2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
陸上の風力、洋上の風力の問題あるかと思うんですが、メガソーラーに関しては、我々のこの計算ではこれ以上増やさないという想定を置いています。その代わり、ソーラーシェアリングと屋根上のをたくさん付けると。たくさんというのは、二〇三〇年でソーラーシェアリングを農地の〇・八%です。
陸上の風力、洋上の風力の問題あるかと思うんですが、メガソーラーに関しては、我々のこの計算ではこれ以上増やさないという想定を置いています。その代わり、ソーラーシェアリングと屋根上のをたくさん付けると。たくさんというのは、二〇三〇年でソーラーシェアリングを農地の〇・八%です。
ということもあって、恐らく経産省は洋上風力に非常に期待を掛けているということなんだと思うんですけれども、これについては漁業権の問題ということで、漁民の方がどれだけ理解をするのか、それから補償金をどれぐらい取られるのか、それが電力料金に、風力のコストにどれぐらい上乗せされるのかというところはやってみないと分からないところがあると。
それから、洋上風力についてですが、政府が非常に高い目標を出していること自体は、海外からも含めて投資を呼び込むということで効果が大きいと思いますが、ただし、やはりこれについてはいろんな課題があるということでありますので、でき得れば、現状のところ、風力メーカーは日本のものはないわけでありますが、できるだけ日本の関連業界が、そしてできるだけ地元の業界がコンソーシアムを組んでそういった海外のメーカーと組んで
この実現に向けては、意欲的な二〇三〇年の再エネ目標の引上げに加えて、水素、また浮体式洋上風力やカーボンリサイクル、蓄電池など、脱炭素の鍵を握る重要分野でイノベーションを促進していくことが重要と考えます。 昨年十二月にはグリーン成長戦略が策定されました。
委員が御指摘いただいた再エネポテンシャルでございますが、環境省で再エネポテンシャルの調査を実施しておりまして、この中では、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制や、現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から、具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果になっております
また、洋上風力につきましても、これはエネルギー政策という意味でも、大変、今後の重要な再生エネルギーの、今年も期待されております、二〇四〇年まで、浮体式も含めて三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の導入目標が掲げられているところでございまして、こうした中で、洋上風力の進展の中で、我が国造船業の果たす役割は非常に大きいものだというふうに考えております。
また、洋上風力につきましても、これは先ほども申し上げましたが、再生可能エネルギーで風力発電というのは、期待されながら、送電線の問題ですとか、陸上に設置する周辺住民とのあつれきですとか、様々な理由があって、なかなか前に進んでこなかったというふうに承知をしておりますが、今回、洋上風力発電を国交省と経済産業省で共に連携をしながら進めるということで、大変大きな期待もあり、具体的に前に進んでいるというふうに思
○赤羽国務大臣 欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います
日本のこれからの最大の主力電源として増やしていかなきゃいけないのは洋上風力でしょう。今回、これは浮体式ですけれども、浮体式の方が可能性は更に広がりますよ、コストはまだ厳しいけれども。
そして、あと二点、駆け足でいきますけれども、五島列島で洋上風力がうまくいったと言うのが環境省ですね。経産省は、福島沖で、失敗したとは経産省は言いませんけれども、何が違うんですか、大臣。
このため、まず、水蒸気などの正確な把握のために、令和二年度第三次補正予算によりまして、洋上観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーへの更新、強化などの取組を進めているところでございます。 また、予測技術の高度化につきましては、有識者から成るワーキンググループを開催いたしまして、大学や研究機関とも連携した取組を始めたところでございます。
また、イノベーションによる脱炭素社会を実現するため、政府は、昨年十二月、グリーン成長戦略を策定し、水素や浮体式洋上風力、カーボンリサイクル、蓄電池などの十四の重点分野ごとの実行計画の下、高い目標を掲げて強力に推進することにしています。脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定し、二兆円の基金を活用して、予算、税制、規制改革、ESG金融など、あらゆる政策を総動員していくべきです。
ですので、私も秋田で、洋上風力の計画などがあって、様々な方にこのエネルギー源に関して御意見を伺っておりますけれども、一たびやっぱり事故が起これば、このように多くの人の生活の基盤を奪ってしまうと、そしてこの事後処理にも膨大な困難を長年にわたって伴うものが原発なんだと思うんです。
さらには、洋上投票や在外投票に関する改正内容についても、通常の選挙じゃなくて憲法改正に係る国民投票だというときに本当に同じように考えていいのかという問題は、大変しっかり議論されるべきだと思います。 この点で、すなわち、公選法に基づく投票と憲法改正国民投票における投票が性格として同じなのかという基本的な論点、私は非常に大事だと思います。先ほど新藤幹事は、同じ参政権に基づく国民の権利と言われました。
他方、現在、公募中の補助金の採択に当たりましては、中国を含む海外における生産拠点の集中度が高く、かつサプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品、部素材を支援対象とすべく、半導体関連、次世代自動車関連、ロボット部品、ドローン部品、ディスプレー、自動車関連、洋上風力発電、航空機関連、高効率のガスタービン部品等の製品、部素材を例示しております。
これにつきましては、北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の積替え、いわゆる瀬取りを止められないのが主な要因の一つとも言われておりますが、まずは瀬取りの実態、状況についてお伺いします。
今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、UUV、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。
令和二年度第三次補正予算で、海上保安庁の測量船四隻に気象観測機器を設置して洋上での水蒸気観測を強化するなど、海上保安庁と気象庁の連携もしながら気象予測精度の向上も進めることとしておりまして、災害時に備えの一環として進めているところでございます。
水蒸気の正確な把握のため、令和二年度第三次補正予算により、洋上観測の強化やアメダスへの湿度計の導入などの取組を進めているところでございます。 このうち、洋上観測の強化につきましては、これまでの研究で、気象庁の観測船におけるGNSSを使った水蒸気観測で一定の精度向上が示されているところでございます。
実際のその再エネの様々な種類というのは、もう釈迦に説法だと思います、風力や洋上風力、それから太陽光、様々な再エネがあります。
今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。 防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。
また、洋上風力については、再エネ海域利用法において、関係都道府県知事や関係漁業者の組織する団体等、地域利害関係者を構成する協議会を組織して、協議会での議論を経て促進区域を指定をすることとしております。
例えば、洋上風力発電については、昨年十二月に官民協議会が策定した洋上風力産業ビジョンにおいて、政府として二〇四〇年に、認定ベースではありますけれども、三千万から四千五百万キロワットという高い導入目標を掲げております。そして、その部品点数は三万点にも及ぶとされるなど、裾野の広い産業、雇用への経済効果が期待をされております。
環境省の再エネポテンシャル調査、行っておりますけれども、この調査におきましては、現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量のうち、法規制あるいは現在の開発コスト等に基づく事業採算性などの観点から具現化が期待されるエネルギー資源量を算出いたしておりまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルが合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果を得ております。
このために、電力の広域機関におきまして、洋上風力等の全国各地の再エネのポテンシャルを踏まえまして、北海道と本州を結ぶ海底ケーブルの可能性を含めまして、送電網整備に関するマスタープランの今現在検討を進めているところでございますが、まずはマスタープランの一次案といたしまして、確定的な時期を申し上げることはちょっと今できませんけれども、今年の春をめどに取りまとめを行いたいと考えておりまして、引き続きしっかり
さらに、敷設工事を伴う洋上風力などの場合、漁業補償とかいろんな経費がこれから想定されるわけですよね。 この費用は誰が負担するんですか。お伺いします。
このため、海上保安庁と連携した洋上観測の強化など、水蒸気の正確な把握のための取組を進めるとともに、大学、研究機関とも連携して予測技術の高度化を進め、線状降水帯の予測精度向上に努めているところでございます。 今後とも、引き続き、最新の科学技術の導入や関係機関との連携により、台風や集中豪雨を始めとする気象の観測、予測を充実させ、防災気象情報の不断の改善に努めてまいります。
議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のFIT認定量でも全国一位となっております。
今後の再エネ主力電源に向けた切り札と位置付けられている洋上風力発電導入の可能性を示したものであります。 こうした洋上風力を含め、北海道の持つ再生可能エネルギーのポテンシャルについての経産大臣の御認識をお伺いをいたします。