2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、また、脱炭素をめぐる世界的な大競争を勝ち抜くためにも、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございます。また、洋上風力発電は一般に八年程度のリードタイムが指摘されておるところでございますが、二〇三〇年の四六％削減に向けて、その設置の迅速化が鍵となっております。
二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、また、脱炭素をめぐる世界的な大競争を勝ち抜くためにも、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございます。また、洋上風力発電は一般に八年程度のリードタイムが指摘されておるところでございますが、二〇三〇年の四六％削減に向けて、その設置の迅速化が鍵となっております。
次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。
今後のカーボンニュートラル実現に向けての切り札、再生可能エネルギー、その中でも洋上風力発電、可能性が高いと言われておりまして、私の地元の北海道では、その潜在力の高さを顕在化するために、主として日本海側沿岸を想定をして地域の水産関係者との理解促進セミナーなど開催し、地元としての努力も今一生懸命やっているところであります。
今後、仮に再エネ海域利用法に基づくプロセスが進む場合には、この石狩市のゾーニングマップの趣旨を踏まえて、法律に基づく環境大臣協議で意見を述べるほか、必要に応じて協議会への参加、助言などを行うことによって、環境に適正に配慮して地域と共生する洋上風力発電の導入を支援していきたいと考えています。
そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。 この資料は、北海道大学工学院が、石狩湾新港周辺の風力発電、既設、新設合わせて四事業から発生する低周波音による累積的影響を研究し、圧迫感、振動感を感じる地域の予測を示した図であります。それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。
○山下芳生君 資料四に、この石狩湾が今おっしゃった再エネ海域推進法の促進区域に指定されることを前提に、洋上風力発電の事業計画が今集中しております。これ合わせて、これ全部もし建ったとしたら八百三十四基になるんですね。もう洋上風力発電銀座に石狩湾がされようとしております。 資料五、見ていただきますと、日本の洋上風力発電事業は、海岸からの距離が大体もう二キロ以内と極めて近い場所で行われています。
今、ちょうど洋上風力発電も進んでいく。例えば浮体式の洋上風力などとこの海流発電を組み合わせると、一つの系統の、海に引いた系統を使って、風力でも、海流発電も使える。だから、私は、こういった開発というのは本当に可能性は広いと思うんですよ。 二〇五〇年ですから、目標は。これは二百ギガワットのポテンシャルがあると言われています、海流発電。二百ギガワットですから、原発二百基分ですよね。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
それで、二〇一九年、おととし十一月十三日の本委員会で、港湾法の質疑の際に、秋田県の日本海側で進む洋上風力発電について質問しました。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。脱炭素社会に向けての取組としては、太陽光発電や地熱発電なども重要ですが、日本は海に囲まれた国ですから、やはり洋上の風力発電はとても重要になると思います。 参考人の方からは、日本の風力発電産業が小さくなってしまったが、優秀なエンジニアが残っているというお話も聞きました。
また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。 今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。
例えばドイツは、森林を除く平地面積や着床式洋上風力発電の設置可能面積が日本の約二倍あるといった比較的優良な立地条件を有しております。このように、再エネの更なる導入拡大を進めていくに当たっては、克服していかなければならない土地の制約は日独で異なっております。
最後に、やはり今、二〇三〇年にできることということと、それから、例えば水素ですとか、いろいろな電気自動車、水素、ＦＣＶとか、洋上風力発電とか、水素還元製鉄とか、今はできなくても将来的にできてくるものの技術開発を今は進めるということの二つを実は分けて考えることがすごく重要だと思っております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという高い導入目標が提示されており、今後の導入拡大が期待されます。
脱炭素社会の実現に向けた取組として洋上風力発電を積極的に推進していくべきと考えますが、洋上風力発電に関する本法案での政策的な位置付けについて説明をお願いいたします。 また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
洋上風力発電に関連する作業船についてでございます。 今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
今後、この再エネ海域利用法を着実に執行するとともに、こうした事業全体の評価を使いまして事業者が活用できるようにすることで、浮体式を含めた洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。
一方で、見えている案件、やれば必ず結果ができるというところには重点的に投資をしていくべきでありまして、その観点からいいますと、この三十年、やれば確実に温暖化の原因を減らせるということでいえば、やはり大規模な浮体式の洋上風力発電だろうというふうに私は考えております。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。
一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えているというふうに伺っております。しかし、私ども政治家サイドは、やはり十年後、十五年後の日本の海が今ほど安全でない可能性というものもしっかりと想定に入れて、エネルギー安全供給というものを確実にしていく責務があるというふうに考えております。
洋上風力発電は脱炭素化の切り札ということで、官民協議会をつくりまして、二〇四〇年で最大四十五ギガワットの需要をつくろうということで協議をいたしまして、そういう発表もさせていただいております。また、民間側からは、そのコンソーシアムを組んで、国産化率ということも含めて数値が出てきているところでありますが、それらの目標に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
例えば、欧州においては、新造船を休止した造船ドック等の設備を活用して、洋上風力発電設備の製造、組立てを行っております。長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
また、洋上風力につきましても、これは先ほども申し上げましたが、再生可能エネルギーで風力発電というのは、期待されながら、送電線の問題ですとか、陸上に設置する周辺住民とのあつれきですとか、様々な理由があって、なかなか前に進んでこなかったというふうに承知をしておりますが、今回、洋上風力発電を国交省と経済産業省で共に連携をしながら進めるということで、大変大きな期待もあり、具体的に前に進んでいるというふうに思
○赤羽国務大臣 欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広い産業、雇用への経済効果が期待をされております。
今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。 こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。
国交省としてこの燃料電池や電気自動車の普及拡大にどう取り組んでいくのか、いるのかお聞きをし、もう一点、我が国の洋上風力発電の導入の促進については、港湾内、もとより一般海域における促進区域の指定と浮体式洋上風力の発電施設の商用化を促進する必要があると思っております。関係省庁と連携して今後どう取組を進めていくのか、最後にお聞きをいたします。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。