1949-04-23 第5回国会 衆議院 本会議 第21号
農業災害補償法第十二條第三項において、食糧管理特別会計が農作物共済の共済掛金の一部負担金を食糧の賣渡價格の中に織り込み、消費者に負担させるように定めてありまするが、二十三年度、二十四年度におきましては、國の賃金政策、物價政策上これを消費者負担とせず、一般会計より繰入れるようにしたいというのが本法律案の提案理由でございまして、これに伴う予算二十八億九千万円はすでに二十四年度一般会計予算に計上され、本國会
農業災害補償法第十二條第三項において、食糧管理特別会計が農作物共済の共済掛金の一部負担金を食糧の賣渡價格の中に織り込み、消費者に負担させるように定めてありまするが、二十三年度、二十四年度におきましては、國の賃金政策、物價政策上これを消費者負担とせず、一般会計より繰入れるようにしたいというのが本法律案の提案理由でございまして、これに伴う予算二十八億九千万円はすでに二十四年度一般会計予算に計上され、本國会
繰越金の承認を余り自由にしますれば、或いは思わぬ弊害を生ずる虞れもあるかと思われますが、又余り嚴重に失するときは、虚僞の口実を設けたり虚僞の報告をしたりして、無理に予算の消費化を図ろうとするようになり、延いては経費の年度区分を紊るなど、会計法規に違反した措置を講じ、種々の弊害を生ずる源となります。
農産物價格の中に共済金の掛金をぶち込めとか、あるいは國庫負担で農家の負担金をやつてくれとか、いろいろなことが陳情のたびごとに織り込んでございますが、私どもも農家の生活、経済というものがどんなに苦しいものであるかということを十分考えてみますときに、これは消費者の負担すべき金額を政府が一般会計から出すということになりますならば、生産者の掛金のごときも、一般会計の方に全部打込んでもらつて、國庫負担ということにしていただきますならばというのが
この法律案の内容は、農業災害補償法第十二條によりますと、食糧管理特別会計は水稲、陸稲、麦の農作物共済掛金の一部を農業共済再保険特別会計に繰入れて負担いたしますとともに、この負担金を食糧の賣渡し價格の中に織込みまして、消費者に負担させるように定めているのでありますが、昭和二十三、二十四の両年度におきましては、食糧管理特別会計は負担金を消費者價格に織込まずに負担するようにいたしたのであります。
それでは一般消費者に政府が負担しております部分をかけないで、税金の財源から出す。それならばむしろそれはそれでけつこうであるけれども、農家が現実に負担しておる部分も消費者にかける意思なきやいなやということにつきましては、元來消費者の方面に負担させることもまた困る。
次に業務の範囲としては、國民大衆の生活再建のため緊要な小口の事業資金の供給に限ることとし、生活資金その他消費的な資金の供給を行わんこととすると共に、從來庶民金庫の行なつていた無盡会社及び市街地信用組合の中央機関業務、恩給金庫の行なつていた恩給担保の貸付業務等については今後これを行わぬことといたしました。
從いまして物の賣買、移轉というようなことはことごとく現金でやつておりましたから、物品税を消費者負担の税としてかけましても、これを現金で納めることは容易であつたのであります。しかし金詰りが激しくなるのと、また日本の経済及び金融政策が信用取引へ移行することを望んでおります以上、市場において現にそうでありますが、手形取引が漸次旧状態に帰つて來ております。
汽船で運びますと大体八百八十円ばかり、機帆船で運びますと千五百円台、かように一トンにつきまして機帆船で運ぶと千円も違うというふうな面から見まして、先ず省といたしましては、消費の節約に重点を置きまして、省みずからが自分の物を運ぶということで、從來海に三、陸において一、三対一の割合で輸送しておりました省用炭を、今立は二対二という程度に是正して自分の省用炭を運びつつありますし、今後もそうしようと思つております
それで檢修を大いに努めますと共に、從事員の投炭、運轉の技倆を研磨させまして、昨年よりも石炭の節約消費の節約をいたしまして、その分だけ列車の増発をしよう、このような覚悟で進み、又或る程度それをしなければならぬ。こういう決意を以て進んでおるような次第でございます。
従つてわれわれが国民経済の角度に立つて、海陸の調整ということを考えましたときには、実際船舶によつて運送するところの、ほんとうの物の消費なり、人の労力なり、その実際の資源の消耗と申しますか、その実際のコストと、鉄道で運びますときの、あの長大な距離を、貨車がレールをこすつて磨耗しながら走つて行く、その実際の絶対的なコストを比較して、いずれをとるべきが妥当であるかという大所高所から、運輸大臣は海陸の調整をなさるべきではなかろうかと
と申しますことは、これはひいては陸運の貨物運賃が安いということの証明にもなつておるのでありまするが、われわれ昨今陸運と海運との情勢を見ておりますると、かりに北海道の山元から石炭を小樽あるいは室蘭、あるいは釧路といつたような方面の港頭まで運んで、その石炭輸送の貨車をまた山元へ送か返すというふうな場合と、青函を貸車を航送をいたしまして、新潟とか、あるいは京浜とかいう消費地へ直送して行くといつたような場合
それから先ほどお話になりました資源地から消費地への輸送、長距離の輸送は船へという問題でありますが、九州なり北海道というような資源地が、東京あるいは京阪神等の消費地に非常に遠いことは、わが國経済の一つの欠点であります。
そこで主食の値上りや、その他の消費物價の値上りに伴いましてのスライドは当局もお認め下さつておる。問題はいわゆる内容の問題であります。これは是非一つ御改善を願わなければならんと私共考えるのでありますが、このままでありましては、これはとても生活は確保できないことでございます。
この法律によりますると、割当事務廳の権限は新聞社及び出版社から用紙割当の申請書を受付けまして、それに基いて割当の原案を作成する、そしてその案を新聞出版用紙割当審議会に提出いたしまして、審議会の決めたとこに從つて割当切符を発行する、そうして又発行した切符に基きまする用紙の適正消費を監督する。こういうことになつておるのでございます。
それから割当てました用紙が横流し、その他不正に使用されるのをどこで抑えるかという御質問でありますが、これは割当事務廳の権限の中にも適正消費の監督ということがございますので、私共の所でやりますと同時に、経済調査廳でもこれをやつております。
（一）電力需用としては現行の割当制度の実施を継続するものとして、即ち電力需用は電力消費の事前に予め相当消費制限を加えられることを前提として進定せられたるものに對して、年間電力量は昭和二十四年度の電力需用三百三十二億キロワツト・アワーに對して六・七億キロワツト・アワー不足し、昭和二十八年度の電力需用三百九十五億キロワツト・アワーに對しては過不足がない。」
…この電力の料金というものはこれは事情を伺うとどうしても引上げなければならんと私共も常識的に考えられるのでありますが、かようなものの料金の引下げということについて、十分産業の面、又一般大衆の生活の面にも大きい影響があることと思いますから、かような値段を決める、價格を決めるということに当つては、ただ経営者側、それから或いは官廳側が一方的に経営者の声を聞いてやるというのでなくして、これはもつと民主的に消費者
又片や非常に現在需給が逼迫しておりまして、少しでも自家発電を石炭と言わず、各産業におきまして、自家発電を、当該産業におきまして発電をして頂くということが緊要なことと考えておるのでありまして、又炭鉱の自家発電は、その中でも石炭の生産即消費というような極めて便利なところにもありますので、そういう輸送関係を見ましても、極めてそこで發電をして頂くことが現在便利であるというあらゆる面から、私共としましては、大
これらを詳細に見ますと、やはり所々にそうした問題が起る危険性があり得るが、消費者の消費價格面におきましては殆んど吸収され得るものという考え方と、いや、その程度でも價格に影響するという考え方と両方あると思います。旅客運賃につきましては、いろいろと問題があろうと思いますが、お手許に差上げました表の中で第十表をお開き願いたいと思います。
併しながら消費の性質に應じて負担の公平を期するため、清酒に特級酒を、合成清酒に一級酒を設け、清酒特級酒については一級酒等と共にその價格を或る程度高位に定めることとし、一升壜詰の小賣價格を清酒特級酒千百五十円程度、清酒一級酒九百二十円程度に定めました。
從つてそういう補助金の対象になります物資については、諸掛りは全然消費者の方に轉嫁されない。消費者には現在の各商品の統制價格というものを基準にして貿易廳が渡して、それだけの金を受取つて、別途一般会計からの六百十六億の繰入れによつて千七百五十億という金額に合せてあるわけであります。
今回は多数ある中から相当大衆の消費に充てられるもので、いかにもこの税率は少し高過ぎる、性質も奢侈的とは申せませんでも、必要性の程度が比較的少い、つまり相当一般國民生活に関係が深いといつたようなものを拾い上げまして、できるだけ税率を下げる。
ただ消費の性質にかんがみまして、高級酒につきましては相当高目な値段になるような税率にする。これに反しまして大衆消費に属する、たとえばしようちゆう等の税率は比較的低くする。そういうことにいたしまして、一方においては財政收入を確保しつつ、他方におきましては消費の性質に應じて、妥当な價格になるようにいたしたいという趣旨で、税率をきめておる次第でございます。
○羽生三七君 消費者負担にさせないかという意味です。
○板野勝次君 今の大臣の説明から言いますと、消費者負担の問題なんですが、この消費者の負担するという問題は、今日の國家のいろいろなやり方から見ても当然消費者負担は避くべきで、こういうふうな、ただ適用を除外して一時逃れの方法を採るよりも、消費者の負担を、この際思い切つてこの第三項を削除される。
○國務大臣（森幸太郎君） この農業災害補償法が立法された当時においては、こういう國家的の事業に対しては、生産者も勿論保險制度を設けるであろうが、消費者の面においてもその災害が及ぼすところが重大であるから、共にこれは消費者としての立場として、相当の負担をすべきものであるという理念の下に当時立法されたのであります。
そこでたとえば電力等につきましても、年間にはおそらく三百億キロワット・アワー以上消費しているのではないかと思いますが、こういうものに若干の附加をして財源を確保するとか、あるいは供出米、特に配給米等についてもそういうことを多少考慮してもよろしいのではないかとか、いろいろ考え方があるのではないかと思いますが、何とか確固たる財源を捻出する、そうして復旧と見合つて行く、こういう考え方を特に建設当局においてお
におきましても、資金面におきましても、あるいはまたそれぞれの企業の操業度なり、あるいはその能率一般というようなものを考えますれば、当然この合理化の線に沿つて、経済性を徹底させるという考え方をもとに、われわれは何としてもこれを——希望的な意見だというふうに言われるかもしれませんが、落さぬようにということを目標といたしまして、合理化が進み、しかも今申し上げたような諸條件がだんだん滿たされて來、しかも製品に対する消費者選択
民自党は、かねて地方團体の中央金庫の創設とか、災害復旧基金の設定の問題の解決とか又、酒、煙草消費税の増徴、創設について実現を期し、廣く地方財政の確立の根本方針に向つて、全力を傾倒せんとするというようなことを叫ばれ、且つ六・三制の経費の國庫負担の増額の実現について、民自党は昨年八月十五日附で各市町村長に対しまして、書面を発しておられるような状況もございます。
更に又大衆課税であるところの消費税についても軒並みにこれが増徴されておりまして、二十三年度に比較しまして六二％の消費税の増額になつております。こういう税の面から行きまして勤労大衆を非常に不当に圧迫しておるわけであります。更に又税以外の面におきましても、周知のごとくこの資本蓄積を強行する結果として、主食は一三・三％の値上りになりました。
そうして四千円の價格を以てこれが消費されておるのであります。次に石炭でありまするが、石炭はいわゆる重要産業に向けられるものにおきまして、一般の消費者價格が約三千四百円でありまするのに、一トン一千円を以て供給されておるのであります。
先ず法律案の内容及び趣旨でございますが、いわゆる農業共済保險を目的とする現行農業災害補償法の第十二條によりますと、その第一項において、農家の支拂うべき共済掛金の一部は國の食糧管理特別会計において負担することとなつており、同じく第三項の規定におきまして、右の食糧管理特別会計の負担は食糧の消費者が負担するように食糧の賣渡價格を定めねばならぬ旨規定しておるのであります。
農家の消費量一反当りの硫安は十貫目程度を要求しておるのでありますが、現在の配給料は全日本を通じまして一毛作を單位としまして五貫目前後しかないのでありまして、肥料の、殊に化学肥料の増産ということは極めて重大なのであります。これが食糧増産に極めて大きく影響するものでありますからして、この点につきまして提案者側のもう少し具体的な御説明を賜わりたいのであります。
生産量の増大によつて吸收されて、そう大して消費者價格に影響を及ぼさないという見通しの上に立つてこの修正案は作られております。
補給金として政府から金を貰う、消費者から直接金を貰うか、却つて消費者から貰つた方が金が早く廻りますから、その点の御心配はないと思います。