2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。 これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。
しかし、石垣市が国に求めても国は上陸を許可せず、洋上調査で終わらせています。 これは、どういう方針の下で国がこういうことを石垣市の方に行っているのか、理由をお聞かせください。
今、何にも、洋上からの調査では非常に守るというのは難しい、これが一般論だと思います。 なぜ私がこう言うかというと、やっぱり尖閣の波が次第に高くなってきていると思います。一つは中国海警の軍事的色彩の強化です。 今、海警局は、トップが元海軍少将、その下の三つの管区、これも元海軍少将です。
もうお話に出ておりますけれども、イージス艦であると洋上展開が簡単であると、それから、いやいや、洋上展開に時間が掛かってしまうと、八隻体制では一年間以上の長期間防護態勢を取り続けることが極めて困難であると。
次に移りますけれども、今、ウイズコロナ、アフターコロナで新しい世界観が求められていて、世界的にはグリーンリカバリーという経済復興、これでやっていくんだということが言われていて、我が国にとってもこれは重要な視点であり、河野大臣がいなくなっちゃったけれども、そういう意味で再生可能エネルギーというのが重要な視点であって、今、洋上風力、国でも一生懸命推進しています。
○槌道政府参考人 まず、これまでも、運用上、工夫できるところは工夫をして、洋上風力発電の設置についても御協力させていただいているということは申し上げておきたいと思います。 その上で、今、例えば、老朽化した装備品の更新においてということでございました。
○槌道政府参考人 再生可能エネルギーの拡大及び洋上風力発電の導入の促進は、政府の重要政策課題でございますので、防衛省としても積極的に協力しているところでございます。 他方で、洋上風力発電施設につきましては、その設置によりまして、自衛隊や在日米軍の運用に影響が生じる場合がございます。
その事実について、当時の岩屋大臣は、日本の緊急事態には、沖縄の海兵隊が洋上展開中であっても急行して対応することを示しているものと考えられるというふうに言っているんですね。 そうすると、フィリピンからでもマレーシアからでも……
○槌道政府参考人 米軍に駐留する31ＭＥＵが洋上等に展開されている期間、これが相当程度あることは承知をしておりますけれども、具体的にどれくらいであるかについては、米軍の運用にかかわる事項でございます。防衛省として、必ずしもその全てを把握しているわけではございません。また、年によって一律でないことも承知しておりますので、一概に申し上げることは困難でございます。
○徳永エリ君 断念ではないということだと思いますけれども、ロシア船との洋上販売、この価格的な折り合いが付かなかったという話であります。あと、やっぱり資源がないのか、なかなか不漁が続いているということで、実際には出漁しづらいんじゃないかなという状況だと思います。
一方で、公海における外国漁船によるサンマの漁獲が増えていることもありまして、平成二十八年以降、ロシアへ洋上販売することを基本として公海域での操業を開始したところでございます。しかしながら、昨年の公海操業では、漁獲が低迷したことにより採算が取れなかったというふうに聞いております。
また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。
例えば、東京電力、中部電力の燃料・火力部門が統合し、世界最大級の発電会社でありますＪＥＲＡが創設をされ、そのバーゲニングパワーを活用して、メジャー、産ガス国企業などとも渡り合って燃料調達コストを引き下げる取組が進められているほか、欧州企業と組んで洋上風力事業に本格的に参入するなどの取組が進められているところであります。
また、洋上風力発電、また潮汐・潮流発電、海洋の温度差の発電につきまして、電力の安定供給に寄与することから、研究開発の推進など政策的な後押しが必要と感じました。その際、豊かな生態系を維持するなど、海域の利害関係者との共生に十分留意する必要があると思います。また、ＦＩＴ後も見据えて、コストダウンを促すような長期的な観点が必要かというふうに思います。
特に、参考人の意見からは、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関して必要な協議の場を設けるということに対して、市民参画が重要だと、有効だという意見も伺いましたし、長崎の五島市で営業運転され始めた洋上浮体式風力発電設備がそういう市民参加の実践の一つだという御指摘もあったことを学ばせていただきました。こうした点を今後生かしていきたいと。 最後、第四に、今日の議題でもあります造船事業。
国土交通省といたしましては、再エネ海域利用法に基づき、現在、経産省と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。既に、御指摘のとおり、促進区域の指定に向け、千葉県銚子市沖を始めとした四つの有望な区域につきまして、経済産業省及び国交省による区域の状況調査を行うとともに、地元関係者や関係行政機関等が参画する協議会を組織したところであります。
洋上風力発電についてなんですけれども、昨年、銚子市沖を始めとする全国四カ所が洋上風力発電の有望な区域として発表されまして、今、関係者による協議会の設置がなされています。銚子市沖に関しましては、あす、第三回の協議が開催されますが、事業が順調に進むことを期待いたしております。
また、洋上での保管については、タンク外へ漏えいした場合、漏えい水の回収が困難となると指摘されております。 政府としては、小委員会の報告書も踏まえながら、現在幅広い関係者の御意見をお伺いしております。まずは、幅広い御意見をしっかりお伺いをして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えております。
内容は、共通投票所制度や洋上投票の対象拡大など、国民の投票の利便性向上、また投票機会を実質的に確保していく、こうしたことを目的とするものでございまして、既に公職選挙法では施行されまして、国政選挙、地方選挙でも幾度も実施をされているものでございます。 各政党の間でも内容的には何ら異論はないものでございますので、速やかな成立を図るのが国会の当然の責任と考えます。
その後、二度の、今度は議員立法によりまして、洋上投票についての対象拡大、これは便宜置籍船とか水産高校の実習生等に拡大をするということが行われ、また、閣法によりまして、これは個人情報保護の観点から、選挙人名簿の縦覧制度を廃止して閲覧制度を創設するということが行われました。
○梶山国務大臣 洋上風力は、世界で大量導入とコスト低減が実現できておりますけれども、四方を海に囲まれた日本にとってもポテンシャルが大きく、再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源であると考えております。
そう考えてくると、今お話があったように、では、日本全体の洋上風力をどういうふうに産業化していくのか、あるいは、アジア近郊の、世界をどういうふうにターゲットにしてこれを進めていくのかという視点が、もっと広がりのある面的な視点が必要なんですね。今の再エネ海域利用法の視点というのは、どうも地域、地域で立ち上げるということ。
○門大臣政務官 国土交通省といたしまして、再生可能エネルギーの拡大を図るため、現在、今御指摘いただいておりますように、経済産業省と連携をいたしまして、洋上風力発電の導入促進に取り組んでおります。
洋上風力発電の導入の拡大に向けまして、サプライチェーンの強靱化を図りつつ、また国際連携を促進しつつ、再エネ海域利用法を着実に施行してまいりたいと考えてございます。
今後の洋上風力発電の促進区域指定などのスケジュールに影響が今あるのか、協議会が開催できていない、延期になっている、その有無をお伺いしますとともに、今、コロナ禍であるけれども、いろいろな体制を整えながら強力に推進していくということでありますが、コロナの影響を受けながらもおくれがあるのかどうか、それに対してどういうふうに対応しているのか、今後のスケジュール等についてお伺いをいたします。
スウェーデンは歴史的に大陸国家的な政策をとってきた点もありますけれども、いずれにしろ、この二つの海洋国家は、現在、脱原発の国際的な流れの中で、非常に洋上風力発電についても力を入れて取り組んでいる二国家でもあります。
導入の量が三百九十万キロワットに対して認定量が九百九十万キロワット、ある程度ミックスに近い数字まで来ているわけなんでございますが、これも同じく、環境アセスがしっかり進んでいき、地元の理解がとれるような形がいかにスピード感に応じてできていくか、さらには、その将来に向けて言いますと、洋上風力のようなものをつくって量を拡大していく、このための、調整のための再エネ海域利用法というのも制定できておりますので、
それも、私が大臣に申し上げた洋上風力は、大きな風呂敷を広げて、全国でこのぐらいつくっていくぞ、だから送電網をつくれよというような感じの、引っ張ってほしいのと同じように、この配電網の新しいモデルも、イメージを出してほしいんですよ、経産省がどのぐらいやる気なのか。経産省がやる気になっていることを示さないと、民間が立ち上がってこないと僕は思うんですよ。
ＯＣＣＴＯがどういうような権限の強い役割を果たしていただいて、国民の利益に本当にかなう、そして例えば、これから東北や北海道で洋上風力がいっぱい始まってくる、そのときに、送電網が足りないからやれません、投資家がいっぱいいるのに送電網がボトルネックになって事業が広がらないなんということがもう起きないというふうに私は理解いたしておりますので、ぜひここも有言実行で、新エネルギー、新規参入者のために頑張っていただきたいというふうに
さらに、プッシュ型という話で一括検討プロセスという話をしましたけれども、特に洋上風力、日本海側に結構大きな資源があるんですけれども、個別に対応していったのでは系統整備は合理的にできない。やはりそれをまとめて一括で検討して、電力系統の整備と電源の整備をあわせてやる。
世界のカーボンニュートラル、さらには過去のストックベースでのＣＯ２削減、いわゆるビヨンド・ゼロを可能とするため、例えば、浮体式洋上風車技術の確立やＣＣＵＳの実用化などの革新的技術を二〇五〇年までに確立することを目指しております。 十二ページ目を御覧ください。 さらに、本年三月にパリ協定に基づくＮＤＣを更新いたしました。
例えば、民間調査機関が示しているデータによれば、世界の発電コストは、二〇二〇年度上半期に設置された案件で、大規模太陽光で五・五円、キロワットアワー当たり、洋上風力で同様に八・六円、陸上風力で四・八円などとなってございます。
地方再生、地方創生というのは地方の地元の人たちが主体者となってやっていかなければいけないので、そうした意味で、こうしたプロジェクトというのは私は大きなモチベーションというか動機付けになるというふうにも思っておりますので、こうしたことを考えながら、今全部が直ちに手を着けられるかどうかは分かりませんし、この表に入っていない例えば洋上風力のプロジェクトとか、最近出ているのもたくさんございますので、こうしたことは
無論のこと、大規模太陽光のようなコスト競争力が高い電源であればもう異論はないところでありましょうけれども、これからのセカンドランナーとして今一生懸命頑張っている洋上風力等において、それらが一気にＦＩＴからＦＩＰへというようなところになりますと、やはり、一定期間しっかりと支援をして、安定して拡大をしていくことが大変重要な時期でもあろうかと思いますので、そういうところもしっかりと議論されて、判断されていくものと
我が国には、北海道からそして東北北部、そして私の地元九州の五島沖といったところにおいては、風力発電、洋上風力等の適地が存在しております。こうした再生可能エネルギーをしっかりと活用していくためにも、十分なネットワーク整備が重要となっているわけであります。先ほどもお話があったかと思います。
そうした離島地域におきましても、実証の進む洋上風力発電も活用した新たなエネルギー管理システムの構築を目指し、また、自動走行車両による島の中の移動手段の確保やドローンによる配送システムの実現など、最先端技術の活用によって社会課題を解決し、住民が住みたいと思うより良い未来の社会生活を実現していくことができる可能性を、改めてこのスーパーシティ構想を考えながら、練っていきながら実感しておるところであります。
特に、洋上風力とか地熱、これはもう赤羽大臣も一緒になって今日まで議連の中で共にやってまいりましたけれども、こういう地産地消的な国の、国産の再エネが、大きな我々はポテンシャルを持っているわけですから、国産再エネの拡大によりエネルギー自給率を図るということが極めて重要だと思っています。産業政策としてこのエネルギー地産地消と産業集積を推進すべきだと思っておりますが、このこと。
また、いろいろと御説明ございましたように、離島部等におけますところの急患輸送、それから洋上遠距離で遭難した民間船舶などの乗員救出や被災状況の偵察等にも活用しているというところでございます。 防衛省といたしましては、こうした任務に的確に対応するため、このＵＳ２、救難飛行艇七機の体制を維持する必要があると考えており、今の中期防期間中においてもＵＳ２を一機取得する計画でございます。