2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。 二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギーの地産地消への取組について、総理並びに環境大臣の答弁を求めます。
あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。 二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギーの地産地消への取組について、総理並びに環境大臣の答弁を求めます。
○小熊委員 最後に、大臣に聞きたいんですけれども、これは防衛の設備が万全の機能を発揮することが大前提ではありますが、今までいろいろな利益がぶつかっていて洋上風力発電が進まなかった側面もあります。
○槌道政府参考人 まず、これまでも、運用上、工夫できるところは工夫をして、洋上風力発電の設置についても御協力させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
また、洋上風力発電、また潮汐・潮流発電、海洋の温度差の発電につきまして、電力の安定供給に寄与することから、研究開発の推進など政策的な後押しが必要と感じました。その際、豊かな生態系を維持するなど、海域の利害関係者との共生に十分留意する必要があると思います。また、ＦＩＴ後も見据えて、コストダウンを促すような長期的な観点が必要かというふうに思います。
国土交通省といたしましては、再エネ海域利用法に基づき、現在、経産省と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。既に、御指摘のとおり、促進区域の指定に向け、千葉県銚子市沖を始めとした四つの有望な区域につきまして、経済産業省及び国交省による区域の状況調査を行うとともに、地元関係者や関係行政機関等が参画する協議会を組織したところであります。
洋上風力発電についてなんですけれども、昨年、銚子市沖を始めとする全国四カ所が洋上風力発電の有望な区域として発表されまして、今、関係者による協議会の設置がなされています。銚子市沖に関しましては、あす、第三回の協議が開催されますが、事業が順調に進むことを期待いたしております。
今委員から御指摘のございましたように、洋上風力発電というのは、エネルギー政策と同時に、産業政策としても、そして拠点港を始めとした産業基盤の整備という地域政策という意味でも、非常に重要なものだと思ってございます。
○門大臣政務官 国土交通省といたしまして、再生可能エネルギーの拡大を図るため、現在、今御指摘いただいておりますように、経済産業省と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。
洋上風力発電の導入の拡大に向けまして、サプライチェーンの強靱化を図りつつ、また国際連携を促進しつつ、再エネ海域利用法を着実に施行してまいりたいと考えてございます。
今後の洋上風力発電の促進区域指定などのスケジュールに影響が今あるのか、協議会が開催できていない、延期になっている、その有無をお伺いしますとともに、今、コロナ禍であるけれども、いろいろな体制を整えながら強力に推進していくということでありますが、コロナの影響を受けながらもおくれがあるのかどうか、それに対してどういうふうに対応しているのか、今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。
スウェーデンは歴史的に大陸国家的な政策をとってきた点もありますけれども、いずれにしろ、この二つの海洋国家は、現在、脱原発の国際的な流れの中で、非常に洋上風力発電についても力を入れて取り組んでいる二国家でもあります。
そうした離島地域におきましても、実証の進む洋上風力発電も活用した新たなエネルギー管理システムの構築を目指し、また、自動走行車両による島の中の移動手段の確保やドローンによる配送システムの実現など、最先端技術の活用によって社会課題を解決し、住民が住みたいと思うより良い未来の社会生活を実現していくことができる可能性を、改めてこのスーパーシティ構想を考えながら、練っていきながら実感しておるところであります。
洋上風力発電の導入に当たってのボトルネックは、投資回収の予見性の確保、そして海域の長期占有ルールが今存在していない、そして先行利用者との調整の枠組みが存在していないといった点にあると認識をしておりまして、これらの課題を克服するために、固定価格買取り制度による投資回収の予見確保等に加えて、一昨年に再エネ海洋利用法を制定し、海域の長期占有権の創設、また、先行利用者との調整の枠組みを設けたところであります
まず、質問の前に、昨年末の環境委員会で、私の方から、地元の秋田で計画をされている洋上風力発電について、環境省が地元の協議会に入っていないということで、何とか豊富なデータを持った環境省が能動的に関わっていただくことをお願いいたしました。そして、それ以降、協議会に環境省も参加をしていただいて質問に答えてくださっているということを伺っております。まずは冒頭、お礼を申し上げたいと思います。
洋上風力発電は、陸上と比べまして大規模導入が可能でございまして、また風況も良く、再生エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源だと認識してございます。
銚子市では洋上風力発電を進めることに前向きに取り組んでおり、現在、既に売電で得た収益を子育てなどの社会福祉の予算にも回しています。 一般的に、洋上は、陸上と比較して強い風が吹くほか、民家から風車までの距離が離れるため、騒音などの心配も少ないなどの利点もあります。ヨーロッパでは、一九九〇年頃から洋上風力発電の導入がかなり進み、発電コストが現在日本の約二分の一までなりました。
また、戸田建設は、洋上風力発電事業の資金を集めるために、二〇一七年に百億円、二〇一八年に五十億円のグリーンボンドを発行するなど、環境対策を積極的に行って、その姿勢をアピールする企業に民間資金が集まる好循環が生まれているところであります。
洋上風力発電の加速について伺ってまいります。 我が国の再生エネルギーへの取組というものは、これから中長期的にも非常に重要なテーマかと思います。ただ、やはり言われているのは、諸外国に比べるとまだその再エネ比率が低いというところで、様々な施策を打っていくべきかというふうに思っています。
洋上風力発電の導入促進に向けて、再エネ海域利用法に基づく促進区域と一体として機能するいわゆる基地港湾の候補となる秋田港や能代港におきまして、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手しております。また、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところであります。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、洋上風力発電の導入促進策、奄美群島の振興策、外国人の土地取得に対する規制のあり方、九州新幹線西九州ルート整備のあり方、地方自治体における公共工事の契約適正化、新型コロナウイルスによる影響を受けた観光関連事業者への支援策、無電柱化の推進策等であります。 以上、御報告申し上げます。
様々な新しいそういった再生エネルギーを導入していく中で、今日御紹介いただいた様々な洋上風力発電という、この技術は非常に日本にとっても重要なこれから可能性だというふうに思います。
○伊藤岳君 長崎県五島市、先ほど紹介があった、営業運転が開始された洋上風力発電設備ですが、市民との協議を繰り返して信頼関係も生まれているという話も聞いています。この市民参画という点での教訓や、また更なる課題もあると思いますが、石田参考人の御所見があればお聞きしたいということが一つ。
洋上風力発電と環境の保全についてお聞きします。 洋上風力発電計画が今秋田で一気に進んでいますが、環境面において不安の声が広がっていると聞いています。由利本荘市の計画では、八十八基の風車が陸から僅か一キロ余りのところに二列で並ぶというもので、これだけ風車が建ったら夕日を見れる状態ではないという声が上がっていると聞いています。漁業への影響にも心配の声が出ています。
また、環境省みずからの施策として、再エネの主力電源化に向けて、気候変動掛ける防災の観点を踏まえた、エネルギーの需要側での再エネ活用モデルの推進や洋上風力発電の社会実装の支援等を進めるとともに、環境省も一ユーザーとしてＲＥ一〇〇を実現すべく、新宿御苑を始めとしたみずからの施設における再エネの活用を進めていくこととしております。
○赤羽国務大臣 今お話しございましたように、洋上風力発電の設備の設置、また、その維持の管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことのできる高い耐荷重性を備えた岸壁、また、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する、いわゆる、今おっしゃっていただいた基地港湾が必要となるわけでございます。
続いて、洋上風力発電関連産業を始めとしたエネルギー産業の総合拠点化に向けた支援についてお伺いしたいと思います。 北九州市における今後の取組で大変大きな役割を果たしている一つが、洋上風力発電産業の活性化であります。そこにかかわるところで一つ質問であります。この洋上風力発電の普及を支援する基地港湾に対する支援についてであります。
このため、急増する洋上風力発電のニーズに対応し、基地港湾における埠頭の整備等を確実に図るとともに、委員御指摘のような、官民が課題や対応について議論する場の構築や、洋上風力発電産業に係る中長期ビジョンの作成も有効と考えております。 引き続き、経済産業省とも連携しつつ、産業界ともしっかりと対話を継続しながら、我が国における洋上風力発電の導入促進に向けて取組を加速してまいります。
ちょっと最後に、環境省も今いろいろな取組を頑張っておられまして、浮体式洋上風力発電、これは環境省独自の取組で、大変細々と頑張ってこられたと事務方の方に伺ったわけでございますけれども、この環境省が独自で頑張っております浮体式洋上風力発電、五島列島で今やっていると伺っておりますが、荒波の日本海でも冬でも大丈夫なような、そういうようなものを含めてぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、最後に、どんな取組
浮体式洋上風力発電でございますが、水深の深い海域の多い我が国にとりまして非常に大きなポテンシャルがございまして、将来的に低コストで大量供給の可能性のある再生可能エネルギーの一つと認識しております。 環境省は、平成二十二年度よりこの技術開発に取り組んでおりまして、長崎県五島市沖におきまして我が国初の商用規模の洋上風力発電を実用化いたしました。
○梶山国務大臣 洋上風力発電は、大規模な開発が可能であるということ、そして、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を実現する上で非常に重要な電源になると認識をしております。その導入拡大に向けて、昨年四月に再エネ海域利用法を施行し、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に指定するなど、着実にプロセスを進めているところであります。
昨年四月の再エネ海域利用法の施行後、洋上風力発電に係る環境アセス手続中の案件が千三百万キロワットを超えるなど、洋上風力発電の導入の加速化が見込まれているところであります。 また、昨年十一月には改正港湾法が成立し、国土交通大臣が行う基地港湾の指定とともに、当該基地港湾の埠頭を長期安定的に発電事業者に貸し付ける制度を創設したところであります。
また、洋上風力発電を推進するために、先生方のお力をもちまして、一昨年十一月には一般海域における利用のルール等を定めた法律が成立し、昨年末には促進区域第一号として長崎県五島沖が指定されております。
ただ、いただいている資料の中で、欧州などでの洋上風力発電所、あるいは北海などの海洋、要するに海底油田あるいはガス田等、現実の産油国は多くのところが海底油田や海底ガス田を開発しております。ブラジルやベネズエラなども含めてですね。その点についてちょっと、この二点についてお伺いします。 一つは、なぜ我が国の洋上風力発電が十分に発展していないのか。