2021-11-12 第206回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
する件 二、議長よりの諮問事項 三、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 一、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本特別委員会は令和三年十一月十一日（木曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十一月十一日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員の皆様の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○山口委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者
するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 消費者
まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。 以上をもちまして一旦休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○山田俊男君 ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、二度の消費増税が追い打ちを掛けて一〇％近く世帯消費が減っています。潜在成長率も二〇二〇年には何とマイナスです。非正規雇用の拡大も大きく影を落としています。アベノミクスからの転換が急務です。 総理は所信で、新自由主義的な政策については、深刻な分断を生んだ弊害とおっしゃいましたが、こうしたファクトについて、アベノミクスによる弊害であるとお認めになりますか。
消費税の減税についてお尋ねがありました。 消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。 なお、新型コロナの影響については、それにより苦しんでおられる非正規、子育て世帯など、お困りの方々を守るための給付金などの支援を実行してまいります。
消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。 消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
消費税について伺います。 国民民主党は、コロナの影響に対する経済対策として、昨年から一貫して消費税の五％への引下げを主張しています。総理は、先週、経済対策の策定を指示したそうですが、消費税についての言及がありません。岸田総理、コロナの影響から経済が回復するまで、消費税を減税すべきではないでしょうか。
小泉純一郎内閣で、総務大臣政務官、法務副大臣、河野洋平議長の下、衆議院外務委員長、安倍内閣で国務大臣、国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（防災、規制改革、消費者及び食品安全）、そして外務大臣、防衛大臣、菅義偉内閣で国務大臣、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣（規制改革・沖縄及び北方対策）、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当と、おかげさまで
国内消費を回復させるため、既に述べた緊急支援に加えて、住民税非課税世帯を始めとする低所得者の皆さんに年額十二万円の現金給付を行います。個人の年収一千万円程度まで実質免除となる、一年間の時限的所得税減税を行います。税引き後所得に逆転現象が生じることがないよう、免除額に傾斜をつけます。
まず、災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災復興特別委員会、原子力問題調査特別委員会の設置につきお諮りをいたしまして、全会一致でございます。
○高木委員長 次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員各々四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、委員各々二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、委員各々三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術・イノベーション推進特別委員会、委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会、委員各々四十人
将来への不安が消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学び直し、フリーランスといった多様で柔軟な働き方が拡大しています。大切なのは、どんな働き方をしてもセーフティーネットが確保されるということです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。
将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっています。 兼業、副業、あるいは学びなおし、フリーランスといった、多様で柔軟な働き方が拡大をしています。大切なのは、どんな働き方をしても、セーフティーネットが確保されることです。働き方に中立的な社会保障や税制を整備し、勤労者皆保険の実現に向けて取り組みます。
災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者
するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 消費者
本特別委員会は令和三年十月八日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。 十月八日 本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
を、 政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、委員三十五名から成る政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を、 北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を、 政府開発援助を始めとする国際援助・協力に関する諸問題を調査するため、委員三十名から成る政府開発援助等に関する特別委員会を、 地方創生並びに消費者
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。 本特別委員会を設置することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、災害対策特別委員会外五特別委員会の設置について異議の有無をもってお諮りし、次いで、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。特別委員会を設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。 次に、情報監視審査会委員辞任の件でございます。
次に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。 本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を願います。 〔賛成者起立〕
○山田俊男君 ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ワクチン接種が高齢者、優先接種対象者から順番に進むことでようやく今三割、四割を超えるという状況になりつつありますが、実は、このワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずにいわゆる消費行動だとかをしていらっしゃる方々が、指摘が実は六月頃から入ってきております。