2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。 九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。
二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。 九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。
ですので、大きなところで、これ地熱が地域で自立分散型で賄えた場合、その地域にとっての収益や、また、温泉旅館などホテルも含めてコストの削減、そして、地域に対する様々な収益による地域の活性化に対する貢献にもつながる話ですから、もしもそういう形で地熱ができるんであればそれは是非やりましょうという思いも持たれているので、そういう望ましい形で進められるように、我々としてもしっかり必要な対策は講じた上で、地熱をこの
ですので、地域の防災とか経済活性化とか、安心して暮らせる環境をつくるためには、まず環境、気候変動に取り組まなければいけないという自治体が増えてきたことが、ゼロカーボンシティの急速な増加であると捉えています。まさにその認識を広げていけるように、環境省の役割、関係省庁との連携、非常に重要だと考えています。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、中心市街地の活性化に関する施策に関するもの、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関するものの二件となっております。 次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は四件であります。
本年三月に取りまとめられた計画、死亡究明等推進計画というもの、こういうものを取りまとめたわけでありますが、ここにおいて、やはり協議会というものをしっかり活性化していくためにマニュアルを作るべきであるということでございまして、これは令和三年度中に策定することということをいただいておりますので、しっかりとこういうマニュアルを作って、何をやればいいのかよく分からないだとか、いろいろな御議論は、もちろん、それだけじゃなくて
航路標識協力団体制度は、こうした民間団体を法律上明確に位置づけることにより、その活動を活性化することを目的としております。 民間団体の活動と、その団体を支援している地方自治体の例といたしましては、愛知県美浜町に所在する野間埼灯台において活動を行っている美浜まちラボがございます。
海上保安庁としても、船舶の指標としての本来機能に加え、地域の活性化にも資する航路標識が増加することは望ましいことと考えており、航路標識協力団体の制度の活用を推進してまいります。
今どき、規制改革で日本の経済を活性化、規制緩和できると思いますか。逆ですよ。規制強化して、環境に優しい生き方の方にして、そして世界をリードする、技術も開発もしてやっていく、そういうことをしていただきたいと思います。小泉大臣の力でそうしていただきたい。
二〇一九年九月には、各自治体の地域医療構想調整会議の議論の活性化を図るためとして、公立・公的病院を名指しする四百二十四リストを国は公表しました。病院のリストはその後修正されて、現在は四百三十六となっております。 公立・公的病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担ってきました。
与党の事前審査制が本当にこの国会の審議を活性化しているのだろうかという、ちょっと大きな問題ですけれども、是非今共有をしていただきたい。 民主党政権のとき、僅か三年でしたけれども、これも失敗しました。最初、事前審査制をなくしたんです。なくして、国会の議論を活性化しようとしましたけれども、やはりどうしてもうまくいかなかったので、そこは本当にじくじたるものがあるんですけれども。
こういうことをして活性化していただきたいんです。地域おこし協力隊は丸です。下にあります。百八十五億円を使っている。いいことだと思います。しかし、どうも我が国の政策は、地方から来る人、地方がそっちにお金を下ろす。農業でもそうです。まるっきり東京や大阪、そっちから来た人が農業に参入する。だけれども、その地で生まれ、その地で育っている人たちをバックアップするのが一番なんです。
今、コロナ禍でテレワーク等による在宅時間の増加に伴いまして暮らし方そのものに大きな変化が起こっておりますが、昨年の内閣府の調査では、コロナ禍の影響下で取り組んだことの第一位が家の修繕であったということでありまして、住宅を手に入れて快適に住みたいという潜在需要が喚起されており、私は今大きな転機ではないかというふうに思っておりますので、この法律の改正を通じて、既存住宅の活性化に向けた長期優良住宅制度を中心
そして、その結果、ライフステージで、本当は子供が育っているときは庭付きの住宅で、高齢夫婦になったら駅前のマンションに移り住むとか、そういう流動性が高い方が本当はいいはずなんですけれども、既存住宅市場が活性化していないということで、なかなかそうも言えないと。ですから、高齢者夫婦で、私の今住宅地のところなんかも、ずうっといて、やがて一人いなくなり、空き家になると。
今回、増改築行為のない既存住宅についても、長期優良住宅相当と評価できるものにつきましては積極的に認定を進めるとしたことにつきましては評価したいというふうに考えておりますし、このことが日本の中古住宅の流通の活性化を後押しするものというふうに考えたいと思います。
カーボンフットプリントを考えたときに、輸送などに伴うこの排出量も含まれてくるので、例えば輸入物より地元のものを優先して買おうという選択につながるかもしれませんし、そうなれば、地産地消が促されまして地域の活性化にもつながっていくと。
それはなぜかというと、地域活性化や地産地消への期待がしぼんで、地域外の事業者が中心になって開発を進めトラブルの原因になっているから、市町村は一方冷め切っている。こんな声もある中であります。
いずれにしましても、国土交通省といたしましては、今後とも二輪車の安全で快適な利用や地域観光の活性化に向けて取り組んでまいります。
道の駅は、共通していわゆるバイクを呼び込んで地元の活性化につなげたいということでありますので、まさしく鳩山政務官がおっしゃったように、ただ、あとは後押ししていただきたいと。
○政府参考人（茂木正君） 地域に存在します再生可能エネルギーの地産地消、こちらは、一つはレジリエンスの向上という観点からも、また環境負荷の低減、そして地域の活性化という視点からも大変重要であるというふうに認識しておりまして、経産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
ムーンショットと同じく、夢を広げるもう一つの取組、もう時間ないんですが、クローン文化財というのがございまして、これ、芸大でしっかりと今取り組んでいるんですが、芸術と科学の知の融合によって誕生したこのクローン文化財、何と今、技術を基にした大学のベンチャーが、ベンチャー企業を創設しまして、その芸大のベンチャー企業は昨年までの二年間で二億円以上の売上げがあるほど経済効果、活性化をもたらせております。
でも、今のこの世の中を見てみますと、例えば、大臣は中心市街地の活性化の担当でもたしかあられると思うんです。そういうところの文脈で一つ例を申し上げてまいりますと、インバウンドとか観光とかで交流人口をたくさんやりましょうということは中心市街地活性化の目的の一つであったわけであります。
これらの開発のために、国による開発リスクの軽減、バックアップ、あるいは自動車、航空産業など幅広い分野における人材あるいは技術力を活用して我が国産業の活性化に寄与することを主眼に置いて取り組むべきだと考えております。
さらに、分子標的治療などの最先端医療によってＨＢＶ感染既往者におけるＨＢＶの再活性化などの問題から、ＨＢＶ肝炎リスクの高い方への選択的接種から、全出生児を対象にＨＢワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションへの移行が喫緊の課題ということも言われています。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、また、我が国の経済の活性化のきっかけとなり得る、大変野心的だが、挑戦しがいがある目標だと考えております。
これこそが、憲法審査会における審議を活性化し、国民の期待に応える有効な方策であります。 憲法改正議論を促進したい会派の皆様には、この二つの提案に是非とも御理解と御賛同をお願いいたします。 私たち日本維新の会は、憲法改正すべきテーマとして、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を提起し、改正条文も公表しています。
続きまして、本憲法審査会における調査を活性化すべきとの観点で考えを述べさせていただきたいと思います。 まず、日本国憲法の特色の一つは、規律密度が低いということです。規律密度が低いために、運用、解釈に多くが委ねられております。 これには二つの側面がございます。 一つは、社会の変化に伴い柔軟な対応が可能ということです。憲法制定から七十年余りが経過し、我が国を取り巻く環境は大きく変わっています。
室蘭は元々、鉄の町とも言われて、ずっと物づくりが盛んだったわけでありますが、早くからこの水素ということに着目をされ、経産省が水素ステーションを全国に普及させようという措置をする前から、市独自に水素ステーションを設置して水素燃料の自動車を入れたりとか、地域住民を巻き込んで水素ということにすごく皆さんで勉強をして、そして、いろいろな産業をこれからまた活性化していくに当たって、必ず次の時代は水素になっていくんだということも
これは、先端半導体の研究開発拠点が国内に立地することで、国内半導体産業の活性化や将来的な製造拠点の立地にもよい効果を生むことを期待して進めてきたものであります。その際、日本企業が持たない技術やノウハウについて、海外企業の誘致も視野に入れて進めてきたということであります。
○武内委員 いずれにしても、この役職定年、現場でどう対応していくかというのはやはり組織全体として求められていることですので、総務省としても、そういうところは様々な意見交換をしながら、この導入をしたことによって組織が活性化をし、そして様々な知識や経験がその後引き継がれていくというようなことが実現できるような、そういった導入に是非努力をしていただきたいと思います。