1983-04-15 第98回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
幾つか拾って御紹介しますと、川崎市の場合、市民農園、市民に土に親しみながら都市農業を理解してもらおうというので、市が市の園芸協会の協力で地元の農業者から借りた土地を無料で市民に開放するというようなやり方、あるいは同じく川崎市ですが、農協が、都市化の中で農協を活性化させて開かれた農協にするということで、子供たちにも農業を知ってもらうという趣旨で、非農家の子供たちを対象に子供キャンプとかあるいは芋掘り大会
幾つか拾って御紹介しますと、川崎市の場合、市民農園、市民に土に親しみながら都市農業を理解してもらおうというので、市が市の園芸協会の協力で地元の農業者から借りた土地を無料で市民に開放するというようなやり方、あるいは同じく川崎市ですが、農協が、都市化の中で農協を活性化させて開かれた農協にするということで、子供たちにも農業を知ってもらうという趣旨で、非農家の子供たちを対象に子供キャンプとかあるいは芋掘り大会
新たな研究のロマンといいますか、先端技術の開発に研究活性化の道を求めるということについて一概に否定はしませんけれども、前の農政審議会の会長をやっておられた小倉武一さんもあるところで書いておられるのですが、日本の農業が絶対的な縮小にいま入っている、衰退から衰滅に向かっているのではないかということも言われておりますけれども、このような農業危機の中で、実際に役立つ研究ということでがんばっている人たちを激励
○山中国務大臣 この点は外国がどう受け取るかの問題で、やり方いかんによっては、国が主導権を持って今度は地域活性化の名のもとに、さらに全国的に展開した企業にプラス行政権力の助成によって、新しくまた世界の市場の攪乱要因をつくろうとしているという見方をされるおそれが絶無とは言えないと私も思うのです。
もう一つは、地場産業というのは、これは雇用の問題を考えれば、中高年とか婦人の労働というものを考えていけば、むしろその地場産業というものを少し活性化していくことの方も一つ大事なんです。そういう絡みで一体どういうぐあいにお考えになっておるのか。これだけ新産・工特はやった、結果は、あと反省はするにしても、現に存在しておるわけですから、そこをどう活性化していくのか。
その中で施設もつくったが、それは「荒城の月」の歌を聞くような、たとえ話としては変ですが、そういうようなことにしちゃいけないので、やはりその産業自体は活性化を図るために、この間お願いしましたけれども、しかし、それとても往年の出たもの全部が、業種が全部隆々たる繁栄をして地区に貢献していくという状態ではなくなっているところに問題があるだろうと思うのですね。
○政府委員（原田稔君） 技術士補を設けました目的は、一言で言いますと、大臣が冒頭に申し上げましたとおり、この制度の活性化を図るということでございます。
したがってみずからがみずからの英知によってこれをやらなければならないという中で、この技術士法との関連はどうか、こうなりますると、いままでの歩みをずっと見ると、四分の一世紀たっておるわけでありますから、この中には、やはり活性化というものを与えなければならない、こういうところが指摘される。
○八百板正君 私のお尋ねしている点は、これは活性化はもちろんですけれども、技術にしても科学にしても、国際的な立場で考えなくちゃいけないのであって、そういう意味で、いわゆる技術の移転という重要性が受け継がれておらないのではないかという感じがする。その点について一点だけ。
本案は、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の効率化を図るための措置を講ずることを内容とするものであります。 本案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託されました。
政府におきましては、このような森林及び林業をめぐる諸情勢にかんがみ、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の運営の効率化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
こうした状況に対処して、普及事業については今後新しい技術の開発と普及、地域農業の方向づけや組織化、すぐれた農業の担い手の育成、合理的で健康な農家生活の実現や農村地域社会の活性化等の面で果たすべき役割りはますます大きくなっていく、このように考えるわけでございます。
森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、最近の森林・林業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、森林の整備と森林の公益的機能の確保を図るとともに、林業の振興と山村社会の活性化に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
このため、全般的な対策といたしましては、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行、住宅建設の促進、中小企業対策等の諸施策を推進いたしますとともに、規制緩和等による民間投資の促進の一項を特に設けておりまして、民間の活力によって経済の活性化を図ることを重視しているというところでございます。
第一は、技術士制度の活性化を図る観点からの改正であります。 すなわち、新技術への進取性、探究性に富む優秀な若手人材の参入を積極的に図るため、技術士の指導のもとでその業務を補助し、将来技術士となるのに必要な技能を修得する新たな道を開くこととし、これに技術士補の名称を与えることとするものであります。
これによりまして主要先進七カ国が先端技術の国際協力を推進しつつ世界経済の活性化を目指すその枠組みができたと思うんですけれども、この報告書が公表されるに至るまでの各国間の討議の経過について概要を説明していただきたいと思います。
いま私がこの減税の問題を取り上げましたのも、ここ六年にわたってずっと景気の低迷が続いている、まさに戦後最長の不況が続いておるわけでありまして、その中でも、ＧＮＰの中で最もウエートの高い個人消費の落ち込みが活性化しない、活発化しない、それが一番大きな原因になって景気も低迷をしておる。
しかし、こういうことになって、経済対策の中にも述べられておりますように、今後取り組むべき課題として世界経済活性化のための国際協力に対する応分の貢献なんてきれいごとが書いてありますけれども、こんなことが幾ら書かれても、実際やられることがこういう内容じゃ、五月末のサミットなんかでもかなりたたかれるのじゃないかと私は思うのですね。
普及事業の活性化によりまして農民の要望にこたえていくために、普及職員の資質の向上にどのように取り組んでいかれるか。また、そのためには国の施策をどのように拡充していく必要があるかというお考えがございましたら、お伺いいたしたいと思います。
問題は、ここまで国民的な世論になった分割、民営の臨調の答申というものをまず監理委員会で御審議願って、その結果、それ以上活性化なり、それ以上国鉄が経営をしっかりやれるものがあるというふうな場合にはまた別な方法もあり得るのじゃないか。問題は、分割、民営を中心にそこで御議論を願うということでございます。
めるということではなくて、この法律の組み立て方と申しますか、考え方、解釈といたしまして、臨調答申を尊重して監理委員会は検討するということは、これから検討することである以上は現段階で分割、民営、こういう経営形態というものを決めるわけにはまいりませんので、したがってこれから検討して、結論を出す過程においてどうしてもそれによりがたいという合理的な事由があり、かつそれが臨調答申が指し示しておりますいわゆる組織の活性化
先ほども私が質問の一番初めに、大臣に今度の法案の性格についてお聞きをいたしましたが、前回の委員会のときにも大臣は臨調の基本答申を最大限に尊重する、こういうふうにおっしゃりながら、効率化、活性化、そして国鉄再建の意欲等が進み、分割、民営化でなくても、それ以上の効果が生まれるなら別の考えもありはせぬかと考えていると御答弁されたと思います。
○馬場富君 やっぱりこれについて、技術の先進国の独占の防止という問題が考えられるわけですが、このような研究開発段階での国際的協力体制ができれば、将来の世界経済の活性化にもつながるわけでございますし、あるいは貿易摩擦の解消にも役立つわけでございます。しかしながら、このような主要七カ国だけの連携による技術開発が成功した暁には、事実上これらの国だけの独占が行われる危険性が十分あると考えられるわけです。
○政府委員（小長啓一君） いま先生の御質問にお答えする前にちょっと一言言わしていただきたいと思いますが、現行特安法につきまして、設備処理だけでは十分ではないではないかという点はもう先生の御指摘のとおりでございまして、その反省に立脚をいたしまして、新しい法律では設備の処理を通じます撤退作戦と、それから活性化設備投資とか、あるいは事業提携とか、あるいは技術開発とかといったような活性化をねらいました前進作戦
○政府委員（小長啓一君） 私どもといたしましては、新しい法律のもとで、先ほどもちょっと触れましたけれども、国際競争力を失っておりまして、しかも老朽化しておるような設備につきましては、これを縮小いたしまして撤退を図ると、そうして効率化設備投資、技術開発、事業提携等によりましてその活性化を図っていくということ、その活性化と撤退とを車の両輪として進めていこうというのを法の眼目としておるわけでございますけれども
○参考人（阿曽沼廣郷君） 法的、制度的という問題も若干あいまいな問題かとも思いますが、たとえば先ほど国の決断のシステムということを申し上げましたけれども、私が例を引きました国防会議が活性化するということも、これは現実には法的には裏づけがあるわけです。で、制度的にもある程度総理府令で補完されておる、これが有効に動くということが問題のまず発端だろうと思うんですね、問題解決の。
シーレーンの安全保障という問題について、もしもこれをナショナルプロジェクトとして重視するならば、国防会議が活発にやるべきだ、こういうふうに思いますし、もう一つはその前に、要するに私をして言わしめれば、資源の循環においてシーレーンの安全保障に非常にかかわりのある各行政機関の中にナショナルセキュリティーに関して専門的にやるスタッフ機構が要る、そういうのが整備して初めて国防会議も活性化する、こういうふうに
この前の本会議での大臣の答弁の中でも、活性化された何らかの経営方策がもしあり得るならば、何も分割、民営というものにこだわらないような含みのある御答弁を長谷川大臣はなされておるわけですね。
そして委員会においていろいろ精査した結果、いまの国鉄の効率性、活性化、再建に対する意欲、こういうものが生まれるためには分割、民営も必要である。しかしながら、さらにそれをもやらぬでもそれ以上の効果が生まれる、こういうふうなことがあり得るならば、これはその場合には一応考える必要もありはせぬか、ここも総理と私は意見が同じだ、こう思って、表現の強い弱いの問題で、一体でございます。
しかし、一面で臨調の示した分割、民営というのは、私が国鉄経営の最大の問題点と考えております行政と経営の責任の分離ということと経営の活性化という点について、特に行政の責任を明示するという点について、最も端的に要求をするのが民営あるいは分割という形態であります。
つまり、鉄道管理局や現場に権限を委譲して、それこそ活性化を図るという方向での分権化、これには賛成ですが、地域分割という臨調答申に見られる方向は疑問を投げかけざるを得ないのであります。 次に、臨調答申に見られる民営化の問題であります。民営化が果たして可能なのか、そして果たして妥当なのか、臨調答申はわれわれに十分説明しておらない、こう言っていいだろうと思うのです。
ですから、公社制度のままで活性化を図るという意味での経営の自主性を考えていますし、さらに国鉄というのは、単に経営の自主性だけで処理できるものではなくて、先ほど言いましたように、それに加えて、どうしても鉄道を維持しなければならないという役割りがあるものですから、その役割りを果たすためには、民営でなくて公社制度の方が好ましい、そういう意味であります。
当面、まず先進工業国が中心となって、世界経済を回復過程に乗せ、再活性化するような方途が講じられることが望まれる。わが国経済の現状は、世界同時不況の影響を受け、五十六年秋ごろより鉱工業生産は一進一退を続け、需要と生産の停滞が設備投資の鈍化を招くといった状況にあったが、最近は緩やかではあるが逐次在庫調整も進み、物価の安定によって実質消費支出が伸び、さらに円高の定着も見られる。
このため、日米安保体制を堅持しつつ、西側陣営の一員としてわが国の防衛上の責務を果たし、軍縮の推進に努めるとともに、世界経済の再活性化のため、相互理解と互恵の立場から、保護主義を排し、自由貿易体制を堅持し、経済協力により発展途上国の安定に寄与することが重要であります。
○大川清幸君 それから、サミットに向けて世界経済の活性化の件にかかわる問題につきましては何か腹案をお持ちですか。具体的に検討なさっている問題がございますか。
しかしながら、今年度の経済見通し三・四％をひとつぜひとも確実に達成したい、さらに昨今の経済事情にはなかなか厳しい要素がある、こんなようなことで、ひとつ経済の活性化の対策をとっていただきたいということで、いま二回にわたりまして関係閣僚と与党の幹部との間で項目的に打ち合わせしているところでございます。
○国務大臣（山中貞則君） いまのお話は、基礎素材産業が生き延び、活性化していくために……、そこんとこどういうあれですかね、質問は。
しかしながら、世界的な不況が続く中で、かかる国民生活を無視した財政運営ではわが国経済の活性化を図ることは不可能であり、その当然の帰結として景気停滞は長期化し、五十六年度以降巨額な税収欠陥に陥っているのであります。その結果、政府の財政再建の目標が大幅な狂いを見せ、五十九年度はもとより、現在、赤字公債脱却の時期的めどさえ明らかにできない状況にあります。
ただ、やはり営業の部門といたしましては、御指摘のように、営業活動というものをさらに活性化し、適正化することによりまして、契約者の方々に御納得のいただけるような成果といいますか、受信料の公平負担の実績を確保していかなければならないわけでございまして、私どもといたしましては、価値観の多様化する、また生活の態様もいろいろ変わってまいっております。
したがいまして、私どもの人事異動もかなり激しゅうございますけれども、そういうことを考えて、本人の希望等も入れながらできるだけ各局の組織が活性化できるような形、そして個人が満足して働ける形をとっていきたい、こういうふうに考えております。
○参考人（横井昭君） 御指摘にございますように、ＮＨＫはかなり転勤を行っておりますし、御承知のように、日本放送協会は全国にそれぞれ七十余りの放送局ないし事業所を持っているわけでございまして、およそ、転勤、異動というのは、協会の組織がより能率的、効果的に業務を遂行できるように組織の活性化を図る、そういう意味で適材適所に人を配置するということ、並びにそれぞれの転勤していく職員の能力の伸長ということを考えて
それから、拡大造林が大分進んでまいりましたが、森林所有者の方々には造林に投下しました資金を早期に回収いたしまして、それをまた林業経営の別の面に回していこうという意欲的な側面も踏まえて、将来林業生産活動の活性化を図っていく、こういうことが必要だというふうに認識しておるわけでございます。
これについての対応としては、大きくは景気回復を図るというような問題も含めましていろいろと考えられますが、私は、いまここでより現実性のある提言、すなわち、停滞している木材産業の活性化方策、これがひいてはわが国林業の活性化をもたらすものであるということから、この木材産業を活性化させるための一つの提言を行いたいと思います。そして、それに関して長官あるいは大臣にお尋ねをしたい。
そこで、先ほど言いましたとおり、今度は都市部の方々におきましては、森林の経営に参加する希望も強まっておりますし、また、自分の出身県のふるさとの森に自分も費用負担者として参加したいという希望も実はあるわけでございますので、そういう道も開くことによりまして、今度は奥地の山村地域の皆さんが従来投下してまいりました造林投資の資本の回収が早く回転するわけでございまして、それがまた地域の林業の活性化につながるわけでございます