2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分かる距離から写真を撮影し、市民の住所も確認する。
現行の個人情報保護法第六十三条の第四項でございますけれども、委員長、委員には、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用に関する学識経験のある者、消費者の保護に関して十分な知識と経験を有する者等が含まれるものとすることを規定されているものと承知しております。
消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。 今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。
○小池晃君 格差是正のために富裕層、大企業にきちんと負担を求めて、消費税は五％に減税すると、そのことを強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
それから、次に私どもが提案をさせていただいたのは、当分の間、消費税を五％に減税をするということです。このことについては、我々日本維新の会はずっとこのことを求めてまいったわけでありますが、今この足下の経済状況は大変厳しいものがございます。 総務省の労働力調査、これ四月のものによると、昨年のそれと比べると五十一万人も就業者は少なくなってきている。
○福島みずほ君 消費者の側に立たなくてどうするんですか。消費者被害に遭う人たちの立場に消費者庁が、消費者担当大臣が立たなくてどうするんですか。誰が守れるんですか。何のために消費者庁をつくったんですか。
○福島みずほ君 さっき規制改革会議と消費者保護のどっちの立場に立つかと言っても、両方だみたいにおっしゃったじゃないですか。消費者担当大臣が規制改革会議の言うことを聞いちゃ駄目ですよ。消費者保護の立場に立たなかったら、消費者庁の意味がないじゃないですか。全くないですよ。 これ特商法の改正だったらみんな賛成だったんですよ。でも、これは消費者庁始まっての一大、始まってというか、物すごい汚点ですよ。
消費者庁、消費者委員会ができる過程をよく知っています。パロマのあの事件で息子さんを亡くした方やシンドラーのエレベーターで息子さんを亡くした方や、たくさんの人たちが、たくさんの消費者被害、大型詐欺商法に遭った人たちや、たくさんの人たち、たくさんの弁護士、たくさんの相談員の人たちがもう何度も何度も何度も集会を開き、何とか消費者庁をつくってくれということで、物すごく運動がありました。
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一％ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
それから、今日、経産省にも来ていただいているんですけれども、そういう状況の中で、火葬場にも入れません、拾骨もできません、しかし、葬儀事業者からは、故人を焼き場まで連れていって、拾骨して骨つぼに入れて戻すというその一連の行為に対して、何か請求書だけが、一式百万とか、一式五十万とか、そういう形で突きつけられるということで、国民生活消費センターですか、などにも苦情が来たりしているということも聞いております
日本有機農業研究会や日本有機農業学会がこのヒアリングの対象者には見られなかったんですけれども、長期にわたって有機農業の科学的、実践的な蓄積をしてきた農業者、消費者、研究者の団体であります。ちゃんと意見を聞かれているんでしょうか。
○田村（貴）委員 ブリーダーやペット業の方の関係者、それから消費者、幅広い人たちが参加できる議論づくり、これを国の方で是非大きく進めていただきたい。大臣の答弁、進めていただきたいと思います。 もう一問。 大臣、私もかつて猫を飼っていました。十数年、家で飼いました。
つまり、生産、流通、消費の構造変革、それから生産者と消費者、関連事業者などの意識改革、ここを目指す有機農業の思想やあるいは運動の理念が無視されるのであれば、有機農業の健全な発展は期待し得ないし、単純、無制限な利潤活動に基づく新たな市場競争を招来する可能性すら存在する、ここではそう述べられているわけであります。
また、私が以前から消費者委員会などで指摘しているネットオークション等による流通についても非常に懸念がされます。 そこで、これらについてどのように指導、監視をしていくのか。また、最も大事な部分として、デジタルプラットフォーム、取引の場に対してどのような指導、要請をしていくのかをお答えください。
先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
この法案に関して言えば、七十五歳以上の後期高齢者の方々の窓口負担を増やしたときにどのような健康の影響があるかという調査も含めて、またこうした方々の年収の消費動向、こういったこともしっかりと見ていく必要があると思います。これは今後の検討課題としていただけないでしょうか。どうですか、大臣。
この法案の中で、七十五歳以上の年収単身二百万世帯ですね、この消費動向というのが表で出されています。資料三なんですけれども、これは福島みずほ議員も以前取り上げていらっしゃいます。 サンプル数が百二十三世帯なんですね。私もこれは非常に少ないと思います。
実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。法案が成立した暁には、具体的な対応についても、消費者庁を始め関係省庁とその辺りにつきまして十分協議してまいりたいと考えております。
このため、この法律案では、環境配慮設計の指針に適合するものとして認定された製品につきまして、今先生から御指摘のありましたグリーン購入法に基づいて国が率先調達する、こういったインセンティブ、それから、事業者及び消費者が認定を受けた製品を使用するよう努めるといった規定もその法律にございますし、また、認定製品の情報を国が公表すると、こういったことで消費者等がその認定製品を認知してこれを使用することができるということを
まだ考えていないというのは、そのマークの具体的なデザインなどとか、どういったものがいいかということまではまだ考えられていないということなので、これから、まさに特保で、ガムとかドリンクとかが一発で特保のものが分かって消費者が選びやすくなっているように、環境配慮設計のものについても、どのようなものが消費者の皆さんの選択にしやすいものになるか、それは法案が成立した後やらなければいけないことだと考えております
それで、まず一つは、何というか、プラスチック製容器包装とほかのものを分けて出すのが消費者に大変だと。大変じゃないと思いますよ。それはもう分別どんどんやってもらえばいい。 今回のこの法律見てやっぱり思うのは、いろいろ市町村に求める、それから事業者に求めるとあるんですけど、これ、消費者に何を求めるのかという話ですよね。
串田 誠一君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 政府参考人 （農林水産省大臣官房長） 横山 紳君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省消費
主食用米につきましては、毎年需要が減少していくことが見込まれておりますので、そういう中で、やはり、需給と価格の安定を図っていくためには、今後も、国内の消費や輸出の拡大の取組を進めつつ、自らの経営判断による需要に応じた生産、販売を着実に推進することが重要であると考えております。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君及び林野庁長官本郷浩二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今日御説明いただいた中で、それぞれ論点、興味深く拝見、拝聴しましたけれども、その中で、資料でいただいている三ページ目の、現金廃止がＧＤＰを一・二％押し上げるという、具体的な数値をもってお示しをいただいておりまして、これ、マクロ的にはそうだと思うんですけれども、一昨年十月の消費税率引上げ、八％から一〇％に引き上げた際に、様々なクレジットカードの導入等、政府としても支援策を講じ、ポイント還元等による対策
それから、そういうエネルギー多消費型の例えば鍛造ですとか金型プレスですとか、そういうところもかなりエネルギー使うわけですね。それで、それが全部電気でやっているかというと必ずしもそうじゃないんで、それを全部電気にしていくということになると思います。
ただ、コロナが収束した後には、恐らく、消費者がもう一回、例えばサービス業の場合は、消費者がもう一度企業を選ぶという、そういうのが始まるんだと思いますね。今だと、魅力のあるレストランにもみんな行けないということですが、感染が収束してくると選択が始まるということですね。
これ、二〇一九年度で約三万件ということで、非常に多くの消費者相談等々に、このＮＨＫの訪問員が非常に不安にさせるんだといったことから、無理やり家に入ってくる等々の大きな事件を起こしてきたといったことがございました。 これを指摘させていただいてきたわけですけれども、今回、訪問によらない営業という、これは大英断だなというふうに思います。
デービッド・アトキンソンは、個人消費こそ景気回復の最大の薬だと、そのようにおっしゃっています。 先ほど挙げたバイデン大統領の政策の中で、菅総理が今後の分断の解消、格差の解消のために何をやりたい、取り入れたいと思いますか。
それから、さらには、先般申し上げましたけれども、これは消費税を財源に保険料の大幅な引下げを低所得者の方々にはさせていただいております。
その中でも特に、需要、供給とか、生産者、消費者みたいな二分法的な思考だとなかなかダイナミクスが見えないということで、それを超えた形でお話ししたいと思っています。また、イノベーションに関しましても、皆さん御存じのようにリニアモデルというものが存在するわけなんですが、様々な複合的なイノベーションのモデルを考えなくてはいけないという視点でございます。
ですので、技術屋さんも入るんだけれども、ほかのアクターですね、製造メーカーの大きなところ、企業もあるかもしれないんですけれども、企業だけではなくて、その先に何を要求するかという方の、待っている側の消費者ではなく先読みした消費者という人たちも取り込む必要があると思っています。
また、小売・サービス事業者等に対しましては、消費者に無償で提供されるワンウエープラスチックについてリデュースの取組を求めて、消費者のライフスタイルの変革を促すこととしています。 本法案によりまして、設計指針に限らず、サプライチェーンの上流から下流まで、各事業者がプラスチックの使用削減に向けて総合的に取り組むことでリデュースが進んでいくというふうに考えております。
そのことによって、環境配慮設計に基づいて作った事業者と環境配慮設計に基づいていない製品を作った事業者で、消費者から選ばれやすいか選ばれにくいかということでいえば、我々は、消費者から選ばれる事業者を応援するために環境配慮設計に基づく認定を付けて消費者に選んでもらうようにするわけです。
そのためには、選ぶ消費者を普及啓発、教育などによって、つくっていくと言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、そうした消費者を増やしていくという取組も重要であると思っております。 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございます。
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように
四回消費税増税を行っているわけですね。一九八九年にゼロから三％に、九七年に三％から五％に二％上げています。次が二〇一四年に五％から八％に三％上げて、二〇一九年に二％上げたということで、三、二、三、二と上げてきているんですね。当然、三％上げる方が影響はまず大きくなります、これが基本です。
○国務大臣（西村康稔君） 消費につきましては、まさに足下の緊急事態宣言の影響をこれよく見ていかなきゃいけないと思っております。
委員の御指摘ありましたけれども、一九八九年に消費税引き上げたときのＧＤＰの成長率はおっしゃるようにマイナス一・一、九七年のときはマイナス〇・八、二〇一四年のときはマイナス一・八、二〇一九年のときはマイナス一・九でございます。
それで消費税はどんどん上がっている、社会保障にと言いながら。というふうなので、一体どこにどういうふうに使われていったのかと、非常に私たちは働く者としては不安であり、不満であるというのがやはり今の高齢者の中で根強い社会保障のお金の使い方に不信があるというふうに思います。
最後に、国の社会保障財源確保を、消費税と働き方改革でなく、ここに様々な課題が書いてありますが、軍事費そのほか無駄な経費を削って、大企業や富裕層への課税強化で財源を確保するべきであるというふうな提言をしております。
日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。 ＪＲＲ３は、テクネチウム99ｍの原料となるモリブデン99を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
○国務大臣（井上信治君） 消費者が安全、安心で豊かな消費生活を営める社会を実現することが消費者庁の任務であり、このような社会の実現に向け、消費者被害の予防とともに、被害拡大の防止に万全を期して取り組む必要があります。
○川田龍平君 これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。 消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。