2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
資料四では、アメリカの消費者物価指数、これは二か月連続ですけれども、急上昇しております。これはなぜかというと、コロナの感染状況が収まってきたということで、みんなが外に出るようになった。この間も、ニューヨークのセントラルパークでズンバという踊りを、大きな石の前で皆さん踊っておりましたけれども、そういう状況になっております。
資料四では、アメリカの消費者物価指数、これは二か月連続ですけれども、急上昇しております。これはなぜかというと、コロナの感染状況が収まってきたということで、みんなが外に出るようになった。この間も、ニューヨークのセントラルパークでズンバという踊りを、大きな石の前で皆さん踊っておりましたけれども、そういう状況になっております。
○木戸口英司君 労働力の確保にもつながるんだということ、一面そうだと思いますけれども、こういった事業主に対する負担増というのが結局労働者や消費者の負担になって返ってくるんではないかということです。 経済産業省が平成二十一年度の委託事業において企業へのアンケートを行い、法人税や社会保険料等が過去五年間に上昇したときの対応と将来上昇した場合の対応について実証分析を行っております。
内閣提出、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び川内博史君外十名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。
最後に、消費者教育の必要性について一問伺いたいと思っております。 高齢化に伴って、新製品、サービスの内容を十分理解できないで、高齢者の脆弱性につけ込むような悪徳商法の被害が増加をしています。また、デジタルプラットフォームを介した消費者取引の拡大を踏まえた対応が必要になってまいります。
社会のデジタル化は、生活の豊かさや質の向上をもたらすものでございます一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもございます。そのため、消費者がデジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解すること、また、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっていると認識しているところでございます。
それと同時に、従来からも申し上げているとおり、フォワードガイダンスという形で消費者物価上昇率が、消費者物価の前年比の実績値がプラスになって、それが安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を続けるということをコミットしているわけですし、これもフォワードルッキングな形で物価上昇、二％の物価安定目標に対するコミットメントを明らかにしているというわけであります。
この物価安定の目標を二％としている理由は、まず第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということ、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておくための言わばのり代を確保する必要があるということを考慮したものであります。また、海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、グローバルスタンダードとなっております。
ただ、それは、私自身も、それからＩＭＦ等も言っていますけれども、一時的に一次産品価格とか米国や中国などの消費者物価の指数が上昇しても、それはずっと長続きするというものではなくて、やはり一時的なものであろうというふうに言っていまして、私自身もそういうものかなというふうに思っております。
そうしていかないと、最終的には消費者、納税者の不利益にもつながるというふうに思っておりますので、こうした全体的な課題認識ですとか今後の政府の取組について、現状何かあれば教えていただきたいと思います。
やっぱり、ワクチンの接種が進むと消費者心理というのは改善されていくんだなと。 しかし、残念ながら日本のワクチン接種は遅れています。
こちらは小型家電からの資源回収実績でありますが、回収拡大に向けて、自治体への支援、小売店との連携、消費者への普及啓発、これらを推進をしております。回収された小型家電からレアメタル等を効率的に選別、分離するための技術開発も実施をしているところです。 続きまして、下流工程でございます。三十二ページを御覧ください。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君及
ただし、消費者は通常、キノコ類の作付地と採取地は同一であると認識することが多いと考えられるため、誤解を招かないよう、菌床栽培のシイタケにつきまして、種菌を植え付けた場所と採取地が異なる場合には菌床製造地を採取地とは区別して表示することが望ましいと通知において示しているところでございます。
○野上国務大臣 農林水産省としましても、消費者庁と連携をしまして、適切な菌床の原産地表示につきまして地方自治体、ＪＡあるいは全国森林連合会、種菌事業者で組織する団体等を通じて生産者に周知を図るとともに、消費者向けのチラシを作成して森林の保全に果たす役割について啓発を図るとともに、引き続き国産菌床シイタケの生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、徳永エリ君、下野六太君、堀井巌君、宮崎雅夫君、川田龍平君及び岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君、安江伸夫君、大野泰正君、山田太郎君、石川大我君及び小沢雅仁君が選任されました。 ─────────────
次に、日程第一について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三ないし第七を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。次いで、小沼巧君、徳茂雅之君、伊藤岳君、柴田巧君、矢田わか子君各々十分の討論の後、五案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
○石井浩郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔石井浩郎君登壇、拍手〕
また、無電柱化に必要なコスト、これは電力消費者たる国民に電気料金として転嫁されることになるわけでございますけれども、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資、これを着実に行いつつ、同時に国民負担を抑制するため、託送料金制度の見直し、これは具体的には配電事業者の収入上限を定めるという制度でございますけれども、これを定めているところでございます。
次のページも、もう私も自殺まで考えている一人ですとか、あるいは、五番目、生活保護もハードルが高過ぎます、そして、現場の役所では水際対策がいまだにあり、あの手この手で申請させまいとする職員の方がいらっしゃいます、来月からは路上生活か首をつるか消費者金融地獄しかありません。本当は給付が望ましいですが、今は貸付けでもとにかく助けてほしいんです。
14 契約において書面の交付に代わり電磁的記録を提供する場合においては、契約内容に係る電磁的記録を消費者が容易に保存できる手段を確保する等、適切な取組を事業者に促すこと。
アニマルウエルフェアの実現のためには、生産現場における総合的な取組が必要であるということ、また、その生産者による設備投資等の努力のみならず、畜産物の販売価格への影響という点も含めましたら消費者の理解も必要なことから、アニマルウエルフェアの取組を推進する重要性やメリットを示しつつ、生産者や消費者の理解を得ながら時間を掛けて取組を拡大してまいりたいというふうに考えております。 済みません。
○増田参考人 消費者の立場からすると、送りつけ商法を禁止していただくと非常に分かりやすいなというふうには思います。 ただ、消費者の方が非常に不安に思ったりすることがありますので、今回の法律を施行するときに、事業者及び消費者に広く周知していただくということが非常に重要だというふうに思っております。
消費者のＩＴリテラシーがまだ十分でないとおっしゃられました。普通の判断力を持った消費者も、オンラインにおいては脆弱な消費者になってしまう、これは大事な指摘だと思います。具体的にどのようなことが考えられますでしょうか。
成年年齢の引下げで、十八歳、十九歳、こうした若年層への消費者被害というものが懸念をされる。また、当然、高齢化も進んでいる。対応に大変御苦労されていると思うんですけれども、こうした脆弱な消費者が増大をしていく中で、やはり、消費者被害に対する対策も当然なんですけれども、消費者被害を起こさないために消費者教育が大変重要かと思います。これについて、御意見があればお伺いをいたしたいと思います。
また、自治体がプラスチック廃棄物の処理に関して中心的な役割を担い、そのコストを主に税金で負担している現状を改め、生産者が、消費者も巻き込んだ形で、その廃棄やリサイクルに至るまで責任を持って対応するという拡大生産者責任の徹底を行うことが求められます。
今言った資料四のページは消費者の、あっ、国民の方たちが広く見るページなわけで、しかも、もう一つ、やっぱり飲食店等は今本当に厳しい状況で、二つのアルコール製剤を購入して事業者として運営していくというのに本当に厳しい状態なんですよね。その現実も併せて考える。 そして、食品添加物です。口に入るものなんです。手指というふうに分けられましたけど、本当にそれ、国民に説明して分かってもらえますか。
ただ、一般の消費者から見ると、両者の違いは非常に分かりにくく、手指消毒用というふうに表示していないものを、もしお店がコロナウイルスのエンベロープは壊れるからということは分かっているので設置していたとしても、手指消毒用と書いていないじゃないかと疑念が残るというふうに思います。
上川 陽子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 堀 誠司君 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 消費者庁審議官
二〇〇九年の法制審議会は、十八歳への引下げを適当としながらも、引下げの法整備を行うには、若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要であるとしていました。
近年、若年者における情報商材などの消費者被害が増加していること、それから、来年成年年齢が引き下げられるということから、消費者庁といたしましては、若年者の消費者被害を防止することは最重要課題の一つであるというふうに考えているところでございます。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、自見はなこ君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び徳永エリ君が選任されました。 ─────────────
ポストコロナ時代における新たな成長分野として捉え、企業や消費者とともにサーキュラーエコノミーを推進していく必要があります。