2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
小泉さんが常々言っている、地域と連携した、それも、いろいろその各町村で、市町村でやっている事例も、例えば住宅に太陽光パネルを全部据えて、そして電気の低減、こういうものをやっている町の紹介とか、そういったソフト部分を含めたそういったものには全然これ比重が小さくて、もう二兆円を湯水のように使い流しつつ、当てのないような、再エネだって洋上風力発電と二、三書いてあるだけで、大臣、再エネというのは、水素だとか
小泉さんが常々言っている、地域と連携した、それも、いろいろその各町村で、市町村でやっている事例も、例えば住宅に太陽光パネルを全部据えて、そして電気の低減、こういうものをやっている町の紹介とか、そういったソフト部分を含めたそういったものには全然これ比重が小さくて、もう二兆円を湯水のように使い流しつつ、当てのないような、再エネだって洋上風力発電と二、三書いてあるだけで、大臣、再エネというのは、水素だとか
再エネの更なる導入に向けて、洋上風力発電の強力な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 洋上風力は、二〇四〇年までに四千五百万キロワットアワー、キロワットの提示をいたしました。
有望とされる洋上風力発電ですけれども、政府は今二万キロワットにとどまる発電能力を二〇三〇年までに千万キロワットと拡大させていくというふうな方針でありますけれども、今の計画どおり進んでも五百万キロワットに届くかどうかなんですね。 脱炭素は世界の流れです。
今御指摘のございましたグリーン成長戦略、これは成長が期待される十四分野の実行計画において国として高い目標を掲げるということでございまして、例えば洋上風力発電では二〇三〇年に十ギガワット、あるいは二〇四〇年には三十ギガワットから四十五ギガワット、こうした高い目標を掲げてございます。
その切り札とも言われているのが洋上風力発電であります。 私の地元北九州では、来年若しくは再来年に着工し、着工後三年で運転開始を目指しています。総事業費は千七百五十億、そして海面からの高さが二百メートル、約二百メートルにも上る風車を二十五基、そして二十二万キロワットの電力をつくる。これは、九十四万北九州市民の四割をカバーできる出力でもあります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国土の面積に制約がある我が国にとって、電源の脱炭素化を進めていくには洋上風力発電を最大限導入していくことが必要だと思っています。
また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
特に、洋上風力発電は、先般、官民協議会で意欲的な目標を示しましてこれを採用していただいておりますが、陸上風力に関しては現状の計画値にとどまっております。陸上はもう九〇年代後半からやっておりますので知見も蓄えられて、リプレースの時期を迎えている案件も多うございます。
グリーン社会の実現に向けては、成果連動型の低利融資制度の創設、洋上風力発電の導入拡大や、革新的蓄電池、燃料電池などの研究開発、カーボンリサイクル技術のイノベーションの加速など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。
グリーン社会の実現に向けては、野心的なカーボンニュートラルの取組を後押しする成果連動型の低利融資制度の創設、先進的な省エネ設備の更新費用に対する補助やクリーンエネルギー自動車の購入支援、また、洋上風力発電の導入拡大、革新的蓄電池の研究開発など、グリーン投資を強力に後押しするものとなっております。 激甚化、頻発化する災害から国民の命と生活を守り抜くことは、政治の大きな使命です。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の在り方、電力の市場価格高騰への対応、事業再構築補助金制度、放射性廃棄物の最終処分問題、洋上風力発電の導入促進策、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策等であります。 以上、御報告申し上げます。
洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。
我が国の造船所は、二百メートルを超える大型船舶を建造可能な造船所も多くございまして、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁してございまして、委員御指摘のとおり、近年大型化する洋上風力発電設備も製造可能と考えてございます。また、造船所の岸壁を洋上風力発電設備の積出し基地として活用することも可能と考えてございます。
次に、国内における洋上風力発電設備の製造工場を国内に誘致するに当たりまして、造船業との関連の視点から質問をさせていただきます。 洋上風力発電設備であるナセル、タワー、浮体構造物の製造については、造船業で培われた技術を生かすことが可能であり、また、この洋上風力発電設備は部品数も大変多いことから、造船業と同様に、地域経済、雇用を支える効果が大変高いものと考えております。
また、洋上風力発電の導入目標、二〇三〇年までに一千万キロワット、その中で、北海道の導入イメージでありますが、これは二〇三〇年までに最大二百五万キロワット、こうなっておるわけでございまして、北海道にも一定の期待をしているところでございます。
この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。
さて、がらっと話題を変えまして、今度は二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けてということで、洋上風力発電について伺いたいと思います。 有望な地域を国交省におかれまして選定をされ、順次整備を進めていくということであります。
じゃ、これを設備に見たときどうかということですが、例えば、洋上風力ビジョンというのを先般政府で取りまとめましたけれども、この中で、二〇四〇年までに高位の目標で四千五百万キロワットを日本中に洋上風力発電を造っていこうということなんですが、これ、四千五百万キロワット全部入ったとして、発電できる量はおよそ千三百億キロワットアワーであります。
引き続き、地元の声も細やかにお聞きいただきながら、一つ一つ、この洋上風力発電の普及に向けた拠点化ということでのお力添えを是非お願いしたいというふうに思います。 続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。 国の協力もあり、順調に整備が進み、二〇二一年一月二日には新しい折尾駅舎がオープンをしました。
洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いをいたします。 これは、国土交通省や環境省、経済産業省など多くの省庁の協力をいただいておりますが、ここでは、国土交通省に関わる、具体的には、洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援について伺います。
このような状況の中で、国土交通省といたしましては、促進区域の指定及び洋上風力発電事業の実施に関し必要な協議を行うため、経済産業省、青森県とともに、昨年十二月二十五日に、地元関係者等から構成する協議会を青森県沖日本海南側におきまして組織をしたところであります。 また、青森県沖日本海北側につきましては、協議会の立ち上げに向けまして、地元関係者と調整を行っているところであります。
パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に必要なＣＯ２排出削減のためにも、今日の洋上風力発電やゼロエミッション船、これは大いに期待されるところだと思います。同時に、洋上風力発電と環境の保全との両立が、今日参考人からもお話がありましたが、大事な課題になります。その保障の一つとなるのが私は住民参加と住民の意思の反映ではないかと思うんですね。
○伊藤岳君 着床式の洋上風力発電の場合、秋田県などでもそのようですが、漁業への影響への心配の声が出されているとお聞きします。 再生エネルギー海域利用法第八条では、発電事業の実施によって漁業に支障が及ぼさないことが見込まれることと、そのガイドラインを定めております。先ほど真鍋参考人のお話の資料の中にも、海洋調査ですとか漁業との共存策の実証という言葉も出てまいりました。
まさに、脱炭素社会の実現という観点で、我が国にとって大変重要な論点となる洋上風力発電、またゼロエミッション船ということで、大変示唆に富むお話をいただき、感謝申し上げたいと思います。 まず、佐藤参考人にお伺いをしたいと思います。
その上で、再エネの更なる導入に向けては、あらゆる政策手段を導入し、洋上風力発電の強靱な国内サプライチェーン形成に向けた投資喚起、既存の太陽電池では設置困難な場所に設置可能な次世代太陽電池の実用化等にスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
次に、洋上風力発電ですが、私も五年前にイギリスに、バーロー洋上風力発電を見学しましたけれども、日本においても、北海道、それから菅総理の秋田県沖とか、私の地元の鹿島港を中心としたその銚子沖合とか、立地条件が優れたところがあると思いますので、しっかりと対応していっていただきたい。
世界一の洋上風力発電もやっていますよ。日本は何ですか、これは。 僕は、菅総理が、二〇五〇年カーボンニュートラル、高く評価しています。ありがとうございます。高く評価している。ただ、なぜそれが官房長官時代にできなかったのかな。なぜ前任の、菅政権の前の安倍政権からやれなかったのかな。大変時間を失いました。今、先進国から、一番低いレベルですよ、自然エネルギー。
具体的には、今、経産省と連携しながら、なかなかこれ洋上風力発電、これまでなかなかスタートをしてこれませんでしたが、しっかりとした港湾を基地として改良を進めることで、業界というだけじゃなくて経済界全体がこの洋上風力いよいよ本気になったということで、大きな動きになっていると思います。
左側、洋上風力発電の導入目標に関しても、二〇三〇年、容量ベースでヨーロッパは八十五ギガワットやると言っています。大体一ギガワット原子力発電所換算一基分と考えていただければいいと思いますが、原子力発電所八十五基分ヨーロッパに建てますよと言っているわけです。アメリカでは二十二ギガワット、韓国十二ギガワット、台湾でも二〇二五年までに五・五、二〇三〇年は十やると言っているわけです。一方で、日本はどうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 洋上風力発電は、大量導入の可能性、そしてコスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、再エネ主力電源化の鍵と考えております。
また、例えば洋上風力でも浮体式のこの洋上風力発電の技術、日本が先行していますね。電気自動車、その他先行していてもすぐ抜かれちゃうというような分野もありますけれども、企業内のその突破力、企業内科学者による突破力、大事です。 それから、もう一つ大事な点があります。それは、やっぱり科学者はいろんな仮説を立てて、それを世界で連携できる人と力を合わせて世論形成をする力を持っているということなんです。
続いて、加藤官房長官ですね、十三日の記者会見で、洋上風力発電、リチウムイオン電池開発など、省エネや温暖化対策に効果の大きい設備投資に対して税を軽減するなどの支援策を検討する必要があるというふうに表明をされています。 今月六日の予算委員会でも指摘させていただきましたが、この脱炭素社会に向けたキーはやはり私は蓄電池ではないかというふうに思っています。
この二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、革新的環境イノベーション戦略の具体化、社会実装、ここが非常に重要でありまして、その中でも不可欠な重要分野として、第一に、非効率石炭火力のフェードアウトと高効率石炭火力の設備導入、また第二に、洋上風力発電の導入拡大、また、薄型、超軽量、長寿命の太陽光発電の開発や革新型蓄電池の開発、さらに、系統、送電網の整備拡充などの再エネの主力電源化の推進、第三に