1983-05-18 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
だから、少なくともこの日本の経済、潜在成長力等々上手に引っ張って、民間経済の活性化を図っていく。しかも、いま大臣がおっしゃいましたように、今後原油の値下げの問題等々もある。諸般の問題を考慮してまいりますと、少なくとも四％台の成長というものを何とかできないだろうかという考え方を私どもも持っているわけです。
だから、少なくともこの日本の経済、潜在成長力等々上手に引っ張って、民間経済の活性化を図っていく。しかも、いま大臣がおっしゃいましたように、今後原油の値下げの問題等々もある。諸般の問題を考慮してまいりますと、少なくとも四％台の成長というものを何とかできないだろうかという考え方を私どもも持っているわけです。
世界経済の活性化あるいは国際通貨の安定、いろいろな問題、特に経済問題を中心にして今度は話し合われるのじゃないかと思います。大蔵大臣としては、それは一つの政府の方針というものもあろうかと思いますが、どういったお考え方で、具体的に言えば、何をあなたが議題にしてこのサミットにお臨みになるのか、総論的にひとつまずお聞かせをいただきたいと思います。
○柴田委員 それで、一つは世界経済の再活性化ということをいまおっしゃいました。 私は思うわけでありますが、確かに四月五日に経済の総合対策、景気対策を打ち出されました。世界経済の再活性化ということになりますと、わが国としては、やはり世界の一員として、先進諸国の一員として、内需の拡大策といいますか内需主導の経済成長政策というものも一つの大きな命題になってくると私は思います。
「各種審議会等については、行政機構の簡素化、行政運営の効率化、行政責任の明確化等の見地からその在り方を全面的に見直すとともに、委員の一層適切な人選の確保等によりその活性化を図る。」
しかし、それは長期的な展望であって、現在私たちがいま受けつつあるバレル五ドルの値下げの恩恵というものは、それなりに各国の経済の活性化に注入し、生かさなければならない。そういうことについては、濃淡の差はあれ、いろいろと意見は出ましたけれども、わが国としてはやはり産消対話というようなことなども行いながらこの問題を処理していくべきである。したがって、長期的な展望について異存はない。
○吉田正雄君 次に、五月の十四日から第一回日米産業政策合同委員会が開催をされましたけれども、この第一回会議で、アメリカ側のスミス次席代表が、議会の中には日本の産業政策に対抗するため輸入制限立法をねらう動きがあると警告をしたと言われておりますし、それから合同委員会の成功が自由貿易体制と世界経済の活性化にとって重要であるということを述べておるようでありますけれども、この産業政策合同委員会が持たれるに至った
○政府委員（高橋元君） いまお話のございましたとおり、自由で公正な競争の確保、それによる国民経済全体の活性化、効率化、そういう趣旨に従いまして独禁法の運用を図らねばならぬことは申し上げるまでもないわけでありますし、法案の御審議の際にも明らかになっておりますように、構造改善法に基づく合併等の集約化は独禁法の枠内で行われるということでございますから、ただいまお答え申し上げましたように、独禁法の趣旨というものを
サミットにつきましては、まだいわゆる個人代表で議題の整理をしておりまして最終的には確定はしていないというのが今日の現状でありますが、サミットは御案内のように経済が中心ですから、いまの世界経済に対する認識、これの対策といったものが今度のサミットのもちろん中心議題でありましょうし、明るくなってきたこの世界経済をどういうふうに確実なものにするかということも大きな中心的な議題で、これはやはり世界に経済の活性化
ただ、いま世界的にも景気が低迷しているという状況の中で、国際経済の活性化というものが恐らく共通した方針として取り組まれているわけでありますので、恐らくこのＡＳＥＡＮ地域においても、先ほど御答弁の中にあったように、特に中国に対して何らかの恐れを抱きながらも、しかしまた一次産品を中心とする二次産品にいたしましても、中国という国はまた大変大きな魅力あるマーケットではないだろうかという判断もあるのではなかろうか
○鈴切委員 総理は今月末のウィリアムズバーグ・サミットに出席されますが、今回のサミットは、先ほどもお話がありましたように世界経済をどう活性化するかということが最大の課題であります。
○安倍国務大臣 いま官房長が言いましたように、名誉領事、総領事が諸外国にいて日本のためにやってもらっておるわけでございますが、今後とも活性化していくといいますか、日本人の在外活動というのも非常に活発になっておるわけですから、そういう意味での名誉領事等の活動にこれからも期待をかけていきたいと思いますし、そういう面で、これまでも大体五名程度は毎年外務省の予算で日本のために働いてもらっておる名誉総領事とか
本法律案は、このような状況をもたらした根本原因である会員の公選制にかえて、日本学術会議に登録された一定の要件を備えた学会を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制を採用し、もって日本学術会議の活性化を図ろうとするものであり、まことに時宜にかなった措置と考えるものでございます。
それとも具体的にこういう面が非常に助かるしもっと活性化ができると、そのようにおっしゃるんでしょうか。もしそういうようにおっしゃっていただけるんなら、大臣に対してぜひ予算をということで、はっきりここで約束をしてもらうような質問をさせていただきたいと思いますが、会長どうでしょう。
学術会議がさらに活性化され、国際的にももっとりっぱな、機敏な活動ができるようにという配慮からこういう改革が行われるものと考えております。
いろんな問題点がございますけれども、拠点間直行輸送に徹する、そしてコンテナ輸送を大いにふやすということを通じて鉄道貨物輸送をもう一回活性化するということで私ども十分自信を持って今後やってまいりたい、こう思っておるところでございます。
たとえば病院などは、そういう意味では活性化することは可能でございます。こうしたようなことの工夫を取り入れていくことが必要なんです。こういうことから工場、自動車、病院については分離というのを提案しております。
そういった観点から見ますと、まず第一の賃金水準の上昇がどの程度によるかでございますが、これはもう経済全体が活発化する、活性化するということでございまして、私は、今後を含めてやはり私どもの見ておりますような消費支出の増大は、上昇は期待できるのではないか。
しかし、サミットにおいて論議されますことは世界経済の活性化の問題であり、そしてまたやはり自由貿易主義体制の維持促進であり、そういった観点から見ますと、この法案は日本といたしまして、また世界から見ましても注日される法案であるということは、私は考えられることだと思います。貿易摩擦とか自由貿易主義体制維持のために即効薬とかあるいは万能薬というものがあると思いません。
その特殊法人問題のいわば活性化対策というのが非常に重要であると、国民の批判に対するために。そこで、その人員の調整も必要になってくるということから、いま申しましたように、雇用の調整を行うということが一つあったわけであります。
その一つは、現在のような停滞した世界経済の活性化といいますかこれが一つであるし、これはもう先生御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の輸出というものはやはり先進諸国の貿易の拡大とは密接な関係にあるわけでございますので、当然そういったようなことの考え方は強く出されているのは当然ではないかと思いますが、そういう点が一点。
したがって、一次産品の輸入であるとかまた世界経済の活性化、拡大のために、どうかひとつこういったＡＳＥＡＮの声を十分に反映さしていただきたい、これは希望として申し上げておきたいと思います。 それから、ラオスに対する援助を強化したいと提案した理由は何かということと、これはインドシナ問題の解決にどんな形で役立つと考えておられるのか。
常に、日本の国の経済が再活性化を果たして国の財政事情が許してくれば、われわれとしてはあと残された計画年限の中で何としてでも五六中業を達成をさせていただいて「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づきたい、到達をいたしたい、こう念願をいたし続けてきておるわけでございます。
今後わが国漁業の再活性化を図るためには、漁業生産構造の再編整備等を進めることが重要と考えております。そのために、特定漁業生産構造再編推進事業等の推進に当たっては、漁業者の自主的な取り組みを促しつつ、これに必要な融資枠の確保や助成の効率的な実施に努めてまいる所存であります。
このサミットにおきましては、恐らく世界経済再活性化の問題等の一般的な問題が討議されると思いますので、個々の農業問題について討議は行われないのではないかと思いますが、自由貿易体制の維持強化という問題は、これは討議されると思います。 また、サミット前の日米首脳会談等におきましては、まだ議題は未定でございまして、いかなる問題が取り上げられるか、わかりません。
御質疑の第一点は、日米貿易摩擦の中でも特に農産物自由化が大きな問題となっているこの際にサミットが開かれるわけだけれども、わが国としては一体どういう対応方針を持って臨むのか、こういう御質疑でございますが、今回のサミットにおきましては、世界経済の活性化のために、保護貿易主義の傾向を抑えて、自由貿易体制の維持強化という観点から、貿易問題全般について討議されるということは予想されておりますけれども、日米農産物自由化問題等
六十まで定年があるんですから、私は六十まで働けばいいと、こういうふうに思うんですけれども、五十になるともうそろそろおやめになりませんかと、こちらどうですか、そちらどうですかと、こういうことになると、その人がやめればもう当然その下の人が昇格するわけですから、それはいわゆる仕事の活性化、若い者の登用と、こういうことになると思いますけれども、それが原因で結局先ほど和田委員の話にあったトラブルが起きたり、またいろいろな
であるからこそ、まあひとつこの際改革をして活性化を図り、もう一度いい意味の循環を図って、本来の機能にふさわしいものにしていかなければいけないというふうに私ども考えます。
これでは労働意欲を減退し、企業の活性化など、とうてい図り得ないと思うが、公社はどう思いますか。経営形態論とすりかえる前に、いままでに労働者に対する責任をどう果たしてきたか、これは総裁のお得意のところでありますから、お答え願いたいと思います。
今後の食糧自給力の向上を図るためにはまずこの土づくり、地力を活性化させるといいますか、最も私は重要ではなかろうか。地力低下の現状は、全体広い範囲ですけれども、どういうふうになっているのか。また、土づくりの今後の対策はどういうふうに指導していかれるのか。大変大きな問題ですけれども、この見解をお伺いしたいと思います。
今後の肥料工業全体の活性化をどう指導していくのか、そういう税制の面であるとか、予算の面であるとか、支援体制、この辺はどういうふうに考えておられますか。
それから第二点は、従来の構造改善対策がともすれば縮小均衡という、ある意味で後ろ向きの対策を柱としておりましたが、今回はこれに加えまして再活性化対策、活性化のための設備投資も推進するとか、あるいは業界間の事業提携、これを推進する、こういった面でより総合的な対策として内容を固めてまいるということで検討中でございます。
この辺の改善を加えることによりまして、いわゆる国鉄経営に効率性と活性化というものを取り戻す。これが本来、答申がねらっているところだろうと思います。 その具体的な方法として分割民営化ということを提言しているのだと思いますが、その臨調答申の基本的なねらいとするところというものはやはり妥当な方向を示しているのであろう。したがって、その方向に沿って具体的にこれから詳細に検討していこう。
その合理的事由があるというのはじゃ一体どういうことかということになるわけでございますけれども、これは一般的に申し上げれば、分割民営という具体的な案というものについて、それがいわゆる臨調答申の目指す経営の効率化、活性化という目的というものはそれではとても達成できないなというふうに大方の人がなるほどとこう納得するような、要するに合理性があるというふうに大方の人が納得するようなそういう事由だろうという、現段階
私どもといたしましては、こういった摩擦の問題というのは、やはり考え方としては拡大均衡という方向で持っていくべきではないであろうかというふうに思っているわけでございまして、そういうわけで、最近石油価格が引き下げになったわけでありますが、世界の経済を活性化していく、こういう方向で努力していくべきであろうと思いますし、世界経済全体の運営という中で先進国が協力をしていって経済の発展を図っていく、こういう方向
○沼田説明員 ただいま経企庁、通産省の方からそれぞれ御答弁がありましたとおりでございますけれども、私ども、このような問題に対処をしていくに当たりまして、一方において自由貿易体制を維持していくことが非常に重要であるという認識のもとに、また他方において世界経済の再活性化を図り、経済の拡大を図っていくということも重視しつつ、これに対処していきたいと考えておるわけでございまして、特に前者の自由貿易体制を維持
二千数百の事業所がございますが、そのすべての事業所におきまして、毎月の収入支出の決算をできるだけ早く把握いたしまして、それを計画と実績とを対比する、あるいは前年度との比較などを通じまして、会計処理の適正化はもちろんでございますが、サービスの提供あるいは業務遂行の円滑化、あるいは増収努力というようないろいろの問題につきまして分析、評価を行いまして、これを翌月以降の業務に生かす、こういうことによって事業の活性化