2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
それで、二〇一九年、おととし十一月十三日の本委員会で、港湾法の質疑の際に、秋田県の日本海側で進む洋上風力発電について質問しました。
総経費の考え方といたしまして、まず、導入コストにつきましては、昨年十一月の中間報告等を踏まえて示しました洋上プラットホームの各プランの導入コストが参考になりますが、これらは、その時点で、米側、米国政府及びロッキード・マーチン社でございますが、これらや国内事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討結果に基づいて試算した数字ということで、例えばプランＡであれば二千四百から二千五百億円以上といった
現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否について検討を行うこととされております。防衛省として着実に取り組んでいるところであります。
○岸国務大臣 イージス・アショアの代替案としての、ブースターを海に落下させるという観点から、レーダーと指揮通信システムを陸上に、迎撃ミサイル垂直発射装置、いわゆるＶＬＳを洋上に配備するという陸上案も検討を行ってまいりました。
脱炭素社会につきましては、国際競争に勝ち得る浮体式洋上風力発電の技術を日本が持ち合わせていることや、海事産業クラスターの維持のためにゼロエミッション船開発の重要性も参考人から示されたところであります。
特に二点挙げますと、一つは、エネルギーの問題で、再生可能エネルギーですね、海上、洋上風力の発電で、参考人の方から、今だったら、日本は風車、プロペラのメーカーというのは撤退してしまってなくなったんですけれども、今だったらこの風力発電のノウハウはあるからこれをオープン化すべきだというような、本当に重要な提言もいただきました。
第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。脱炭素社会に向けての取組としては、太陽光発電や地熱発電なども重要ですが、日本は海に囲まれた国ですから、やはり洋上の風力発電はとても重要になると思います。 参考人の方からは、日本の風力発電産業が小さくなってしまったが、優秀なエンジニアが残っているというお話も聞きました。
ダイヤモンド・プリンセスを考えると、あれは洋上の船、日本国内じゃないですよね。つまり、神奈川県からしてみれば、住民でも何でもない、中には住民もおられたかも分かりませんが。そういう中においてどう対応するんだということでありますから、神奈川県知事にそこを要請いただくのは酷な話でございますので、そういう意味で対応させていただいたということ、このただし書を使わせていただいたということです。
また、将来、国内の洋上風力発電で発生する余剰電力を水素化し、内航船を活用して国内の需要地に海上輸送するネットワークの構築に向けた検討も併せて進めています。 今後、カーボンニュートラルポートの形成に向けたマニュアルを早期に作成するなど、引き続き、関係省庁と連携しながら、カーボンニュートラルポートの全国展開に向けた取組を加速してまいります。
そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。
第五に、洋上投票制度の対象を、便宜置籍船等の船員及び実習生に拡大しております。 第六に、繰延べ投票の期日の告示について、少なくとも五日前に行うとされていたものを、少なくとも二日前としております。 第七に、投票所に入ることができる子供の範囲を、幼児から、児童、生徒その他十八歳未満の者に拡大をいたしております。
第三に、洋上投票です。発議があって国民投票名簿を作成するのですから、洋上に出ている人たちは投票ができません。これは、あらかじめ選挙人名簿が作られている選挙の場合とは異なります。 また、ＣＭ規制、インターネット広告規制などがありません。これでは、資金力のある者がＣＭやインターネット広告などを行い、極めて不公平な国民投票になります。 さらに、最低得票数の規定もありません。
○茂木政府参考人 北海道は、今議員御指摘のとおり、再エネ資源が大変豊富でございまして、洋上風力を含む再エネ由来の水素、こうしたものも室蘭のような工業地帯で利活用されるということは、北海道全体のカーボンニュートラルの実現にとっても極めて重要であるというふうに考えています。
脱炭素社会に向けても、例えば、洋上風力、二〇四〇年までかなりの量をやると言っていながら、残念ながら、国内でそれをやれるメーカーが少ない、海外のメーカーに頼らざるを得ないというところでもありますし、今、世界で原発が造られていると言いましたけれども、中国も建設ラッシュですが、全て計画のものが完成したとしても、中国の総電力量の一部でしかなくて、ベースロードとしては位置づけていないんです、中国でさえ。
経産省に伺いますけれども、室蘭という町はこの水素というのを早くから着手をしてきたんですが、北海道という地形の中でこれから洋上風力もかなり国が力を入れていかれるということで、洋上風力設置に当たってのバックヤードを含めたそうした拠点港も目指していこうということも並行して考えてきたという経過がございました。
最後に、やはり今、二〇三〇年にできることということと、それから、例えば水素ですとか、いろいろな電気自動車、水素、ＦＣＶとか、洋上風力発電とか、水素還元製鉄とか、今はできなくても将来的にできてくるものの技術開発を今は進めるということの二つを実は分けて考えることがすごく重要だと思っております。
ですから、今度、それこそ今秋田のお話が出ていたので、実は私、弁護士会の方でも公害対策・環境保全委員会の委員をやっておりますが、秋田の弁護士会から秋田では洋上風力絶対反対だという文書を送ってこられて、さあどうしたものかということになっていますけれども、これは、もう洋上風力も結局、本当に地元に還元するような仕組みになるのかと。
そして、さらにまた、新たな取組である洋上風力についても、官民協議会の中で様々な規制について議論をしているところでありますけれども、アセスも含めて、できる限り早くできるような取組をしていくということであります。
洋上風力、我々まだ手が付いておりませんけれども、二〇三〇年で一千万キロワット、そして二〇四〇年で四千五百万キロワットというような目標を掲げております。その目標を掲げたところで、民間からはいろんなコンソーシアムができてまいりましたし、自分たちもしっかりやっていくということで、官民協議会の中での議論をされているところであります。
このグリーン成長戦略では、まず十四の成長分野、成長を期待される分野、例えば洋上風力でありますとか、それから自動車、蓄電池分野でありますとか、こういった成長が期待される分野、これをピックアップいたしまして、それぞれに大胆な市場の目標みたいなものを設置して、ここに投資を呼び込んでいく、ここに大きな市場ができていくと。この中で、先ほどの雇用も含めて増えていくと、こういう考え方でございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットという高い導入目標が提示されており、今後の導入拡大が期待されます。
洋上風力発電に関連する作業船についてでございます。 今後、再生可能エネルギーの活用拡大に向けて洋上風力発電の推進に期待が高まっております。その際、ＳＥＰ船を始めとする洋上風力発電に関する作業船の建造、造船業にとっての新規需要創出の観点からも重要と考えます。 洋上風力発電に関連する作業船の建造に関する現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） 洋上風力発電につきましては、国として、昨年十二月のグリーン成長戦略において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置付けられておりまして、国土交通省としても、洋上風力発電の導入拡大に向けて、関係省庁及び関係業界と連携して、積極的に取り組んでいるところです。
一方で、見えている案件、やれば必ず結果ができるというところには重点的に投資をしていくべきでありまして、その観点からいいますと、この三十年、やれば確実に温暖化の原因を減らせるということでいえば、やはり大規模な浮体式の洋上風力発電だろうというふうに私は考えております。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。 御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。
この長崎の洋上風力、浮体式の案件に先行する形で、二〇一一年から、福島復興のシンボルとしまして、また、当時は世界初となる複数基三基が浮かぶという洋上風力の実証実験がなされました。大変残念ですけれども、今年度中に実証設備は実証を終えて撤去するという方針になりました。 六百二十億円を投じて行ったこのプロジェクトであります。
本案は、国民投票の投票人の投票しやすい環境を整えるため、投票人名簿等の縦覧制度の廃止及び閲覧制度の創設、在外選挙人名簿への登録の移転の制度の創設に伴う在外投票人名簿への登録についての規定の整備、共通投票所制度の創設、期日前投票制度の見直し、洋上投票の対象の拡大、繰延べ投票の期日の告示の期限の見直し、投票所に入ることができる子供の範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
離島の脱炭素化に向けて、環境省としては、例えば、長崎県五島市における国内初となる浮体式洋上風力発電実証や、沖縄県宮古島市における設置費用が掛からない第三者保有型の太陽光発電や蓄電池、遠隔制御を活用した自立分散型のエネルギーシステムの構築支援を行ってきました。
その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。
また、洋上については、ビジョンの中で、二〇三〇年、四〇年の案件形成の目標を示しておりますけれども、この国内需要を満たしていくためにも、産業の国内のサプライチェーンをしっかり形成していくということを大きな目標に据えています。既に、産業界も国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという目標もコミットしていただいているということであります。
○茂木政府参考人 北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。
室蘭の地域は、今、重要分野の一つということで鉄鋼のこともお話しいただきましたが、洋上風力も、港湾を活用して拠点港になれないかということで産業集積もしてきましたし、そういう関連事業の誘致にも取り組もうということも今念頭にあるわけであります。
七項目案は、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など、平成二十八年に当該部分について全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させるものです。投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。
このため、まず、水蒸気などを正確に把握できるよう、令和二年度第三次補正予算によりまして、海上保安庁との連携による海洋、洋上の観測の強化、それからアメダスへの湿度計の導入、そして最新の技術を用いた気象レーダーへの更新強化などの取組を進めているところでございます。
このため、気象庁により、線状降水帯の発生と関連が深い水蒸気を正確に把握するための海上保安庁との連携による洋上観測の強化など、気象予測精度の向上に向けた取組が進められております。
本訓練は、海上自衛隊の戦術技量や参加国海軍との相互運用性の強化を目的とするものであり、五か国の海軍種の艦艇などが、対空戦訓練、対水上戦訓練、洋上補給訓練などを演練しました。 ベンガル湾はインド太平洋の主要海域であり、防衛省・自衛隊としましては、本訓練を通じ、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を進めていくという我が国の意思が具現化されたものと考えております。
そういった中で今、送電網のマスタープランをちょっと策定をしているところでありますが、こういった中で、例えば洋上風力からの陸地への送電の在り方、そして海底ケーブルの在り方、そして直流送電の在り方、交流との比較でコストがどうなのかということ、効率の在り方ということも含めて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを見据えて考えていかなければならないと思っております。
一方、再エネ拡大に向けましては、経産省は、浮体式洋上風力発電の拡大も考えているというふうに伺っております。しかし、私ども政治家サイドは、やはり十年後、十五年後の日本の海が今ほど安全でない可能性というものもしっかりと想定に入れて、エネルギー安全供給というものを確実にしていく責務があるというふうに考えております。
一方で、スリーＥプラスＳ全てを満たす完璧なエネルギーが存在しないことを踏まえれば、二〇五〇年カーボンニュートラルや、昨日総理から表明がありました新たな二〇三〇年目標を追求する上でも、洋上風力を含む再エネ、原子力といった脱炭素電源を最大限活用することが、あらゆる選択肢を追求をしていくことが重要と考えております。
利島村というのは大変小さい島でありますけれども、洋上から見ますと、海から見ますと、島がもう丸ごと山というような、そういう島です。また、ツバキが有名で、ツバキ林もあって独特の風景を有しております。
また、昨年十一月の中間報告等において、ＳＰＹ７はイージス・アショアで予定していた基本性能を維持したまま洋上プラットフォームに搭載できることを確認しております。これも踏まえて、防衛省として、イージスシステム搭載艦について、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を利活用する方向で検討しています。
○佐藤正久君 次に、この資料三の一の左側の方ですけれども、防衛大臣の方から、まず一つは、イージス・アショアの代替案に関して、今のところ、洋上プラットフォームに載せるということについてですけれども、具体的に、つまり何にするかは決まっているものではございません、この前のやり取りでＳＰＹ６、ＳＰＹ７等についていろいろやり取りした結果、まだ決まっていないと。