1950-09-01 第8回国会 参議院 大蔵委員会金融政策並びに制度に関する小委員会 閉会後第1号
その他海外に支店を出していいかどうかにつきましては、それぞれ本国の法律に又規定があることと思います。併し日本に出します以上、その支店につきましては日本の金融に関しまする法規の適用を受けるのであります。
その他海外に支店を出していいかどうかにつきましては、それぞれ本国の法律に又規定があることと思います。併し日本に出します以上、その支店につきましては日本の金融に関しまする法規の適用を受けるのであります。
これには必ず金融機関がやはり共に海外進出しなくちやならないと思うのですが、そういう点については政府として只今どんな見解を持つておりますか。又海外進出のチャンスというようなものも與えられるものなんですか。
○説明員（舟山正吉君） 銀行の営む外国為替業務につきましては、やはり銀行が海外に自分の支店を持つということでなければ本格的な活動ができないと思う。銀行方面にもその希望がございます。併し只今のところ銀行が海外に支店を設置するといたしましても、そういう経費等が非常に莫大なものだといつたようなことがございますし、又專門的な知識、技術というものも持つておらなければならないということでございます。
御承知の通り終戰直後、数百万にわたる引揚者が海外より帰つて参りました。当時の状況からいたしまして、新しく住宅をつくるということは困難な情勢でありましたので、とりあえず既存の兵舎あるいは工場の宿舎等を利用いたしまして、そこに入つたのであります。昭和二十三年に至りまして、ソ連からの引揚げが開始されました。
○受田委員 経済安定本部が経済安定の角度から見た引揚者の住宅問題については、引揚者は海外に多数の財産を全部投げ捨てて裸一つでもどつて来た。そういう人たちが国内でまず住居の安定を求めたい。こういうときに、今国全体は引揚者のために惠まれたような條件になつておらぬというので、非常に気の毒であるが、ほかの困窮者と同じ率でがまんしてもらいたい。こういうことになつて来ておると思うのであります。
庄司 一郎君 中山 マサ君 細田 榮藏君 小林 信一君 堤 ツルヨ君 委員外の出席者 厚生事務官 （引揚援護庁援 護局長） 田邊 繁雄君 経済安定事務官 （建設交通局次 長） 今泉 兼寛君 ————————————— 七月三十一日 海外同胞引揚
これは新規の予算でございまして、通産省の関係等に非常に関連する事項でございまして、従来はなかなか予算が組みにくかつたのでございますが、何とかして水産庁におきましても、輸出振興に関する予算を計上して行きたいというような意図から、農林省全体のまとまつた意見といたしまして、水産庁の予算としましては、展示会でありまするとか、あるいは海外宣伝等の経費を組んだのでございます。
現在わが国においては、とにかく朝鮮のように南北両断されておるようなことはないので、ほとんど四辺海をもつて遮断されておるから、海外から侵される場合には、飛行機あるいは落下傘等によつて急襲される場合もございましようけれども、まずこの警察予備隊の目的としては、国内に対する騒擾その他の暴力行為に対する対策であるということであれば、やはり自然その暴力を発生する素質をこの際大いに探索して、これを未然に防止する策
ふえる分は工業とか、商業とか、あるいは海外移民によつてこれを吸收しておつた。こういう状態で細々ながらも日本の過去の農村というものは安定しておつた。ところが、その農村の人口問題が解決つかなくなつた、そこに大きな農村の恐慌問題が起き、また将来の恐るべき農村の、思想の惡化というものが起つて来ると私は思う。
これは一昨々年あたりのローマ会談で明瞭のように、海外の需要国からの要求が来ておるが、独占の思想が多数を占めて、蚕糸の線を曲解して、需要国側の要望をいれようとしない勢力が一部にあるのであります。そこで国際民主勢力は、この秋にニューヨークで蚕糸のみの国際会議を開いて小麦の国際協定におけるがごとき線をはつきりして、われわれが言つておる線を支持しようとしておる動きが見えておる。
今局長の話で伺いますと、朝鮮の興南工場が爆撃されたからどうとかいうようなことでありますが、メーカーが値をつり上げんために宣伝しておる海外の事情を、そのまま受入れられておるということはあまりにおめでたい。海外の肥料がどうであろうと、肥料は輸出許可制であります。肥料は農林省が輸出の許可をしなければ出ないのであります。
ソ連地区も、中共地区も、北朝鮮地区も問題にすると同時に、海外にあるすべての未復員者の問題を公平に問題にし、且つその受入態勢、それからすでに受入れられた人達の生活の問題、こういう点を全面的に推し進めようということは、大体この委員会では一致したのです。
つまり海外の人が喜んで郷里へ帰つて来られるような状態、そういうような受入れ方を確立するということに、私はこの委員会を進めて行くというところに問題は……。それで尚且つ留まりたいという人はこれ又自由に留まる。帰つても生活は必ずできるというように行かにやいかんのに、遺憾ながら過去の実際はそうでないというところに最大の努力を私はいたすべきだということを、私は特に御高配願いたいと思います。
先程飯島委員も今後日本の海外への技術、技能者の進出ということに関連して、考慮して慎重に取上げる必要があると言われたが、この問題も今日は時間の関係で私は発言いたしませんが、この二つの問題は慎重に時間をかけて十分討議する必要があり、同時に今日のような討議については今日は発言を控えるけれども、これに対してはその答弁を留保する。
ですから同じ海外から技術者の要求があつた場合には、そういつた外国語なり或いは外国人との交渉なり、生活なりについても広汎な知識と経験を持つておる人ですから、何とかそういう人達を優先的に一つ外地に途を開いて頂くことを私は要求したい。
○杉山昌作君 二十六年度の予算の資料が海外引揚者住宅の補助の経費と、それから生活困窮者に対する経費と、これは両方とも計上したいというわけですか、二つ資料がありますが……。
なお今後の問題といたしましては、海外の市場はアメリカにおきましてもまたフランス、イギリス等におきましても、昨年よりも非常に増加する予定であります。従いまして、本年ここ一年くらいの予想を立てます場合には、生糸が非常に足りないというような状況になるのではないかという予想をいたしておるのであります。
ドツジ並びにシヤウプ方式が成功裡に行われますためには、無限に広い海外市場があるということによつて初めて可能なわけであります。内は経済不況であり、海外市場は梗塞しておるというような現段階におきまして、果してシヤウプ理論が成功裡に遂行されるでありましようか。この経済不況を国際危機によつて打開しようとするような寒心すべき傾向が全くないとは言えないわけであります。
この法律案は衆議院議員の提出のものでございまして、その提案理由によりますると、外地から引揚げました多数の医師の中には、正規の学校を経ないで、海外におきまして、現地で免許を受けまして開業しておりました者が多々あるわけでございます。
参議院回付） 日程第六 昭和二十五年における教育委員会の委員の定例選挙の期日の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 協同組合による金融事業に関する法律の一部を改正する法律案（今澄勇君外二十名提出） 日程第七 鉄道建設並びに電化促進に関する決議案（尾崎末吉君外十八名提出） 請願日程 傷い恩給改正に関する請願外五百十二 請願 石炭手当増額に関する請願外二百八十八請願 各常任委員会及び海外同胞引揚
各常任委員会及び海外同胞引揚に関する特別委員会外一特別委員会において閉会中審査いたしたいとの申出がありますから、その申出事項を参事をして朗読せしめます。
○石井説明員 交通公社がどういう事業をしておるかと申しますと、これは一つは国鉄関係の乗車券の代売、いま一つは旅行あつせんの事業、それからいま一つは海外宣伝、観光に関する事業をやつております。それでこの旅行あつせん関係事業といたしましてはかなり多角的にいろいろな事業をやつておるのでありますが、そのためにいろいろの資本金を持ち、また銀行から融資を受けてやつておるわけでございます。
（管理局総務課 長） 高野 藤吉君 外務事務官 （管理局引揚課 長） 武野 義治君 大蔵事務官 （主計官） 岩動 道行君 大蔵事務官 （理財局次長） 酒井 俊彦君 ————————————— 本日の会議に付した事件 在外資産に関する件 海外同胞引揚問題
本日は在外資産に関する件並びに海外同胞引揚に関する件について議事を進めることにいたします。 在外資産に関する件につきましては、過日の委員会におきまして当局より説明を求めたのでありまするが、なお問題が多々残つておりますので、引続き政府当局より説明を聴取いたしたいと存じます。
然るに、太平洋戰争の終戰によりまして、多数の医師並びに歯科医師が海外より内地に引揚げて参つたのでございますが、この中には尚相当の数の者が、いわゆる正規の医学校を卒業せずして、海外の然るべき適地において現地の免許を受けて、いわゆる現地開業医として医業に従事しておつた者がございまして、こういう人々が現在国内においては現在の日本の法律によりまして何ら医業を営むことができず、空しくその技能を死蔵しつつ、尚生活苦
○委員長（大谷瑩潤君） 速記を始めて、それでは只今高良委員並びに千田委員からお話がありましたような、休会中におきまする小委員会を作りまして一週間に一回或いは……お集りの方方は在京の方々にお願いをするというようなことにいたしまして、いろいろ海外との連絡等のこともございまするので、お集りを願う、いわゆる小委員会どいうようなものを拵えて参りますという点につきまして御異議ございませんか。
それを具体化するためにどういうふうに調査されるかということと、それから第二に一番中心問題になつているのは、海外にどれだけいるという問題について、国内の留守家族の調査をまじめに政府はしてないと思いますが、その点をどういうふうに扱われるか、この二点をお伺いします。
○兼岩傳一君 それは、今千田委員の言われるように、八月一日にしたら如何ですか、懇談会の形で決めても余り急ぎ過ぎませんか、如何ですか、もう少しこの問題は海外との問題ですから、一言で片寄けて賛否を問わないで、一日にどういうふうにやられるかもう少し具体的に拝聴してから賛成……。
しかるに満洲、朝鮮あるいは中国その他におきましては、日本の正規の医学校を卒業しなくても、ある特殊な向うの法律によつて、現地において医師を開業しておる者が相当ありまして、これが海外のわが国の領土において、わが同胞の医療に非常に従事しておつたのでありますが、終戰と同時に、これらの医師の方々は内地に引揚げて来られたわけであります。
○太田政府委員 御承知の通り日本人が海外に出かけますのは今日の占領下におきましては、連合軍最高司令官の了解を求めるわけであります。それからまた同時に行きます国が、日本人を入れてくれるかどうかという問題もあります。それからまた行つて見まして無事に帰れるかどうかというようなことも考えなければならないと思います。
日程第一、海外同胞引揚促進の陳情書より日程第五、在外邦人帰還促進に関する陳情書、ないし日程第六、講和条約促進の陳情書を一括議題といたします。 お諮りいたしますが、ただいまの六件の請願は、先ほど審査いたしました在外同胞引揚促進の請願、ないし講和促進に関する請願とそれぞれ同趣旨のものでありますので、審査を省略し、本委員会において了承いたしたいと存じますが御異議はございませんか。
○山本（利）委員 外務当局は、われわれの意を体して、その方面にしきりに連絡しておるということを言われたことを、非常に喜ぶのでありますが、最近の海外ニユースによると、英国方面では、台湾の領土権の問題は、講和会議が終るまでは、これは日本に属しておるものであるといつたような意味のことが報ぜられておるのでありますが、この台湾に関しての外務省の所見を承りたいと思います。
そうすると、原料というものが海外で相当上る。そうすると、その上つた原料を使つて、日本で生産過程においてコストが高いということになると、これは相当高いものになる。むろん戰時というような緊急の需要とすれば、そういう値段もかまわないというこもあり得るかもしれぬが、そうなると、今日の輸送関係から見て、そう日本ばかり、日本ばかりというわけにも行わぬ。
特にこの際朝鮮問題等に関連して明らかにしておきたい点は、本予備隊を国際警察軍ないし義勇軍として海外に派遣するがごとき事態の発生が将来予想せられるものかどうかという点でございます。さらにまた、将来わが国が国際連合による集団的安全保障を求める場合、わが国の国連への参加、協力義務の遂行には、かかる予備隊を必要とし、かつこれをもつて足るものとお考えになられるかどうかという点でございます。
○田中一君 今の小川さん、岩崎さんの御意見通り、私もこの改正案には賛成でありまするが、併し議員拠出でこの改正案を根本的に改正しなければならんというように自分自身で考えておりますから、若しも、局長は今度海外に行かれるような話を聞いておりますけれども、留守中でも、或いは政府案として原案を作るならば、我々と一応御相談願いたい。この委員会ではこれは非常に重大な問題なんです。