2021-05-11 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
デジタル化社会あるいは経済の活性化との関係ですが、デジタル化によって利便性が向上し、しかも消費者被害も解消されるということは、条件を整備すれば十分実現可能と考えます。 金融分野の例を挙げてみます。 ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。
デジタル化社会あるいは経済の活性化との関係ですが、デジタル化によって利便性が向上し、しかも消費者被害も解消されるということは、条件を整備すれば十分実現可能と考えます。 金融分野の例を挙げてみます。 ＦＸ取引、外国為替証拠金取引は、今では顧客口座数がおよそ七百万口座という巨大な取引市場となっております。しかし、二〇〇四年三月末当時、わずか八万六千口座にすぎませんでした。
厚労省は重ねて、リストの公表は地域での議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないということですけれども、改めてリストの意味するところを大臣に伺います。
地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。また、我が党としても強く後押しして、令和二年度の第二次補正予算に約五百億円の補助金が計上されました。整備状況はどうなっているか、総務省に伺いたいと思います。
その中で、養父市の広瀬市長は手を挙げて、そして何とかこの中山間地の農地をやはり活性化させたい、農業を活性化させたい、そのことについては、やはりその後の、去年だったかな、今年だったかな、行われました選挙でも四期目当選をされておられますので、やはり私は市民が認めた成果の一つであるというふうにも思っているところでございます。
あわせて、比較的大規模な事業者が多いものですから、そうした方々には、いわゆる資本性のローン、長期の資本として扱われるローンとか出資とか、こういったことを含めて十二兆円の規模を用意しておりまして、私の担当しております地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも、既に九州の交通機関への出資などを決めているところでありますけれども、さらに、観光関係からも相談を受けているところであります。
さらに、地産地消型エネルギーである再生可能エネルギーをフル活用することは、地域内で資金や資源が循環し、地域の課題解決と経済活性化につながるだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要です。また、世界で最も災害リスクの高い国の一つである日本にとって、脱炭素社会の実現は、災害に強く、安心して暮らせる社会を創造する新たな国土強靱化とも言えます。
さらに、地域経済の活性化や雇用の確保、災害に強い地域づくりの推進につながり、我が国のエネルギー安全保障にも貢献します。 本法案では、新たに再生可能エネルギーの促進区域を創設し、地域における円滑な合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ導入を促進することとしています。
私自身も考え方がございますけれども、今、政府におきましては、この外国人の受入れに関する基本的な方針という形で平成三十一年の四月に策定されました出入国在留管理基本計画におきましても明確にしているところでございますが、専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。
第四に、中心市街地の活性化に関する法律の特例として、国家戦略特別区域計画の認定をもって、中心市街地活性化基本計画の認定があったものとみなすこととしております。 以上が、法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
そして、小規模沿岸事業者、一本釣り、刺し網とかいろいろございますが、少量ですが単価の高い魚や、ウニ、アワビ、そういったいそ根資源や海藻等の多種多様な魚介類、これを水揚げしていただいておりまして、漁村の活性化、さらには、日本の食文化の形成、さらに、行事に色を添えるというようなこともございまして、非常に重要な役割を果たしてきたというふうに認識をしています。
非常に、ハイウェイオアシスは、愛知県においても刈谷のハイウェイオアシスも成功している例の一つでありますし、地域の活性化においても非常に大きく寄与されているので、是非よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問とさせていただきます。政府関係機関の移転についてでございます。
各地において、民間ノウハウを取り入れ、地方活性化を進めているハイウェイオアシス、またスマートインターを設置することで、高速道路の利便性を高め、人的交流、地域の産業の発展、地域物産の物流に影響を与え、地方創生活性化に大きな役割を果たしております。 私の地元でもあります小牧市においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、ハイウェイオアシス及びスマートインターも取組に入っております。
先ほど委員もお示しいただきましたＪＲ西日本三江線におきましては、ＪＲ西日本が廃止の意向を示す前に、沿線自治体自らが立ち上がりまして活性化協議会が発足をいたしました。そこにＪＲ西日本も参加をいたしまして、増便社会実験などを始めとした活性化の取組を五年にわたり推進するなど、丁寧な関係構築に努めてまいりました。
この制度も活用して、地域における再エネの主力電源化に向けた取組が、脱炭素というだけの切り口ではなくて、地域の経済の活性化、こういった形で地域の課題解決にも同時に資するようにやっていきたい。先生からすれば、それは地域の資源なんだから地域が裨益するようにと。まさに我々も、地域共生型、地域裨益型で再エネを進めていきたいと思っております。
私なんかは、例えばＥＶなんかの電化の、地域の活性化のためにそういったもの、福祉的なバスを電気で動かそうとか、新しいいろいろなアイデアが計画の中で生まれてくる、そういったものをどう応援するんですかというのも併せて示すべきだと思うんですよ。 経産省にお越しいただいていますので、そこは、江島副大臣、どうでしょうか。
今までずっと、田村委員からもありましたが、地方の活性化ということなんですけれども、地元の協力も得ないとこれはできないんじゃないか。そういう意味では、地方自治体の市長とか知事とかがどれだけ盛り上げて、市民にこの問題に関して関心を持ってもらって、協力をしようということがすごく大事だと私は思うんですけれども、この点について、大臣、御意見をいただけないでしょうか。
厚生労働省は、このリストの公表は地域の調整会議の議論を活性化するためであり、必ずしも統廃合を決めるものではないとしています。民間医療機関のデータは都道府県に提供しているとのことですが、なぜ公立・公的医療機関だけのリストを公表することが調整会議での議論を活性化させるのでしょうか。リストの公表は、単に地域住民の皆さんや公立・公的医療機関で働いている者を不安にさせたにすぎないと考えます。
一方、何度も言いますけれども、このリストのことについてですけれども、このリストについては、決して調整会議の議論が活性化するというわけではないと思いますし、この病床再編の今回の支援事業なんですけれども、これと関連しているところもあると思うんですが、重点支援区域についてはかなり、重点支援区域のほとんどがもう公立・公的医療機関ということになるので、この再編の支援がまずは公立、公的からやられる、始められるということについては
もう一つは、それが、厚生労働省は、調整会議での議論を活性化するためであって、決して再編や統合するものではないと言っておるんですけれども、実際に今回、新興感染症が医療計画に追加されるということですので、新たにもし地域医療構想調整会議の中で議論を活性化するものが必要だとするならば、一旦この再検証リストは撤回し、新たに議論を活性化させるものを提供するべきではないかと考えます。
地方への期待ということでございますが、こうした取組を通じまして、地方においては、デジタルの活用による行政運営の効率化や地域経済の活性化などが図られることで、持続可能性のある地域社会が実現することを期待しているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして地域公共交通活性化再生法を改正をいたしました。地域の移動ニーズを把握する立場にある各市町村等が中心になりまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、地域公共交通に関するマスタープランの策定等を通じまして公共交通サービスの維持確保を図ることを促すこととしております。
運用状況についてでございますけれども、自治体の人事担当、財政担当、地域活性化担当などを宛先として、令和二年度におきましては年間約千三百件程度の通知及び調査等において活用されているところでございます。 以上です。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり将来にわたって持続可能な農業をつくって、その農村地域を活性化をさせていくためには、やはり先ほど言った安定的な農業経営を育成をする必要があるというふうに思いますし、そのために例えば農地集積などを進めていくことも重要と考えておりますが、一方で、今先生御指摘いただきましたとおり、家族経営あるいは中小規模の経営等についても、これは持続的に農業を行って、それ担い手とともに地域社会
その活用も含めて、ちょっと幾つかの質問を時間の関係でまとめますけれども、この地方創生臨時交付金だけに頼るんじゃなくて、やっぱり、仮称ですけど、地域公共交通活性化臨時交付金、こういうものもやっぱり創設する。総理自身は補正予算を否定されておられますけれども、私は、予備費の五兆円だけに頼るんじゃなくて、やっぱり補正予算を組まなければならない状況になっているんじゃないかと思います。
そういう中で、今先生からお話のありました営農型太陽光発電でありますが、これは営農と発電を両立をして、再生エネルギーの導入だけではなくて、農業収入に加えて売電収入も得る、農家所得の向上にもつながるということから、地域農業の活性化にも資する取組であると考えております。
ホームインスペクションを行っていただいておりますけれども、これは大体売り買いの前後にだけやっている方がほとんどで、車みたいに、例えば米国は、毎年このホームインスペクションをやりながらその時々に必要な修理をしたりすることが、結局、売るときのその価格に直結するので、トータルとしてお得感があって、施主の方が、そういうふうにオーナーの方がされることが多いんですけれども、この既存住宅の流通市場の活性化のために
○和田政府参考人 委員おっしゃるように、やはり、そういったことを心がけてやっていくことは大事だと思っていますが、こういった既存住宅の流通市場が活性化する、あるいは長い間使っていくというためには、まず、省エネ性、耐久性、こういったことに優れたストックをしっかりと形成しなきゃいけないと思いますし、委員言われたような維持保全の情報とか、あるいは物件のいろいろな性能の情報、場合によっては取引価格の情報、こういったような
○荒井委員 それじゃ、和田局長にまた戻るんですけれども、中古住宅市場を活性化させるための具体的な政策、これまでも随分やってきたと思うんですね。その一番の基本は恐らく長期住宅の建設だと思うんですけれども、ただ、そのほかに、今の住宅局を中心とする政策が、余りにも新規住宅に偏り過ぎているのではないだろうか。
御指摘がありました交通事業者について、何か減便、休業をやる場合には、一人上限三十三万円までの雇用調整助成金の一〇〇％の支援、それから、三次補正予算で国交省におきまして三百五億円の地域交通の活性化、継続に係る支援策もございます。
この中で、再エネを地域固有の資源として捉えるとともに、地域の活性化等に資するように利用すべきとしております。そして、再エネ事業に対する支援、特に市民の参加など一定の条件を満たす再エネ事業者を認定し、奨励金の交付を行っております。 四ページを御覧ください。 このスライドは、地域においてどのような連携が生まれたのかをお示しした資料でございます。
これは、再生エネルギーを普及させるためには、促進地域というのを設定して、その中で大いに再生エネルギーを活性化させようという思いです。
御指摘のとおり、地域金融機関による経営基盤の強化に向けた取組というものは、地域の企業や地域経済の活性化に資するものとなることが重要と考えてございます。 こうした観点から、今般の資金交付制度におきましても、一番最初に計画というものを出していただくわけですけれども、経営基盤の強化のための措置の実施に関する計画という中で、地域経済の活性化に関する方策というものにつきましてあらかじめ記載を求めます。
○太田（昌）委員 しっかりモニタリングもされるということで、ゆめゆめ今回の銀行法の改正が、ある意味これは合併であったりあるいは統合ありきという形ではなくて、やはり基本的には、銀行法改正の先にあるものが、地域銀行の活性化によって、その先、地域経済の活性化に資するものであり、あるいは地域の活力、地方創生に資するものである、そういう大原則を踏まえての取組であるということを、これは御期待を申し上げまして、私
御指摘の地域活性化事業会社でございますが、法律におきまして、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社というふうに規定された上で、内閣府令で、事業の計画というものを作っていただくわけですが、事業の計画の策定に、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣという機構でございます、官公署又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることといったことを要件として規定しているところでございます
あわせて、本年の三月に、ＷＴＯの有志国閣僚会合で私自身から、貿易と気候変動に関する提案を行ったところでございますが、この提案には、国境調整措置に関する議論の活性化も盛り込んでいるところであります。 こうした取組を通じまして、カーボンリーケージの防止や公平な競争条件を確保する観点から、立場を同じくする国々と連携しながら、国際的なルールの策定、適用を主導してまいりたいと考えております。
また、定年引上げ後の行政運営の活性化を図るため、職員等の府省横断的な育成及び活用の一層の推進を図るとともに、内閣人事局における職員等の一括採用と一元管理の制度について検討を行い、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとしております。 以上が、本修正案の趣旨であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。