2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このNHKの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。 これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。
これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このNHKの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。 これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。
その中でも特に、需要、供給とか、生産者、消費者みたいな二分法的な思考だとなかなかダイナミクスが見えないということで、それを超えた形でお話ししたいと思っています。また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。
ですので、技術屋さんも入るんだけれども、ほかのアクターですね、製造メーカーの大きなところ、企業もあるかもしれないんですけれども、企業だけではなくて、その先に何を要求するかという方の、待っている側の消費者ではなく先読みした消費者という人たちも取り込む必要があると思っています。
また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。 本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
そのことによって、環境配慮設計に基づいて作った事業者と環境配慮設計に基づいていない製品を作った事業者で、消費者から選ばれやすいか選ばれにくいかということでいえば、我々は、消費者から選ばれる事業者を応援するために環境配慮設計に基づく認定を付けて消費者に選んでもらうようにするわけです。
そのためには、選ぶ消費者を普及啓発、教育などによって、つくっていくと言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、そうした消費者を増やしていくという取組も重要であると思っております。 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように
このデジタル化の進展によって消費者がいる市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行うことができる多国籍企業に対しても市場国が適切に課税できるようにすることは、企業間の公平な競争条件の確保という観点から極めて重要だと認識しております。
消費者被害を救済するための制度は様々考えられますけれども、新たな制度を設けるべきか否かについては、既存の制度の運用状況を踏まえて検討する必要があると考えております。 消費者被害を救済するための既存の制度といたしましては、消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による被害回復の制度がございます。
○国務大臣(井上信治君) 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。
○川田龍平君 これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。 消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
企業が負担するのは、企業の商品を消費者が買うからですよ。全ては国民の負担なんですよ、一兆何千億。 それで、IOCの偉い人が、何かえらい上から目線でどうちゃらこうちゃら。もちろん、アスリートの皆さんには頑張ってほしいですよ。だって、今まで努力してきたんですから。だけれども、それと、IOCの偉い人が何かどや顔しながらどうたらこうたら言われるのはまた別問題だよね、委員長。
消費者庁、いかがですか。
○田村(貴)委員 二十万件のアクセスがあるということは、購入した消費者の方が大変不安に感じておられると思います。 バスマットを購入したある消費者の方は、子供の健康被害が心配になって、販売会社の担当窓口に相談しました。そうしたら、こう言われました。厚生労働省から通常使用では特に問題がないと見解をもらっている、そういう趣旨が告げられたとのことであります。 厚労省に伺います。
消費者庁におきましては、消費者が保有する商品について、事業者がリコールを実施した場合には、当該リコールに関する情報を集約して消費者に提供することを目的としたリコール情報サイトを運営してございます。 お尋ねの珪藻土バスマットに関する商品についても、既にリコール情報サイトに掲載をして情報提供を行っているところでございます。商品の中には二十万件を超えるアクセスがあるものもございます。
その上で、こういったものは、今度は消費者であるとか国民一人一人に対してどういう影響があるのかということでパブリックコメントという制度があると思っております。
次に、企業と消費者の面からデジタル化について議論したいと思います。 携帯電話会社のカードを作ったが、一度も使用していないにもかかわらず、カードのクレジット決済によって誰かに商品を買われ、多額の預金が引き落とされた方がいらっしゃいます。これ、私の友人なんですけれども、作ったばかりのクレジットカードで高級紳士服を三十万円分買われてしまったという事例なんですけれども。
また、消費者にもっと寄り添うような指導をすべきだと思いますけれども、二点教えてください。
具体的には、先ほど新川審議官の方から申し上げましたが、詳細は申し上げませんけれども、まずは、科学的な根拠に基づく客観的な情報を透明性高く発信することによりまして国内外の消費者の皆様方の理解を醸成していくこと、また、国際ルールに基づく国内の規制基準の遵守と第三者による徹底したモニタリングを実施してまいります。
ですから、電力の料金として見ますと、先ほど申し上げた導入にはプラス一定の負担ということがございますけれども、一方で電気料金、消費者の方々がメリットを受けるところも出てまいります。 いずれにしましても、社会全体の便益でメリットとデメリットもしっかり検証しながら、負担をできるだけ抑制しながら、こういう未来形のインフラ整備ということに取り組んでまいりたいと考えております。
仮にこの費用を電力料金に上乗せした場合、先ほどは産業用について主に触れましたが、消費者負担はどういうふうになるんでしょうか。
先生の問題意識は、金銭的な部分で何らかの支援を必要ではないかという御指摘だと思いますが、そういった可能性についても、今後、環境省としても、消費者庁や農水省含めて、関係の食ロスとやっているところと連携をする形で何ができるか、引き続きよく考えていきたいと思います。
そこで、消費者庁の副大臣に聞きたいんですけれども、食べたくないよという人がいても、これは遺伝子の改変による食品なのかどうか、これはどうも、話によると、表示しなくていいというような結論をこの調査部会で出したという話がありますけれども、これは何でそういうことになるんですか。
そういったことですけれども、例えばギャバトマトとかこういったものは、外来遺伝子を入れないで、遺伝子を編集技術でカットしただけなわけで、これはある意味自然界でも起こり得るわけで、こういったものに対しては、今後、消費者庁としては、まあまだ出回っていないですけれども、出回ってくるようなことがあれば、それに対して表示の義務とかそういったことを考える、こういったことを考えているところであります。
○末松委員 要は、結局、技術的なことは消費者庁も分からないわけでしょう。農水省の研究所か何かに頼っているし、あるいは世界的にも、さっき副大臣が言われたように、要するに、分かった段階で順次規制をしていこうという考え方だったら、そこはちょっとまずいと思うんですね。
そういう意味でも、再エネの割合がどんどんどんどん増えていくような状況をつくっていくことは、やはり消費者側からも求められていることだと思います。 製造業からの声というふうにおっしゃっていましたが、例えば車を造るときでも、製造工程でどれだけCO2を排出しているのですかということまで求められる時代が来てしまっている。だから、こういう証書をつけていかなきゃいけない、工場で使う電気もですね。
今までの仕組みは、送配電網を整備するためのお金は、送配電網の使用料金として託送料金を需要家、消費者側から取ってきたわけです。近年、この送配電網の使用料を発電側からも取った方がいいんじゃないかということで検討が進められてまいりました。
消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長浦郷由季君及び弁護士・日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長釜井英法君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。
消費者教育という面からいうと、やはり若年者のところでは、もう成年年齢の方も引下げになりますから本当にいろんなところでいろんな取組がされていると思いますが、その準備というのはまだまだ十分ではないと思います。
廃業も含めて消費者の縮小影響は大きく、令和二年度の実質GDP成長率はマイナス四・六%となりました。経済下落の影響は、日本経済を支える多くの中小企業の存続に重大な影響を与えております。 中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。
私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ
さらに、消費者や旅客など国民の皆様の理解も得られるように、ホームページへの掲載などを通じまして広く周知することに努め、制度の普及と定着を図ってまいります。
バイオプラスチックについては、本年一月にバイオプラスチック導入ロードマップを環境省、経済産業省、農林水産省及び文部科学省で策定をいたしまして、環境負荷低減効果や持続可能性について表示などを通じて消費者に訴求できるような仕組みの構築も検討することといたしております。
ところが、日本政府がやるのは、やはり、消費者にはあれしろこれしろと言う、リサイクル法、全部消費者あるいは市町村への負担で、いっぱい、容器包装リサイクル法から始まって、何本あるんですか、五、六本ありますよ、みんな消費者中心ですよ。やはり悪いにおいは元から断たなきゃ駄目というので生産を禁止しなければいけない。
それを考えると、場合によってはデポジットというのが有効な事業者や地域、そういったこともあるかもしれませんが、それを一律にやるということではなくて、例えばセブンイレブンの例も挙げましたが、むしろインセンティブによって回収率、また、より循環型の環境負荷の低いライフスタイルに消費者の皆さんとともに進めていくような後押しを我々としても推奨する、そういったことも大事だと考えていますので。
こうしたニーズを踏まえ、デジタル化のメリットを生かし、消費者の利便性を向上させる施策を展開していくことが重要です。同時に、消費者保護の視点も重要であり、デジタル技術によって消費者トラブルの防止を図り、更なる消費者の保護につなげることにより、消費者の利便性の向上と消費者利益の保護をバランスよく一体として実現していくことも求められております。
消費者庁としては、現行法や改正法案も駆使し、法執行の実効性を更に高めてまいります。 次に、改正法案に基づく行政処分の強化の実効性の担保と消費者被害の防止についてお尋ねがありました。
こうした状況も踏まえ、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。 次に、書面の第三者の視認による消費者被害の発見の効果についてお尋ねがありました。
本日の議事は、最初に、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、井上国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、岸真紀子君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤孝恵君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。