2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。
これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。
国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。 アメリカ始め諸外国は、もう積極財政に方針転換しています。我が国も大規模な財政出動をすべきではありませんか。
消費は、もちろん、こういう形でサービス業を中心に抑制をしております、全体に抑制しておりますので強い伸びではありませんが、それでも、プラスの〇・八だったと思いますが、数字になっておりまして、そういう意味で、非常に強い消費意欲、活動意欲を感じているところであります。
足下、今たまっている自粛疲れ、これが落ち着けば、消費したいという、いわゆるペントアップ需要とかリベンジ消費とか言われますけれども、こうしたものだけではなく、その後も中長期的にしっかりと成長していけるように、民間の投資を引き出すような、呼び水となる政府の支出あるいは規制改革、こういったことをしっかり行って、まさに、デジタル、グリーン、地方、そして子ども・子育ての関連、こうしたところに重点的な投資を行って
それから、もっと言えば、国民一律十万円給付、あるいは消費税減税だって、私は、是非やるべきだと、そのくらいのことを。副大臣とはもう何度も厚労委員会でやり取りしてきました。財政健全化が必要だと。そこは見解が違いますけれども、百歩譲って財政健全化も必要なんだとしても、今じゃないでしょう。今は財政健全化よりも経済を優先する局面ですから、私は、国債を発行して、そして、今言ったこういったことを解決する。
消費者委員会では、二〇一五年でございますが、内閣総理大臣から諮問があった特定商取引法の規律の在り方について調査審議を行うため、特定商取引法専門調査会を開催いたしました。その専門調査会では、審議の中で、消費者庁から、過去五年間の苦情相談上位二十件の商品、役務別の苦情相談件数の推移というものについての資料の提出がございました。
今回取り上げさせていただいた特定商取引法は、その本来の目的考えると、ＮＨＫの訪問員、集金人のような、訪問してきてトラブルを起こすような事例についてしっかりと消費者を守ることができるようにするようにすべきと考えております。
ＮＨＫ委託業者の集金人の問題に取り組む我が党にとって、消費者庁や全国の消費生活センターのしておられる業務は非常に重要です。ＮＨＫの訪問員にお困りの方の力になるという点においては我々と志を同じくするものとして、消費者庁、消費生活センターの皆様の日頃の活動にはここで改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君） ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。 ─────────────
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、コロナ禍支援として消費税を五％に引き下げることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永久劣後ローン融資制度の創設を求める意見書外十四件であります。 ――――◇―――――
）（第九四九号） 同（藤野保史君紹介）（第九五〇号） 同（宮本徹君紹介）（第九五一号） 同（本村伸子君紹介）（第九五二号） 消費税率五％への引下げに関する請願（清水忠史君紹介）（第九五三号） 同（清水忠史君紹介）（第一〇三五号） 新型コロナ危機打開のため緊急に消費税率を五％に引き下げること等に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九五四号） 同（藤野保史君紹介）（第九五五号） 同（長谷川嘉一君紹介
第五二号消費税率五％への引下げに関する請願外百八十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
音喜多 駿君 上田 清司君 小池 晃君 大門実紀史君 渡辺 喜美君 事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○消費税率五
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
、政治資金規正法の一部を改正する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十七回国会衆法第四号） 四、インターネット投票の導入の推進に関する法律案（中谷一馬君外十二名提出、衆法第四一号） 五、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 一、沖縄及び北方問題に関する件 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 一、北朝鮮による拉致問題等に関する件 消費者問題
私たち国民民主党は、昨年から、現役世代への十万円の追加現金給付や期間を限定した五％への消費税減税を含む緊急経済対策を提案し続けています。あわせて、中期国家戦略として、デジタル、環境、老朽インフラへの投資や、教育の無償化を始めとした人への投資の拡充も訴えています。短期的な財政均衡にとらわれて未来への過少投資に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。
ところが、総理がこの国会で行ったことは、この弱点を正すどころか、医療を破壊する二つの法律、消費税を財源に病床削減を推進する法律、七十五歳以上の高齢者の医療費を二倍にする法律を強行することでした。 コロナ危機のさなかに、ベッドを削り、高齢者の医療費を引き上げる、こんな血も涙もない政治を強行しておいて、よくも国民の命と健康を守ると言えたものであります。
特定商取引法と預託法については、ジャパンライフなど巨額の消費者被害を生み出した販売預託商法を原則禁止にするなど、消費者団体や弁護士団体が切に願ってきた法改正が予定されていました。 しかし、消費者委員会での議論もないまま、契約書面などの電子化を可能とする内容が突如として入り込んできました。
アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
こうした事態に対応するための令和三年度第一次補正予算の編成、五％への消費減税を速やかに措置するべきです。立法府も、通常国会の会期を延長するなど、事実上の通年国会として政府の取組を全力でバックアップするべきであると申し上げ、提言をするものです。 それでは、会派を代表して、政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告に対して質問いたします。
再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
消費者が意見を伝える際の注意点につきましては、これまで有識者コラム、それからお買物エチケットのチラシを作成して消費者庁ウエブサイト、それからツイッター等で周知、発信を行ってきたほか、今年、新たに作成をいたしました消費者庁のロゴ入りの啓発チラシにつきましては、地方公共団体、それから消費生活センターを通じて全国の消費者に対して広く周知を図ってきております。
今日、消費者庁にも来ていただきました。二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。
○議長（山東昭子君） 日程第四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
契約書面を紙で交付することは、契約内容の確認、クーリングオフ制度の告知、そして第三者による契約の存在の認知など、消費者を守る重要な機能を果たしてきています。書面交付義務を電子データに変えることは、契約内容やクーリングオフの規定を消費者が気付きにくくなり、消費者被害が起きやすくなる危険性があります。
特に預託法の改正については、消費者庁が事業者に配慮して規制を掛けることをかたくなに拒んできましたが、現場の粘り強い運動と野党の国会質問、そして前消費者担当大臣の決断によってようやく実現したものです。 ところが、昨年末、消費者保護よりもデジタル戦略を掲げる菅首相に迎合しようとした井上大臣の独断によって、突然、書面交付の電子化が改正案に盛り込まれました。
次に、日程第四について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告されます。次いで、福島みずほ君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。 次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 厚生労働省大臣 官房審議官 志村 幸久君 農林水産省大臣 官房長 横山 紳君 農林水産省大臣 官房総括審議官 青山 豊久君 農林水産省消費
この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
私も、今後スマホとかタブレットとかＰＣとか、この回収をいかにやるかというときに、実はアップルと話したことがあって、アップルは、これから全ての製品を、我々消費者が使っているスマホやタブレットを回収したものをもう一回製品にするということを全てそれをやると。新しい材を使わない方向性をもう出しているんですね。ただ、日本の課題を言われたんです。
今後も、コロナ禍のような突発的な需要の変革やグリーン、デジタルが進展をする中で、技術や消費者の意識など、これまでの延長線上にない非連続な変革への対応ができるようにしていくことが必要不可欠であります。このため、今委員からも言及がありました規制改革、研究開発、設備投資、企業買収などの未来への投資を積極的に行うことでイノベーション力を高めていくことが重要と認識をしております。
企業収益の改善が、雇用の増大、賃金上昇、消費拡大につながる好循環を生み出していくために、成長戦略を着実に実行するとともに、その効果を検証し、不断の見直しを行うことと、このような附帯決議がされていたところであります。国会の、立法府の意思でありました。
そこで、業界として最も水素を消費するであろう日本の鉄鋼業界ですけれども、燃料を石炭から全て水素に置き換えた場合ですけれども、年間で約七百万トンを消費するというふうに試算されています。