○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、ワクチンについてお尋ねしていきたいと思います。（資料提示） 待望久しいワクチン接種の日程が話題に上がってきております。 そこで、まず菅総理にお尋ねいたしますが、これまでの感染予防対策に加え、ワクチン接種が必要なことを総理は国民の皆さんにどう訴えていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
委員長 山本 順三君 理 事 青木 一彦君 理 事 滝波 宏文君 理 事 馬場 成志君 理 事 藤川 政人君 理 事 白 眞勲君 理 事 森 ゆうこ君 理 事 石川 博崇君 理 事 浅田
山本 順三君 理 事 青木 一彦君 滝波 宏文君 馬場 成志君 藤川 政人君 白 眞勲君 森 ゆうこ君 石川 博崇君 浅田
○浅田均君 報道によりますと、韓国政府が、企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めするとの案を非公式に日本政府に打診していたことが分かったと報道されておりますけれども、これは事実ですか、こういうことは。
○浅田均君 外務大臣おっしゃっているのは全くそのとおりなんですけれども、世界の常識が通用しにくい国ですので、これからも対応をしっかりお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○浅田均君 今、コロナに対応して、ＤＡＣで決められている援助を必要なところに回していくということに関してお尋ねしたわけでありますが、そもそも、冒頭申し上げましたように、一番多かったときは一兆円を超えていたＯＤＡ予算が半分ぐらいになってしまっていると。五千六百億円ぐらいですか。 このＯＤＡ予算について、今後我が国はどういう方針で臨まれるのか。
○浅田均君 地方団体にとっては非常に有り難い話だと思うんです。 それで、三十三都道府県を対象に消毒とかゾーニング等医療支援、それから生活支援もしていただいたという御答弁でありますが、そういう支援をするに際して、自衛隊の内部にそういう支援体制というのがあるんでしょうか。支援体制についてお伺いしたいと思います。
○浅田均君 ありがとうございました。 これで終わります。
萩生田光一君 財務大臣政務官 船橋 利実君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 千原 由幸君 政府参考人 （文部科学省大臣官房総括審議官） 串田 俊巳君 政府参考人 （文部科学省総合教育政策局長） 浅田
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、文化庁次長矢野和彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 浅田議員の御質問にお答えいたします。 日英ＥＰＡによる対英輸出についてのお尋ねがありました。 我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
異議がないと決しますと、茂木外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田宏君、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。 まず、議題となっております給与法の一部改正についてお尋ねしていきたいと思います。 また第三波がやってきたというふうに報道されておりますけれども、コロナの影響、教育にも非常に大きな影響を及ぼした一年であったと思っております。特に、大学では対面式授業というのがもうほとんどなくなってしまって、オンラインでやっているところがほとんどであると。
○浅田均君 柔軟に対応するというのは、人を例えばロボットに替えると、そういうことも視野に入れておられるという理解でいいんでしょうか。
○浅田均君 これで終わります。ありがとうございました。 ─────────────
山本 順三君 理 事 青木 一彦君 滝波 宏文君 馬場 成志君 藤川 政人君 白 眞勲君 森 ゆうこ君 石川 博崇君 浅田
文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 橋本 聖子君 副大臣 内閣府副大臣 田野瀬太道君 事務局側 常任委員会専門 員 戸田 浩史君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 文部科学省総合 教育政策局長 浅田
○政府参考人（浅田和伸君） 先ほど大臣から御答弁ございましたように、教育実習というのは将来教師になろうとする学生がその能力や適性を考える上でとても大事な機会だと思っています。
○政府参考人（浅田和伸君） 教育実習は、学校教育の実際を体験的、総合的に理解できる重要な機会です。大学が教育委員会等と連携協力して、障害のある学生の教育実習の受入先の学校を確保することが重要です。 障害のある教師が学校現場で活躍することは極めて重要であり、文部科学省としても、教師の養成、採用、入職後にわたる総合的な取組により、学校現場における障害者雇用を推進しております。
○浅田政府参考人 外国人の子供たちが基礎的な学力あるいは日本での生活の基礎を身につけるためには、適切な教育の機会の確保が必要でございます。 我が国では、外国人の子供たちが公立の義務教育諸学校に就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえて、日本人の児童生徒と同様に公立小中学校に無償で受け入れているところでございます。
○浅田政府参考人 御指摘のように、動物への虐待のような残酷な場面を子供たちが目にすることが子供たちの心に大きなショックや傷を与えるであろうことは、想像にかたくありません。 お尋ねの、動物虐待の動画が子供たちに及ぼす悪影響、それに特化して文科省として検討したり指針を示したりはしておりませんけれども、常識的に考えても、教育上好ましくないということはもう言うまでもないことだと思います。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城君、内閣審議官勝野美江君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長渡邊厚夫君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房審議官小野日子君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君及び文化庁次長矢野和彦君
○浅田均君 今の御答弁についての質問なんですが、車両搭載型というのは、今までの火器、兵器に代わるものとしてそういうレーザー兵器を搭載するという理解でいいんでしょうか。
○浅田均君 それで、今、開発状況についてお伺いしましたけれども、具体的な適用というのは、どういうところに使うということを想定されているんでしょうか。
○浅田均君 その指向性エネルギーをもって、例えばドローンを破壊するんですか。
○政府参考人（浅田和伸君） 今年の六月に、政府として、性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものを関係府省会議で決定いたしました。その中で、子供を性暴力の当事者にしないための命の安全教育について記載をしております。
○政府参考人（浅田和伸君） この子供を性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないことを目的とする命の安全教育ですけれども、命の尊さを学び、命を大切にする教育、自分や相手、一人一人を尊重する教育を更に推進するということに加えて、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を意味しております。
○梅村みずほ君 浅田局長、ありがとうございます。性犯罪、性暴力から子供たちを守り、また加害者にも被害者にもさせないための教育だというふうに受け取りました。 この命の安全教育なんですけれども、私、大変好意的に受け止めております。通常国会でも大臣や皆様に向けて性教育の必要性を訴えてきたからです。ですので、大変好意的だということをお伝えした上で、この質問をさせていただきます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、財務省主計局次長青木孝徳君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究開発局長生川浩史君、スポーツ庁次長藤江陽子君、文化庁次長矢野和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君
○浅田政府参考人 教員免許更新制の導入以来、平成二十一年度から三十年度までに、これまでに約八十三万人の現職教員が免許状更新講習を受講し、知識、技能を学んだ上で教員免許状の更新を行っております。 免許状の更新講習につきましては、毎年度、受講者から評価をアンケートのような形で調査しておりますけれども、おおむね高い評価を得ているところではございます。
○浅田政府参考人 教員免許更新制は、教師として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教師が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として、平成二十一年度から導入をされております。