1982-06-21 第96回国会 衆議院 本会議 第26号
次に、秋田議員からＡＳＥＡＮとの関係についてお話がございましたが、私もサミットにおいて、開発途上国の経済社会開発への支援が、世界経済の再活性化及び世界の平和と安定に不可欠である旨を強調するとともに、特にＡＳＥＡＮの国々が発展への可能性を秘めつつダイナミックな結束を達成しつつあることを指摘して、サミット諸国がその協力の成果を日米欧の枠にとどめることなく、ＡＳＥＡＮ等開発途上国との間にも広めていくことを
次に、秋田議員からＡＳＥＡＮとの関係についてお話がございましたが、私もサミットにおいて、開発途上国の経済社会開発への支援が、世界経済の再活性化及び世界の平和と安定に不可欠である旨を強調するとともに、特にＡＳＥＡＮの国々が発展への可能性を秘めつつダイナミックな結束を達成しつつあることを指摘して、サミット諸国がその協力の成果を日米欧の枠にとどめることなく、ＡＳＥＡＮ等開発途上国との間にも広めていくことを
今回のサミットの最大の目的は、いかにして自由貿易体制の維持強化を図り、世界経済を再活性化させるかにあったことは申すまでもありません。これらの問題について、さきにわが党は、党内において真剣な論議を重ね、成案をまとめ、欧米の関係方面と親しく事前に懇談を行い、欧米の理解を求め、その誤解を解き、政府を側面より支援、鞭撻して、問題の解決の促進にいささか貢献したことを自負するものであります。
今次サミットにおいて、参加各国首脳は、現在世界経済の直面する失業、インフレ、保護主義の動き等の深刻な事態をいかにして打開し、経済の再活性化を実現するかについて真剣に話し合いました。この結果、サミット宣言に示されているように、将来に向けての協力を確認するとともに、行動の目標を定めることができたことは、大きな成果であったと考えます。
それから第四には、政治の活性化が図れるのではないかと考えるわけでございまして、従来のようなこのマンネリ化した政治に新しい活力を導入するということになるのではないか。これは初めて採用する制度でございますから、その結果がどうなるかということは私も判断しかねるところでございますけれども、少なくともこうした新しい制度を導入することによりまして政治の活性化が図れるのではないかというふうに思います。
○参考人（上条末夫君） 先ほどもちらっと申し上げたのですが、この新しい選挙制度を導入することによって政治に活性化が期待できると私は申し上げた。
実際にどういう人が出るだろうかということは、党が順位を決めるわけですから、これはおどろおどろした金銭的あるいは派閥的闘争が当然行われるだろうということはよくわかりますし、それから政治が活発化する、活性化するであろうということですけれども、先ほど先生もちょっと危惧の点をおっしゃいましたけれども、従来のような人が出るようなことだったら余り私は期待できないということもおっしゃられたようですけれども、まさにそうならざるを
それと同時に、そういう軍縮への努力だけではなくて、経済的、社会的な不安というものが存在していては平和の達成は望むべくもないという御認識から、軍縮によって生ずるであろう資源をまずは第三世界の経済発展、さらには世界経済の活性化という方向に向けていく、こういうことが平和に通ずる道であるというお考えかと拝察します。
いずれにいたしましても、従来の社会福祉というものは、問題が起こった後に、いわば事後的あるいはまた問題の発生した部分に対して対応するということが中心でございましたけれども、広く地域福祉、地域社会の福祉的な活性化を図っていくというそういう活動と従来の活動とを結びつけていくような、そういう方向への志向が大変大切になっていくのではなかろうか、かように思っております。
このことが北海道の企業に大きな影響を与え、特に苫小牧にございます日軽金等は、これは電力料金次第で、拡張もできれば、閉鎖もしなければならぬ、こういうところでございまして、これに端的に象徴されるように、北海道の産業を活性化するというためには、電力料金を安くしていくという努力が必要である、こういう中に初めて、共和・泊に地元の皆さんの建設同意が得られたということは本当によかったことだと思っております。
新聞報道によりますと、そのほかの場においてリーガン財務長官は、数カ月先にはというようなことを発言されたという報道を私見ておるんですが、これは確認しておりませんが、いずれにしてもアメリカの高金利がやはり世界経済の再活性化にとってマイナスになっているということは各国とも指摘し、またＯＥＣＤのコミュニケにおいてもはっきり書かれているわけでございますので、私どもとしてはアメリカの高金利ができるだけ早く引き下
というのはやはり十分な生産力を発揮していないと批判されるような農家もあることでございますし、また農地の活用の実態からいたしましてもかなり不作付地が増加しつつあるというような現実もあるわけでございまして、やはり農用地の造成、拡大、それの利用率の向上という問題と、それから農業生産力の活性化ということをやはり最重点の政策課題として推進していかなきゃならぬというふうに思っているわけでして、構造改善事業を初め
そういった意味で世界経済との調和ある発展、あるいは世界経済の活性化に向けまして、わが国がどういう形でできるのか、こういった視点で貿易摩擦問題というものを円滑に解決するよう努めていくべきであろうという形で通産省の方も考えております。
○説明員（朝海和夫君） 現在起きておりますいわゆる貿易摩擦の問題は、先ほど申し上げましたとおり、相当部分それぞれの国の経済の活性化といいますか、景気の向上といったことと関係している部分もあると思いますが、私どもの方では、したがいましてあらゆる機会をとらえまして、それぞれが自国の経済の再建、再活性化に努力してほしいというようなことを強く指摘しておるところでございますが、それと同時に、私どもの基本的な考
そういう意味で、いまアメリカ側の方でもアメリカ経済の再建という形で努力しておりますが、そういったアメリカ経済全体が回復し、世界経済の停滞というものが活性化する方向の中でいきませんと、貿易摩擦問題もなかなか解決しがたいのじゃなかろうか。当面の日米のインバランスにつきましては、輸入を拡大する方向で、拡大均衡の形で解消してはいかがかというような形で考えております。
そういった意味でも、先ほどの答弁でも言及がございましたように、世界経済全体としての再活性化をどうやって図っていくのかというアプローチが、非常に重要になっておるものと理解しております。
○政府委員（田中眞三郎君） そのとおりでございまして、今回の出資対象の拡大の意図は、ＮＨＫが持っております豊かな経験、ノーハウ、高度の技術等を活用いたしましてＮＨＫの放送分野におきます大きな蓄積を社会へ還元する、それと同時に、経営の活性化と効率化、事業運営の円滑化にも役立てようというものでございまして、私どもといたしましては、臨調等の趣旨にも沿うものである、このように理解しておるわけでございます。
ったわけでございますが、その際、日航の現在の乗員組織等につきまして現状を見ますと、乗り込みます機種と、それから方向別に幾つかのグループをつくっておりますが、そのグループの単位が非常に大きな単位になっておりまして、グループリーダーと申しますそのグループの中心になるべき人とグループ員との間の意思疎通というものが、必ずしも十分に行われていないというような実情も認められましたので、その点につきまして、グループリーダーの活性化
・一％程度が適当であるということで見込んでおるわけでございますが、当然こうした経済の姿というのは、経済環境の整備とかあるいは諸般の政策努力を前提として初めてできるというものでございまして、また数字そのものも、ある程度長期多部門モデルを使いまして推計したということから、幅を持って理解されるべき数字であるということになっておるわけでございまして、そういう意味からも、物価の安定を基調としながらも、経済の活性化
私ども聞いております範囲では、総理の方から、現在の情勢のもとにおいてアメリカ経済が速やかに回復する、再建されることが、日本にとっても世界全体にとっても非常に重要であるといったような点を指摘されまして、ブッシュ副大統領の方から、米国としても同じような認識であって、経済の再活性化についていろいろ努力をしているし、インフレ率も少しずつ下がりつつあるというような説明があったようでございます。
○依田委員 これは前にもお尋ねいたしましたのですが、基本的にはやはりアメリカが経済的に活性化を取り戻す、こういうことだろうと思うわけであります。
そういうようなことから、根本の原因はそこから出ておる、こう思うわけでございまして、世界経済の再活性化を図ることに、私はベルサイユサミットにおいても共通の目標を置いて各国の首脳が協力して努力すべきものだ、このように考えております。 それをやってまいります際におきまして、やはりそれぞれの国には存立の基盤というものがございます。
欧米諸国の経済的諸困難を背景として保護主義的動きの高まりが懸念される状況のもとで、私はいまこそ各国が協力し、自由貿易体制を維持しつつ、世界経済の再活性化を図っていくことが最も重要であると考えます。
なお、ベルサイユ・サミットにおきましては、世界経済再活性化のために先進諸国と協力をして努力をしなければならないと考えておるわけでございまして、私は、今回のサミットは絶対に成功させなければいけない、それには、各国が自分の考えだけを主張するのでなしに、一つの目標に向かって連帯と協調をして努力することが必要である、そういう観点で取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木内閣総理大臣 民間部門と政府部門の適正な役割り分担、機能分担を図るということは、わが国の今後の社会の活性化を図ってまいりますために非常に重要な問題である、このように考えております。私は、政府部門におきましてはその公共性、公益性というものを保持しながら、しかし効率的な運営をいかにして確保するかという点を十分私どもは腹に置いてその検討を進めなければならない、このように考えるものでございます。
しかしながら、今後の日本経済の活力の根源は、先ほども申しましたように中小企業にございますし、中小企業の八割の分野を背負っておりますこの小規模企業の分野にあるということで、この分野の活力を活性化する、さらにそのための経営基盤を強化するということは、私どもにとって最も重要な施策の一つであると考えておるところでございます。
○政府委員（石坂誠一君） 本日付の新聞記事についての御質問でございますが、通商産業省といたしましては、現在の世界経済の再活性化ということに貢献するために、あるいはその他の点も含めまして先端技術分野の研究開発におきまして、もし国際協力になじむような分野がございますればその促進を図ることが必要であるということを十分認識しておるわけでございます。
○政府委員（石坂誠一君） ただいま、世界経済の再活性化ということについて大ぜいの、先進国各国そろっていろいろと検討したらどうだろうかという考え方が一つございまして、その中にもちろんこの技術の問題も含んでおりますし、その技術をどういうような形で協力することができるかどうかということを検討することも非常に大きな問題だろうというように認識しておるわけでございます。
このような観点から、日本として自主的に市場開放に努め、貿易の拡大均衡を図るということ及び第二に産業協力、経済協力等を通じて世界経済の再活性化、それからその発展に貢献していくということが重要だと考えております。従来、わが国はこのような考え方に従って関税の一括引き下げあるいは輸入検査手続の改善等の一連の市場開放措置というものを実施してまいったわけでございます。
先生御質問のサミットの点につきましては、現在、いろいろ打ち合わせがされておるところと承知しておりますが、大きなテーマといたしましては、世界経済の再活性化の問題であるとか各国の保護主義の問題であるとか、そういった点について大局的な見地から意見の交換がなされるであろうというふうに承知しておりまして、先生御指摘のとおり、個別の細かな問題についてそれを議題にして話し合うということにはならないのではないかと考
私どもとしましては、まず第一に、産業協力、経済協力等を通じた世界経済の再活性化ということ、第二に自主的に市場開放に努めて貿易の拡大均衡を図る、こういう考えでございます。 〔加藤（紘）委員長代理退席、委員長着席〕 これに従って私どもも従来から市場開放対策をとってまいっているわけでございますが、今後とも努力したいと考えております。
もう一回打合会がございますので、そこで最終的に議題が決まりますが、多分、現時点における判断から、いまお述べになりましたように、第一の議題は、世界経済の再活性化、それから第二の議題が、自由貿易をどのように守っていくか、こういうことでなかろうかと思います。
ただ、六月の初め、サミットが三、四日開かれますが、その時点で、最大の課題が世界経済の再活性化ということだと思います。自由貿易体制を守っていくこと、それと、世界経済の活力をどう回復するかということだと思いますが、そこでいろいろ議論が出ると思うのです。一体どうしたらいいか。
○河本国務大臣 これからの一連の国際会議におきましても、世界経済の好転、世界経済の再活性化ということについて議論がいろいろあろうかと思うのです。私は、端的に申しまして、世界経済を再活性化させる、世界の景気を回復する決め手は何ぞやというと、それはアメリカの高金利の是正である、アメリカの高金利を是正すれば一挙によくなるだろう、このように思います。
○斎藤栄三郎君 御意見のとおりで、日本だけでやれるとは私も思っておりませんから、ぜひひとつ国際的な規模でそういう方向へ持っていくことが景気を活性化する一つの道であろうと思います。 それから、先ほどからもお話に出ておりましたが、この不況が長期にわたるのか短期にわたるのかということについては非常な議論が分かれます。
そういうことがやっぱりこの全体の経済の不活性化をもたらした結果になっておるではないかと。その点では長官は積極政策でございまして、あるいは長官のそういった考え方がいまの政府の政策の中に出ていないかもしれませんけれども、われわれが見まして、やっぱり政府の財政の出番がないと、もっと積極的にこの政策をとるべきであったと、こういうふうに思うんですが、この辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君） いま世界的に深刻な不況が最大の課題でありますが、そこで来月以降開かれます幾つかの国際会議におきましても、世界経済の再活性化ということが最大の課題になろうかと思います。で、世界経済の再活性化を図るための具体的な措置は何かといいますと、いま御指摘になりました私はアメリカの高金利を是正する、このことをおいてないと。アメリカの高金利を是正すれば私は世界経済の再活性化は可能である。
○国務大臣（田澤吉郎君） 農産物の完全自由化によって、貿易のインバランスが解消になるわけでございませんが、インバランスの解消は、やはりアメリカ、あるいはまたＥＣ、世界全体の経済の再活性化がやはり基本でございますよね。さらに日本としてやらなきゃならないことは、やはり内需の拡大によって輸出ドライブのかからない経済運営をするということでございましょう。
生活改善事業は農家生活を明るくする、農村全体を活性化するという意味で、農林省にとって非常に重要な根本的な仕事ではないかと私は思っております。