2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこで、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、実践的な消費者教育がどのように行われ、若年者が消費者被害を受けた場合の救済体制がどのように整備されているのか、消費者行政への国の支援の充実が行われたのかどうかを消費者庁の参考人にお伺いします。
そこで、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、実践的な消費者教育がどのように行われ、若年者が消費者被害を受けた場合の救済体制がどのように整備されているのか、消費者行政への国の支援の充実が行われたのかどうかを消費者庁の参考人にお伺いします。
近年、若年者における情報商材などの消費者被害が増加していること、それから、来年成年年齢が引き下げられるということから、消費者庁といたしましては、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
上川 陽子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 堀 誠司君 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 消費者庁審議官
これまで、消費者庁及び警察庁にもこの原野商法の二次被害の実態についてお尋ねをしてまいりました。件数自体は、取組等も成果を上げているということでありますけれども、いずれにいたしましても、相談件数もまだ三桁単位以上であるということなので、しっかりとこの取組、引き続きの強化が必要かというふうに思っております。
また、消費者庁のホームページにおきましては原野商法の二次被害に関する注意喚起がなされており、その中で警察相談専用電話、シャープ九一一〇について案内がなされているなど、消費者庁とも連携をさせていただいているところでございます。
○安江伸夫君 改めて、続けて消費者庁に伺いたいというふうに思います。 この原野商法の二次被害につきまして、まさに現場で多くの相談を受けて対応されている消費者庁におきまして、この問題に関しての事実上あるいは法律に関わる課題についての問題意識について御確認をしたいというふうに思います。 消費者庁、お願いします。
大臣、地方創生の目玉と位置づけた中央省庁の地方移転は、京都移転が決まった文化庁だけで、消費者庁と総務省がその一部を移すだけにとどまりました。 政府は、東京一極集中の是正に向け、中央官庁の地方移転を進め、産業界に、都市部の本社、工場を地方移転を進めようとしておりましたが、東京を離れれば業務に支障が出ると反発が多く、結果、移転に後ろ向きな形となってしまいました。
そういうものもありまして、平成二十八年から政府関係機関の移転というのを進めているところでございますけれども、今言われましたように、京都における文化庁、あるいは徳島における消費者庁、こういうことですが、少しずつ効果も出ているということも言われております。
本件は、伊藤先生、何か規制改革推進会議のせいに消費者庁はしているように見えますよね。いや、規制改革推進会議から言われたんですよ、だからやったんですよと。 違うんですよ。だって、五月までは、できませんと言っていたわけですね。十月に、もう一回規制改革ホットラインで要望を受けて、やりますに変わったわけです。 だから、その間に消費者庁の中で何かがあるんですよね。そこについて全く説明責任を果たされない。
○井上国務大臣 消費者庁では、特商法などに違反する疑いがある場合、法律に基づき調査を行い、違反がある場合には行政処分を行っておりますが、個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思います。 消費者庁は、本年三月、VISION社等に対して、法律で定められているものとしては最長となる二十四か月の業務停止命令を命じるなど、厳正に処分を行ったところです。
○古屋(範)委員 でしたら、この今回の販売預託の原則について、厳格な手続の下で消費者庁が個別に確認をするということになっております。それでは、この例外的なものは一体どのように確認をするのか、消費者庁の答弁を求めたいと思います。
その上で、今、水産加工業の方のアンケート、これ水産加工業の方にしか取っていなかったということだったので、この例を出させてもらいましたが、さらに、これは消費者庁のアンケートになりますけれども、食品購入に際しての意識、食品の産地を気にする理由で、放射性物質の含まれていない食品を買いたいからと回答した人の割合は今下げ止まっていて一四%、およそ一四%という結果も出ております。
○木戸口英司君 私、資料四、資料五で消費者庁、公取委の調査をお配りしたところです。これは後で御参照いただければと思うんですが、やはり利用者の皆さんがこのプロファイリングあるいはデジタル広告に対する、許容できるかできないか、やっぱりできない、あるいは懸念を持っているというアンケート調査も出ております。
消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。このような社会実現に向け、日々進展する社会経済のはざまで起きる消費者問題の解決のため、必要な法整備等について、本委員会でよい議論をしていきたい、そのように考えております。
○田村まみ君 今回のこの法律の中でのイコールフッティング、そして透明化法の中でというのは難しいというふうに今お答えだったので、ちょっと一点、済みません、消費者庁の方に通告してないんですけれども、この間、参考人の質疑の中でも出たことですので、御承知おきだと思うのでちょっと消費者庁の方に確認したいんですけれども、本人確認のルールを、あっ、本人確認の義務化できないのかというところで、正木参考人の方から、そもそも
○政府参考人(坂田進君) 本法律案第四条の要請は消費者被害の発生及び拡大を防止するためのものでございますので、消費者庁として、要請すべき事案を把握した場合は厳正かつ迅速にこれを行うことができるよう運用してまいりたいというふうに思っております。
これを受けて、消費者庁としては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、具体的な制度の在り方について検討を行いました。 こうした意見も踏まえ、今回提出させていただいている改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に、契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしたものです。
これらの三本柱をもって、消費者を守る、消費者の権利を実現する、その本来の消費者庁の役割を果たしていただく必要があります。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
我が党の消費者部会において、消費者から電子化の要望があるのか、消費者庁に資料を要請したところ、消費者庁から要望は一つも明らかにされませんでした。つまり、政府法案に立法事実はないと断ぜざるを得ません。消費者から電子化の要望があることのエビデンス、立法事実について、井上大臣に答弁を求めます。
その中で、契約書は書面で、紙で交付するというのがわざわざ義務化されているところでありますが、そこまでデジタル化を消費者庁が改正案で出してまいりましたので、お手元に配ったように、もう日々増えておりますが、今の段階で百二十三団体の反対の意見書が出ております。ちょっと私、消費者問題をずっとやってきていますが、こんなに急速に反対の意見書上がっている状況というのはまずなかったというふうに思います。
ところが、消費者庁の方は全部やりますと、訪問販売から全部やりますと、自らですね、言ってきたということなんですね、だと思うんですよ。 ところが、消費者庁は消費者団体に対して違う説明をしてきておりまして、デジタル化は内閣府の方針、つまり官邸の方針なんだと、方針なんだと。
規制改革推進会議が経済団体からの要望を受けまして、昨年十一月、ワーキンググループにおきまして、特定商取引法のうち特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、例えばオンライン英会話など全てオンラインで完結するサービスがあることを踏まえ、これを可能とすべきではないかと消費者庁に投げかけたところでございます。
前段がまずそもそも要請することができるということで、要請するかどうかも分からないんですが、要請しなくても公表というところをもう一段先に消費者庁としては対応としてやっていただきたいというふうに望むところですし、先ほど拝師参考人からありましたけれども、そのような事業者をプラットフォーマー同士で共有するみたいなことがあれば、公表まで行かなくとも消費者保護に資するんではないかというようなことは今お話を聞いて
拝師参考人は、消費者行政ウォッチねっとということで、消費者庁をつくるときから一緒に議論したり運動をされてきた方でございます。ちょっとこの間起きていることに御意見を伺いたいと思うんですけれど、もう御存じかも分かりませんが、消費者委員会のことでございます。
もう法案のことはいろいろあったんで、染谷参考人は消費者庁におられたということで、今の話もあるんですけど、ちょっと消費者庁そのものの強化といいますか、健全な発展といいますか、その点で、それが全ての基本になることもありますのでお話を伺いたいと思うんですけど、染谷さんは消費者庁の課長補佐を任期付きでやられたんですね。
農林水産副大臣 宮内 秀樹君 文部科学大臣政務官 三谷 英弘君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 (内閣官房内閣審議官) 杉中 淳君 政府参考人 (内閣府知的財産戦略推進事務局長) 田中 茂明君 政府参考人 (金融庁総合政策局参事官) 石田 晋也君 政府参考人 (消費者庁審議官
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度 特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金 整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関 決算書(第二百三回国会内閣提出)(継続案件 ) ○令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書( 第二百三回国会内閣提出)(継続案件) ○令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(第 二百三回国会内閣提出)(継続案件) (皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者 庁
○委員長(野村哲郎君) 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 速記を止めてください。 〔速記中止〕
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
○小泉国務大臣 今先生の御指摘があった、賞味期限というのはおいしい目安ですというのが、消費者庁が今頑張って普及をさせたいと。おいしい目安ですから、別にこの期限を過ぎたら駄目ということじゃありませんということを政府を挙げてしっかり普及しようと。環境省も連携して頑張りたいと思います。
「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」、こういったものも、先生が政務官のときに、消費者庁、農水省などとも共同して作ったと。
消費者庁におきましては、事業者が食品の期限の設定をするに当たりまして、期限表示が必要な食品が多岐にわたるため、個々の食品の特性に十分配慮した上で、食品の安全性や品質等を的確に評価するための客観的な項目、微生物検査等、そういった項目に基づき設定する必要があること、その上で、食品の特性に応じ、一未満の安全係数を掛けて客観的な項目に基づき得られた期限よりも短い期間を設定することが基本であることを食品期限表示
消費者庁の対応という点では、現在御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、商品の安全性の判断に資する事項等に著しい虚偽、誤認表示がある商品等について、内閣総理大臣がオンラインショッピングモール等の取引デジタルプラットフォームに対して出品の削除等を要請することができることとしております。
続いて、もう皆さんも取り上げているこの危険物の販売規制の在り方について、消費者庁、今日来ていただいていますので、消費者庁も含めてお聞きをしていきたいと思います。 このクロスボウの販売ルート、八割はネット通販と言われています。一体現在どれぐらいの流通量があるのか、本当にどなたが把握しているのかというようなこの疑問もあります。
○伊佐委員 ちょっと参考人質疑で一つ議論になった点、一個だけ、もう一回消費者庁に確認したいと思いますが、悪質なレビュー、消費者を誘導するような、いわゆるステルスマーケティングであったりとか、今、代行業者とかコンサルタントまであって、自分の商品の価値を不当に高めようとしているというビジネスがあるという話ですが、こうした実態、消費者庁は今どのように把握して、認識をしているのか、伺いたいと思います。
○井上(一)委員 ちょっと時間がありませんので、質問を幾つか飛ばして、検討会の報告書では、「消費者庁においては、必要な人材の確保その他の組織体制の充実を図るべきである。」というふうに言われております。 デジタルの分野は変化の激しい分野であり、技術に関する知識も必要となります。
本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、法務省大臣官房政策立案総括審議官竹内努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、消費者被害の拡大防止の観点からは、消費者庁等の関係機関とも連携いたしまして、広く一般の方々への注意喚起を更に行ってまいりたいというふうに考えております。
私ども、リスクコミュニケーションということで、農林水産省、それから消費者庁、それぞれ、場合によっては食品安全委員会も一緒になって、今はなかなか、本来は対話型でやるのが望ましいというふうに思いますけれども、今ウエブでございますので、たくさんの方にできるだけ参加をしていただくということで、ウエブを活用いたしましていろいろなリスクにつきまして開示をし、できるだけ答えるということを繰り返しやっているところでございます
これまでのいろいろな議論、議事録を読ませていただきましたけれども、非常に、消費者庁も含めて、契約年齢を引き下げることに対する懸念が大変多く委員会でも指摘されていたというふうに議事録にも載っておるんですけれども、果たして、あと一年でギアアップしてそういった宿題を本当にこなしていけるのか、非常に心配でございます。 セーフティーガードをどうするのと。
また、一方では、今私もバッジをつけている消費者被害の相談ダイヤル、一八八というものを消費者庁としては広く周知しておりまして、これをしっかりと若年層にも周知をしていただく活動をしてまいりたいと思います。 先生、もしよろしければ、このバッジ、先生もしていただけるように、後ほど消費者庁からお届けに上がりますので、よろしくお願いいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君及び厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが