
ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。
ちなみに、消費者庁としては、約二千名のモニターに最も分かりやすい表示方法についてお伺いをしてアンケートを取りました。結果として、おおよそ九割の方が総額表示が望ましいというような回答が得られております。
○吉川大臣政務官 済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。
消費者庁といたしましては、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者にとって不利益になることのないよう、詳細な制度設計について慎重に検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者保護の観点から万全を期してまいりたいと考えております。
消費者庁に是非知ってほしいんですけど、この後払い現金化はデジタル書面の契約で、スマホ、オンラインで全て完結するやり方です、まさに今問題になっている。 見てみたら、こういう業者は契約書面をメールで送るんですけれど、十四日以内にダウンロードしていただかないと消えますと、消しますというのを小さく書いてあるんですね。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもうよくお分かりの上で聞いておられるんですけど、ちょっとこれは今消費者庁という役所の所管になっていますので、昔は消費者庁がなかったんであれもできましたけれども。今言われましたのは、極めて大事なところなんですが、所管外でありますので、御指摘につきましてはもうそのとおりだと私自身もそう思っております。
この同法に基づき食品安全委員会が設置され、規制や指導等のリスク管理を行う厚生労働省、農林水産省、消費者庁から独立して、科学的知見に基づく客観的かつ中立公正にリスク評価を行うこととされています。また、評価、施策の実施に当たっては、関係者との情報や意見交換、リスクコミュニケーションが規定され、可能な限り事故を未然に防ぎ、リスクを最小限にするリスク分析のことで食の安全を確保することとしています。
で、消費者の皆さんの認識が大事だとおっしゃっているわけで、消費者庁の連携が非常に重要だと思うんですよ。だったら、早く二大臣会合やるべきだと思うんですけど、すぐやらないですか、検証も含めて。
○国務大臣（井上信治君） 令和三年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 消費者庁の予算は、一般会計に百十八億七千万円を計上しています。 その内容としては、まず、新型コロナウイルス感染症や自然災害等、緊急時における対応力強化のため、消費生活相談体制のデジタル化等に関する経費を計上しております。
消費者庁におきましては、乳児用液体ミルク等の乳児用調製乳につきまして、健康増進法に基づき、特別用途食品の表示許可を行っております。 特別用途食品の表示許可等の基準につきましては消費者庁次長通知において示しており、その中で必要な表示事項や禁止事項を規定しているところでございます。
だから、まあいろいろ後付けで言いますけれど、要するに、言われたことだけやるんじゃないですよと、消費者庁はと、官邸に対してね。官邸に対して、消費者庁は言われたことだけやるんじゃなくて自ら進んでやりますというような、何か官邸に忠誠を示すために提案したというような、政治的な流れ以外ですね、今までの消費者庁ならあり得ない姿勢の変化だというふうに思います。
そのことを、当時になりますけれども、塩崎厚労大臣には受け止めていただきまして、平成三十年の八月になりますけれども、食品衛生法上の法令改正、乳等省令の改正をしていただきまして、新しく液体ミルクというものを製造販売するときに必要な規格基準というのを追加をしていただきまして、同時に、同じタイミングで消費者庁にこの許可基準というものを設定、告示していただきました。
さらに、この公益通報者保護法改正について消費者庁の方にお聞きしたいと思います。 この公益通報者保護法の改正、昨年成立したわけですが、施行についてはいつからになりますでしょうか。また、前述のエヌリンクス、元エヌリンクスの社員の方が保護対象になるのかどうか。ここは法廷ではありませんので、可能な範囲でお答えいただければと思います。
ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の利用につきましては、法令の執行又は消費者政策の企画立案、実施のために、あらかじめ登録された消費者庁を始めとする国の行政機関の職員、地方公共団体の職員及び消費生活相談員などが閲覧することができることになってございます。
ＮＨＫ委託業者の集金の問題に取り組む我がＮＨＫ党にとっては、消費者庁の全国消費生活センターのしておられる業務というのが非常に重要になります。ここで、消費生活センターに寄せられた相談内容を集めておくデータベースについてお聞きしたいと思います。
昨年十月に御党からの御提言も踏まえた形でアクションプランを策定し、これに基づく各種取組を矢継ぎ早に実施するとともに、昨年十二月からは、公正取引委員会、消費者庁を担当する井上大臣と二大臣会合を開催して改革を進めるなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。
事故防止に向けては、消費者庁、また国民生活センター、そして製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥが過去に度々注意喚起を行ってきたんですけれども、この結果なわけです。 事故防止に向けての注意喚起については、除雪機が使用される前、すなわち大雪が予想されるときにより集中的、効果的に行っていくべきと考えますが、経産省の答弁を求めます。
その結果、新聞の購読料に係ります消費税というものは、これはもう逆進性になりますということはもう事実でありますから、そういう事情を勘案して軽減税率の適用対象としたというのがこの経緯でありまして、今言われました新聞の勧誘の話等々、これはちょっと国税庁の話よりは消費者庁の話かなというように伺っておりましたけれども、いずれにしても、今これを消費税率等々から改めると、軽減税率から外すということを今考えているわけではございません
さて、次に、新聞と同じく、各世帯を戸別訪問して営業して多くの人々に迷惑を掛けているＮＨＫに対する苦情について、引き続き消費者庁の方にお聞きしたいと思います。 ＮＨＫに関しては、消費生活センターへ多くの相談が寄せられていると思います。この相談について、概要、例えば件数の推移などを教えてください。
議官 梶尾 雅宏君 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁審議官
戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 警察庁長官官房 総括審議官 櫻澤 健一君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 カジノ管理委員 会事務局次長 並木 稔君 消費者庁政策立
消費者庁では、事業者の対応状況を把握するため、平成三十年度から毎年七月頃に実際の店舗で販売されている加工食品の原料原産地表示への対応状況を調査しているところでございます。当該調査の結果、原料原産地が表示されて販売されている加工食品は、平成三十年度で一七％、令和元年度で三六％でございました。
確実にその豊かさの背景には犠牲があるんだということを、環境省だけではなくて、消費者庁、もちろんそうです、様々な省庁とも連携をして、運動として結びついていかない限りは、これはもう改善をしないんだろうというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 委員言われた次亜塩素酸水でありますけれども、独立行政法人製品評価技能基盤機構、ＮＩＴＥ、ここでいろいろと評価をいただいたわけでありまして、有効性の評価は行われておりまして、それで、厚生労働省のみならず、消費者庁や経産省、ここと注意事項等々をホームページで周知をさせていただいております。