1949-04-11 第5回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
しかし鉛、亜鉛、アルミ、苛性ソーダ、ソーダ灰の五品目が安定帶物資から除外されているために、鉛は一四〇％、電氣亜鉛は一三五％、アルミ一二〇％と、それぞれ生産者價格が上つて、消費者價格では鉛トン当り五万九千百三円から十三万七千円、三二一％、アルミ十一万六千百九十五円から二十五万五千七百九十円、二二〇％に上るものと見られるのであります。
しかし鉛、亜鉛、アルミ、苛性ソーダ、ソーダ灰の五品目が安定帶物資から除外されているために、鉛は一四〇％、電氣亜鉛は一三五％、アルミ一二〇％と、それぞれ生産者價格が上つて、消費者價格では鉛トン当り五万九千百三円から十三万七千円、三二一％、アルミ十一万六千百九十五円から二十五万五千七百九十円、二二〇％に上るものと見られるのであります。
今までの純國内消費に充てられておりました、いわゆる消費財の生産は大体こちらで頭打ちであり、ある意味においては変態的生産過剰にもなつておる事情でありますので、いわゆる不急不要産業も整理を余儀なくされ、縮小を余儀なくされるものが非常に多くなつて來ると思うのであります。ただ今年の経済界の動向に対しまして重大な関係を持つておりますのは、やはり援助見返り資金の効率的使用である、こう考えるのであります。
次に地方團体の歳入の面でありますが、地方税につきましては、今回地方財政委員会からタバコ消費税、特別行為税、果実引取税といつたようなその他いろいろな提案がありましたが、すべて否決されて結局住民税を約五割引上げる。それから地租を二・五倍、家屋税を二倍する。こういうものだけが実現したわけであります。それで今度の地方予算を見てみますと、地方の独立税は地方收入全体の四三％という割合を占めることになります。
炭價問題につきましては、最初にちよつと触れましたように、消費者の價格水準は動かさないけれども、これを生産者側から見れば先程もお話がありましたように、いろいろ現在の炭價配分においては不合理な点がありますので、できるだけこの不合理を是正する。
それで先程申しましたように、一應計画面のみについて見ましても、その四千二百万トンの出炭が確保されて、四千二百万トンが完全に消化されるとしても、かくのごとく品位において消費者の満足を得ることはできないという実情なんであります。
実際困つた問題になつて今政府と御相談して、とにかく集金を急ぐ、それを計画いたしておりますが、それを実行に移すと同時に配炭を受けておる先の産業は相当ひどく金融的に消費者が圧迫を受ける。これは相当憂慮すべき問題が起るだろうと思うのであります。今までは復金のあれと認証手形の両方でやつておつたわけであります。
以下消費の方はここに進駐電用電燈、電熱、産業用、その他、そのように分けてありまするが、その下の方に産業用の増加率を出してございまするが、これはやはり二十一年を一〇〇としておるのと、五、九年を一〇〇といたしておるのと両方書いてございまするが、二十一年を一〇〇といたしますと、二十三年度が一一七、二十四年度につきましては一二四、そういうふうに増加をしておるのでございます。
それから昭和十七年におきまして所得税、法人税の増税が行われましたが、この増税分は戰費を賄うためでありますので、配付税の税源にしないという趣旨から、減率が行われましたが、同時に臨時所得税の増税に伴う営業税及び同附加税の減收に伴う補填、それから入場税及遊興飲食税の増税に伴う消費減による繰入不足補填の意味から、この額の分については配付税を増額するということにいたしまして、この両者を併わせまして多少減率に相成
○西郷吉之助君 今の大臣の御意見、私個人としても配付税なんかによらずして、地方独自の財源單位に帰るのが本筋と思いますが、例えば昨年度におきまして、議会の修正によりまして、消費税が変つたように思いますが、例えば酒、煙草というようなものを地方に移讓いたしますれば、非常に財源と相成りますが、御承知の通り煙草は、何か公社というようなものになるようでありますが、そういうようなものになりますと、地方に移讓するというようなことも
そのために鉛は一四〇％、電気亜鉛一三五％、蒸油亜鉛一二八％、アルミ一二〇％とそれぞれ生産者価格が上がり、消費者価格で鉛トン当たり五万九千百三円から十三万七千円、アルミは十一万六千百九十五円から二十五万五千七百九十円と上がるように大体計算されるわけであります。 こういう形で行われる価格調整が果して合理的であるかどうかという点について、一応の例を挙げて見るわけであります。これは硫安を例に取ります。
○一松政二君 ちよつと取引高税のことについてお伺いしたいのですが、取引高税を倍額増徴、それは私も適当であろうと思うのですが、藤田さんは現行のままの取引高税をお考えになるのか、あるいは各国でやつておられるように、消費段階に二％乃至三％かけるという、いわゆるセイルス・タックスの形でお考えになるのか、今日日本で行なつているようにあらゆる取引に、多少の弊害はありますけれども、原料であれ、製品であれ、半製品であれ
と同時に、カロリーが上つて参りますと、私ども当委員会でも御報告いたしておきましたが、カロリーの上る比率を二倍しただけの國鉄の石炭の消費量を節減できる。三％カロリーが上れば六％使用量を減らすことが可能である。こういうように、理論的にも、また実驗的にも、そういう結論をはつきり出してやつて参りましたが、事実また昨年の十二月、あるいは本年一月以降、カロリーがおおむね三％ないし四％程度上がつております。
○岡田（五）委員 大分時間も長くなりますので、簡單に申し上げますが、この石炭の販賣方式につきましては、私がここで長々と議論するまでもなく、経済界におきましても、生産者及び消費者の間におきましても、いろいろ議論されておるのであります。
○山本説明員 ただいま御説明がございましたように絹、人絹に対しましては、ただいま織物消費税の税率は百分の四十でございまして、綿、スフに対しては百分の十の課税をいたしておりますので、その関係が非常に不均衡であるという御説は、たびたび拜聽しておるのでございます。
○川野委員長 次は日程第八、絹、人絹織物消費税軽減の請願、高木吉之助君外九名紹介、文書表番号第九五を議題とし、紹介議員の紹介説明を聽取いたします。紹介議員高木吉之助君。
○高木吉之助君 ただいま議題になりました絹、人絹織物消費税軽減の請願について、その理由を説明いたします。現在絹、人絹織物の税額は四〇％であります。綿、スフにおきましては一〇％でありまして、三〇％の開きがございますので、これを綿、スフ同樣一〇％に御軽減を願いたいと存ずるのであります。
○國務大臣（稻垣平太郎君） 田村さんの今御質問の、新聞にそういうような記事が現われておることは私も承知いたしておりますが、これは現在配炭公團が取扱つておりますところの消費者渡し、これを揚地渡しにするか、山元渡しにするか、そういつたような問題を論議しました場合に、仮りに山元渡しにしてしまう、或いは直接賣りにする、こういうようなことを我々は今研究いたしておるのであります。
これにつきまして、今後生産増加はどの程度にお考えになられるのであるか、消費資材、或いは建設資材というようなものについて区分けをして御意見を発表願いたいと思います。
併し東京方面へ持つて來るならば運賃が千円かかるならば千円を加えた現在の消費價格の三千三百円でもよろしい、こういうふうに、これは石炭と電力に対してそういう持論を持つておるものでありまして、これは必ず又そうされねばならんものと実は考えておるのでありまするが、そういうようなことがちらつと新聞に見えておつたのでありまして、大いに我が意を得たりと、意を強うしたわけでありましたが、現在の石炭の値上げという問題になると
○河野（一）政府委員 個々の物資の現在の生産者債務、從つてこれに対しての補給金算定の基礎になつておる消費者價格というものは、非常に厖大な数になりまするので、詳しくは、あるいは別の表で申し上げた方がいいかとも存ずるのでありますが、御参考までに二、三のものについて申し上げまするならば、石炭につきましては、現在の生産者價格が、平均いたしまして四千百九十三円であります。
この消費者というのは、たとえば鉄鋼にいたしましても、消費者といつても、これはおのずから限定されたものでありまして、今日一般の産業部門、またいわんや一般の國民が、何も鉄鋼を消費しておるわけではないのであります。この大部分は結局何に使われておるか、だれが一体これを消費しておるのか、いかなる目的に消費しておるのか、こういう点が少しも触れられてないのでありまして、はなはだこれは遺憾な御答弁であります。
○風早委員 お答えの中の消費者というのはこれは何をさしておりますか。大体消費者の観点が非常に強く入つておるようでありますが、特にその場合において、國内の市場並びに國際市場、この間の関係を明らかにしていただきたい。
これはスクラツプの消費規正を主にしたのでもありますが、積極的にはスクラツプの不足銑鉄によつて補われなければならない。その場合に輸入銑鉄としましてはたかだか十三万トンぐらいしか見込めないということになりますとつ勢い銑鉄は國内において増産しなければならないことになります。
こういうものは、きようやつたからあしたからぱつと効果が現われるのではありませんで、体内のカロリーを消費しつつ、われわれの労働というものは徐々に能率が上らなくなつて、遂には妙れて行くという結果が、もうぽつぽつ現われておるのであります。この四十八時間の問題は、逓信省でもむりだということを言つておるようでありますし、大体人事院も考え始めておるようであります。
現在のパリテイーが一四三になつておりますので、これに基きまして輸入食糧を計算した関係上、四月の中ごろより消費者價格を一應この一四三のパリテイーによつて上げることになつたのであります。
消費者價格につきましては一應現在の予定されている為替レートを基準といたしまして、一四三の現在のパリテイーによつて、來年の三月まで十二箇月間を、その間のいろいろの條件を予想いたして、一應消費者價格をきめたわけであります。
○池田國務大臣 國民所得のうちから政府の歳入をまかないまして、そのあとが國民消費を産業投資でございます。しこうして國民消費には耐乏をお願いいたしておりますし、余つた金の使い方につきましては、カウンター・パートの金額その他とにらみ合せて、早急に立てたいと思つておかます。ただいまのところお話申し上げる程度に至つておりません。
尚、第二点につきましては、安定帶物資に対する補給金が基礎事業に支出されるかその運営については民間有識者を集めて、審議する機関を作る意思があるか、こういう御質問と思いますが、補給金を支給いたしまする基礎物資の生産者價格や消費者價格の決定に際しましては、民間有識者の意見も十分に尊重し、これを反映せしめておりますので、その支出に当りましても、常に補助金支出産業の実績を檢討いたしまして、適正を期する所存でありまするので
都合によつて府縣の委員は兼職させることができる、そういう点から経費の上で非常な節約ができることと、いま一つは配給物資については、消費者面にもある程度その費用の負担が向けられる。ですから、その負担を配給物資を受ける消費者が持つことになれば、府縣もことさらに経費もいらぬし、國も経費がいらぬ。結局消費者はそれだけの利用價値のあるものを配給を受けるのです。
なおこの点においても現在道監の行つておる事務、あるいは仕事の一部、たとえてみますれば、軽車両のごときものは地方に委譲して、自動車関係の行政事務を陸運局の仕事に直属せしめ、また陸運局で直接できないという仕事に対しては、出張所を設けるとか、たとえば自動車の檢査とか、車体の檢査どかいうような場合に一々地方から陸運局まで自動車を持つて来るということは、実際の問題として非常に物の消費をすることになりますから、
また行政費を切りつめなければならぬという際に、亞炭局をなお設置せよという希望は、一見矛盾するかのごとき感を與えますが、亞炭の重要性から考えまして、また業者の立場から見まして、亞炭局のような一つの行政官廳を置いて、採掘から最終の消費に至るまでの利用効率を上げるというような意味合いにおいて、業者の切実な希望でありますので、私はまことにごもつともな意見だと思いまして、請願の趣旨に賛成いたしまして、御紹介申
これはつまり先程ちよつと申上げましたが、砂利石材は非常に運賃が余計かかるものでありますから、その生産地の近くと消費地との間では非常に價格が開いておるわけであります。仮に生産地の極く近くでは、何ら調整をしないとすれば非常に値段が安い。ところがこれを遠い所へ持つて行く、消費地が生産地から離れておりますと、運賃がかかるので値段が非常に高い。
而も現在の四十円、五十円の砂糖の價格の中には二十円の消費税が含まれております。この消費税について目下檢討中でありますから、更に開きも大きくなると思います。
それが昨年の十一月から調味料として配給いたしました場合に、砂糖消費税を取りたいという財政当局の要望がありまして、大体一斤当り二十円という消費税を加えて、四十円、五十円ということにいたしました。
その次は農業所得の計算上、例えば自家用米等は現実に消費した年の所得に見るのが適当ではないか、こういう御議論がありましたことは御指摘の通りでありますが、所得税法実施以來、農業所得につきましては、現実に農産物を收穫した年において收入があつたと認めるということになつております。
その増加いたしておりますおもなるものは、所得税において千二百六十七億三千四百余万円、法人税において九十二億千五百万円、酒税において百九十二億五千九百万円、織物消費税において七十二億二千三百万円、揮発油税の創設のため四十億五千二百万円、物品税において九十五億三千六百万円、取引高税の平年度化のため二百三十七億円等であります。
ある業種については予約注文方式によつて、ある程度の予約をし、その標準は、あるいは同じような、製品に甲乙のないような種類のものでありましたならば、前年度消費税の高に應じて割当を試るとか、いろいろ方法があるだろうと存じておるのでありますが、大体において集中生産方式をとつて、これに應ずるようにいたしたい、かように考えております。
日本にまだ余力があるかという問題について、関係方面はどう見ておるかという点でございますが、関係方面のある有力な方は、西ヨーロツパその他の交戰國の事情と、日本のそれと比べてみると、確かに消費物資は相当多い。まだ日本においては耐乏生活をし得る余地がありと考えておられるようであります。
いま勤労所得税と消費税とを大衆課税として見ますときに、今回の予算によりますれば、勤労所得税は千三百億であり、消費税は一千六百五十九億円でありまして、合計二千九百五十九億円となり、租税收入に対しまして、大衆課税の占める割合は五七％となるのであります。二十三年度において、四八％であつたのに対しまして一九％の増加を示しておるのであります。
報奬物資といたしましての衣料品、あるいは日用品は、大体衣料品につきましては生産業者、卸賣業者、それから小賣業者、消費者、こういう順序に参つておるのでありますが、配給統制規則によりまして、卸賣業者と小賣業者は登録制を実施いたしておるのであります。從つて農業協同組合が小賣業者といたしまして登録せられる場合におきましては、同様に取扱うこともちろんであります。
なお米價問題につきまして、昨日私は消費者の價格は近くこれが更正されることを申し上げたのでありまするが、生産者價格におきましては、御承知の通り昨年のパリテイ一一〇をもつて買い上げておるのであります。もしこれを一四三として消費者價格を設定する場合におきましては、この七月におきまして、麦に対しましてもバツク・ペイによつてこれを補正して行きたいと、かように考えておるわけであります。
それからまたこの生産地帶あるいは住宅地帶、教育地帶、消費地帶、娯樂地帶というようなものに、場合によれば各地域において特殊なところへ特殊の建物をこしらえなくちやならぬのです。しかも從來からある権利をそのまま区画整理のため投げやつておいて、今度そこへものを建てようとしても、これは建築統制令の問題でとてもでき上らない。これらはどういうふうに責任をお持ちになるか、お考え願いたい。住宅の場合でもそうです。