1949-04-20 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
しかしなら消費の性質に應じて負担の公平を期はるため、清酒に特級酒を、合成清酒に一級酒を設け、清酒特級酒については一級酒等とともにその價格を、ある程度高位に定めることとし、一升びん詰の小賣價格を清酒特級酒千百五十円程度、清酒一級酒九百二十円程度に定めました。
しかしなら消費の性質に應じて負担の公平を期はるため、清酒に特級酒を、合成清酒に一級酒を設け、清酒特級酒については一級酒等とともにその價格を、ある程度高位に定めることとし、一升びん詰の小賣價格を清酒特級酒千百五十円程度、清酒一級酒九百二十円程度に定めました。
○帆足計君 私はこの修正案の趣旨には概畧賛成でありますが、今日初めてこれを拜見しましたので、二、三の点を質問したいのでありますが、價格調整金を減らすという趣旨は最も重要なことであると思いますが、減らしましたあと産業がやはり立ち行かなければ再生産のためにも、又勤労者のためにも立ち行くことは必要でありますから、これは愼重に檢討せねばならんと思いますが、勿論一部はその産業の合理化並びに第二次第三次消費産業
國内における鋼材は鋼材に対して補給金を出して消費者價格を下げております。併し海外に出しまする鋼材に対しましては、その國内の消費者價格に至るまでの補給金は出さない方針でございます。若しも出すといたしますならば、只今の補給金の中に、そういう予算に数字も計上いたす筈でございます。ただ間接的に申しますならば、石炭と銑鉄に補給金を出しておるじやないかということがある。
○波多野鼎君 今の問題も委員の間に相当議論が出たので、修正案を作るまでの間に出ましたが、肥料の、特に硫安の増産が相当進んでおるのだから吸收できるだろう、消費者價格まで転嫁しないでもその間吸收できるだろうということで、こういう案を作つたのであります。
なおただいま申し上げましたように、厚生省はむしろ消費者の立場として、いろいろ商工省、安定本部と努力しておるのでありますが、当厚生委員会を通じまして、また物資関係の商工省あるいは経済安定本部、そういつた方面の関係機関に御連絡あるいは御督励をいただきますならば、さらに仕事が進展しやすいと考えるのであります。
しかも五千数百円かかる小麦を、そのままで賣つては消費者の生活費に影響いたしますので、三千円程度で賣つております。その差額がそういうふうな金額になるのでありまして、税金をもつて見返り資金の千七百五十億に充てているというお考え方は、私はとらないのであります。
政府は、予算を裏づける実体法であるべき税に関する諸法案、すなわちガソリン税の新設、あるいは織物消費税の税率の引き上げ、酒税法の税率の引き上げ、鉄道運賃、郵便料金の値上げ、法人税、取引高税、所得税等の税率の変更については、全然國会にその法案の提出がないのであります。
○委員長（楠見義男君） 実はこの委員会で問題にしておつたのは、法律では消費者に食糧管理特別会計で負担して、そしてそれを消費者の價格に轉嫁するということに法律上なつておるのに、それをやつておらんから法律違反ではないか、ということを前々農林委員会ではやかましく言つておつた問題なのであります。
この問題は、特に農業災害における超非常災害のような大きな災害については、むしろこれは消費者が負担するということでなくて、國家みずからがそういうような方向に出、國家みずからが負担するような方向で行かなければならないのじやないか、從つてあの確か第二國会だと思いますが、そのとき出た場合に、消費者負担にするということは一時、財政上の余裕がないために万止むを得ざる措置としてそういうことをやるので、本來は國家財政
○政府委員（伊藤嘉彦君） 飼料の配給につきましては、現在の規則によりますと、切符制でやつておるのでありまして、消費者に切符を貰いまして飼料を購入するわけでありまして、この場合切符制というようなことになつておりますので、それから又現在の状況におきましては、極く重点的な配給をしております関係上、この末端の配給機関及びその地方的な統制機関であります縣におきましては、十分に個々の家畜の状況を掴んで切符を発給
いたずらな消費資材面にややもすれば流れるおそれが多分にございますので、政府といたしましても、これが融資の規制は今後とも行う考えでおります。特にすでに新聞で御承知のごとく、日本銀行におきましても政策委員会を日銀の中に置きまして、この日銀のワークに対しましても今後は十分愼重なる檢討を加えまして、國家目的に沿うよう融資をいたして行くようにいたしたいと考えておる次第でございます。
と同時にまたその他一般基礎産業の面におきましても、相当困難な問題が現われて來るのではないかという御質問でございましたが、政府といたしましては、本年は各産業に対する補給金も、御承知のごとくはつきり予算面に出しまして、厖大な数を出しているのでございますが、まず政府の支出につきましては、極力これを圧縮いたしまして、補給金等のごときも、これは各企業を助成する補給金ではなくて、眞に消費者の便宜のために、いわゆる
近來船舶或いは車輛の額いが海外から注文があるわけでありまして、今にもその船舶、車輛或いは紡績機械かようなものを以て我が國の輸出計画が全部充たされるかのように考えるということは非常な速断だろうと考えるのでありまして、少くともここ当分相当の長期に亘りまして、バラエテイーと消費量の多い、いわゆる廣義の雜貨、或いは加工度の高い布帛製品類等の中小工業製品というものを絶対に軽視できないと考えるのであります。
えるということであれば当然ではあるけれども、能率を認め、企業努力を注目すべきであるというふうなことをおつしやいましたが、我々は大企業についても中小企業についてもそうでありますが、合理化を要求するということ、それは從來のように、インフレ下においての闇の横行というようなことはこの際罷めなければならんし、企業自体の内部における生産コストを低める、或いは賃金において或いは操業度において、それから製品について、それから消費者
尚この外社会事業の普及宣傳と申しまするか、各種の法令の解説等の書籍を出版いたしまして、社会事業の、例えば生活保護法なり、兒童福祉法なり、消費生活協同組合の法令というようなものについての解説書を可なり沢山出しておるのでございます。
これはその消費さるべき方向は何と言つても社会事業及び國民の福祉の増進の面に活かす、こういうことが一番いいと思つておりますけれども、一番不徹底のように日本では考えられておる、こういう点を非常に残念に感じておるのでございます。
その内容を少し申し上げますと、たとえば電力が、これは災害地、つまり群馬とか、栃木とか、長野とか、そういうところで発生する一種の資源なのでございますが、これをその地元の縣に何も財政的の負担を残さないで、ほとんど全部東京、あるいは大阪あたりの大消費地に向けて、そこではこれに対して消費税を認めております。
○金子（與）委員 事情はまさにその通りで、全國が苦しんでいるのでありますから、なかなか行政的にはむつかしいかと思いますけれども、ただいまお答えにもありました通り、その地方の問題としては非常に重要な社会問題でもありますし、また大消費地を控えておりまして、さらに今申しましたように二毛作、三毛作が可能であるというような関係もあります。
○山田佐一君 只今玉置君の質問と應答で、大体の要領はもう了承いたしたのでありまするが、大藏大臣のお説の通り再生産に役立つ資金はどんどん出そう、消費財の物は抑えよう。
まあ生産を殖さなければならんということは、これはもう今の日本として最も大切なことでございますが、余り日本の國の再生産になる、いわゆる消費物資方面への金を注ぎ込むことは余程考えなければならんものだと思つております。再生産になり、資本投資になるというものにつきましては、これは金が糸目がないと言つてもいいほど、いけませんけれども、どしどし出して行く考えであります。
しかしながら補給金だとか、あるいは一次製品に吸收されずしても、二次製品、三次製品に吸牧されて、國民の生活の消費償格において上らなければよい、こういう結論になるわけでありますが、そこが一番論点の中心であろうかと思います。
○村岡政府委員 幾度も同じことを申し上げるようでありますけれども、援助資金に基きます千七百五十億については、八百三十三億円の一般会計から輸入補給金の繰入れがあり、さらにそれを含めて千七百五十億円の一般会計よりの繰入れがあるというだけでありまして、しかも八百三十三億を引いたところで——消費者から引いたものですから、貿易会計の上から見て、全然今の貿易援助資金はないということをあらためて申し上げるほかはないのでありまして
○川野委員長 なお過日各新聞紙上に発表され、委員の各位もすでに御承知のことと存じますが、浦和における公金消費事件に関し、國税徴收に関する過誤、怠慢または不正について、本委員会においても問題の性質上、これが実地調査の必要を認めますので、現地に委員派遣を行い、該問題を大藏委員会の立場から調査いたしたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただ何がゆえにこういう貿易特別会計で援助物資の扱いをいたすかと申しますと、御承知のように援助物資がやはり輸入の形で入つて参りますと、それに伴います取扱いの経費がかかりますので、先ほどから申し上げました千七百五十億円の数字は、六百十六億の補給金と合せました数字ではございますが、実は御説明が若干足りませんので、援助物資が入つて参りましてから、消費者に賣り渡すまでの間のいろいろな輸入の諸掛、これは実はほかの
まだ提出されていないもの、これはあなた方も御承知ですけれども、たくさんある、郵便料金に関連する郵便料の改正法律案、それから取引高税、織物消費税、酒税法の改正、揮発油税に関するもの、こういうものが全然提出されていない、これが第一の問題です。
しかしこれに対してもわれわれは強く反対した、ところが今度の場合は、憲法で新たに租税を課したり、税率を変更するときは法律によらなければならぬということが明記されておるにかかわらず、たとえば郵便料の改正、織物消費税、酒税、揮発油税等新しく税を課することになつておる。
この前の暫定予算の中には同時審議の法律がたくさんあつたが、今度は全然法律が提出されていないのに、郵便法は上げたことにし、酒税法は取ることにし、取引高税は証紙を現金にするとか、織物消費税を取ることにして予算を組んで出してしまつておるということは、憲法の精神を全然蹂躪しておると思う。だから運営委員会でも一應この問題を十分討議して、責任の所在を明らかにする必要があると思うのです。
それから次に、これがいろいろの輸送機関によりまして消費地へ運ばれて参りまするが、そのために、同一の事情におきましては、同一の品質の物を同一の價格にするというために、運賃諸掛と、更に公團の経費とを加味いたしまして、いわゆる消費者價格というものを決めるわけであります。
そこで問題となりますのは、石炭の一手買取販賣を公團がいたしておりますので、炭鉱と石炭を使う消費者との間に現在商賣人は一人もおらんのであります。
ところがかりに事業費を全然減らさない、今やつておる仕事を減らさないということを建前にすけば、いきおいこの節約は極端な消費節約にならざるを得ないと考えるのであります。
次に食糧管理特別会計におきましては、農業災害補償法により農業共済組合の組合員が支拂うべき農作物共済にかかる共済掛金の一部を負担し、この負担は食糧を消費いたしますものが負担するように食糧の賣渡價格を定めることとなつておりますが、價格政策の見地から、從來これを賣渡價格に加算しないで、一般会計からの繰入金をもつて補填して参つたのであります。
しかるに、政府の方針はこの現実を無視して、購買力の徹底的吸收、財政規模の拡大、價格体系並びに水準の現状維持、人為的國内経済調整の維持等を原則としたものであつて、いわば消費インフレを克服することを主眼にしたものであります。
しかして、この増産計画は輸出生産第一主義でありまするから、國内消費生産はやらないということになる。從いまして、國内消費の面においては、はなはだしく規制しなければならぬということも申し上げるまでもない。しかし、これを社会の実情に照らし、單に政府が國民に対し耐乏生活を要求する程度でその目的を達することができるかといえば、それは断じてできないでありましよう。
それから今一つは生産増強に関連を持ちまして、農林省の予算を見まするというと、供出及び供出に関連を持つ食糧管理というような部面から、例えば作物報告書であるとかいろいろ消費経済に関するあらゆる痒い所に手が届くまでの仕事が統制経済としてやられておりまするが、生産増強の積極的の仕事は総なめに枕を並べて削除されております。そこで私は重点的に左の二点について農林大臣の所見を伺いたいと思うのであります。
更に生産計画におきまして、生産財或いは消費財を通じまして、輸出用が一〇〇％増産されるということ。大きく言えばそういうふうなことが根本前提になつておるわけであります。見返資金千七百五十億も、亦そういうふうな想定の下にこれができ上つておる。輸入補給金八百三十億も輸入が、ここに書かれたようなものがあるということが前提になつてできておる。
從いまして補給金を取れば國内の消費者價格が止るということになります。これは補給金を節誓するため止むを得ずそういう措置をとつたわけであります。但しただ機械的に上げるわけでありません。生産も殖えますからその分だけ操業度の上昇その他によりまして、補給金を出していた当時そのままの引上げではなくして操業度の上昇を見込んだ上の或る程度の引上をいたすと、そういうことになります。
さらに大衆課税の面から見ましても、勤労所得税と消費税のみをとつて見ましても、その合計は二千九百五十九億円となりまして、租税全体に対し五七％となり、前年度との比較におきましても、九％の増加を見ているのであります。これを専賣益金の増加二百四十七億円と合せて考へますときに、本予算のもとにおきまして、大衆課税は勤労大衆の生活に耐え得ざる負担を加えるものであるということができると思います。
そしてそれは、必然的に価格体系にも響くであろうし、またひいては五箇年計画の基礎にも響いて行くので、結局この構想は、言いかえれば日本にある一つの消費インフレというか、コンサンプテイヴ・インフレーシヨンを克服するために、家計を犠牲にしても、低物価で、しかも安定経済を実現しよう、こういう計画が基礎になつているが、この計画の翻廟から私は失敗を予言せざるを得ないと思つているのであります。
その内訳は、清涼飲料税二十一億、砂糖消費税五億、織物消費税百七十三億、揮発油税四十億、物品税二言七十億、取引高秘四百五十一億、その他七十一億。次に人民を堕落せしめるところの宝くじ約三十四億を削減する。そして削減されたものの総計は五千百三十八億でありますが、さらに歳入の増加四千億を見積ることができる。
○川野委員長 次は日程第三三、毛織物消費税軽減の請願、阿左美廣治君外二名紹介、文書表第三二一号を議題といたします。紹介議員がお見えになつておりませんので、高間松吉君の代理紹介を願います。高間松吉君。
○山本説明員 毛織物の消費税軽減の問題でございますが、特に織物消費税につきましては、この前の機会に御説明申しましたように、財政事情からいたしまして、税收の総額を減らすということはなかなか困難でございますけれども、ただいま一〇％課税のものと、四〇％課税のものにわかれておりますのを、適当に調整したらいかがかという趣旨に基きまして、いろいろと研究いたしましたが、諸般の支障がございますので、まだ実現に至らなかつたという
現行毛織物消費税の過重なる賦課に対し、左記の通り実情を具申し、賦課率の減少方ごあつせん相願い上げたく、関係團体連署をもつて請願いたします。毛織物消費税率は、戰前八分より戰時中一割五分となり、現行四割にまで激増されました。右は混紡率羊毛一割、スフ九割の低級品にまで同一率をもつて賦課されています。