2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
本法案第八条に規定いたします報告徴収につきましては、内閣総理大臣の権限として規定しておりますので、防衛省・自衛隊が行うことはできないということでございます。 以上でございます。
本法案第八条に規定いたします報告徴収につきましては、内閣総理大臣の権限として規定しておりますので、防衛省・自衛隊が行うことはできないということでございます。 以上でございます。
本法案の第三条におきまして、本法案に基づく措置を実施するに当たりましては、注視区域内にある土地等が機能阻害行為に利用されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない旨を規定しておるところでございまして、この規定は報告徴収にも適用されるところでございます。
一体としてとおっしゃいますけれども、あくまでも本法案の中にあります調査というものは、その主体は内閣官房及び新たに内閣府に設置されます新しい部局がその主体でございます。あくまでも防衛省はそこから言わば依頼を受けてお手伝いをするという、そういう立場でございます。
済みません、第一に、先ほどの本法案の内容につきまして、職員の定年を現行の六十歳からと申し上げるところを六十五歳と読んでしまいましたので、訂正をいたします。
まずは、附帯決議の中で、今回の改正法案の中で、附帯決議一項及び三項でまん延防止等重点措置についての規定がなされているところであります。 私、茨城の出身でありまして、知事も経産省出身の人で、西村大臣も経産省出身で、私も経産省だということで、いろいろ親近感を個人的に持って見ておるところではありますが、おかしいなと思ったことがあるんですね。
ところで、佐保参考人にお聞きをいたしますが、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応ということも検討する必要があると考えますと、先ほども、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応についても検討する必要があると考えますというふうにおっしゃいました。この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（佐保昌一君） 今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。しかし、審議会でも長年議論になっている長瀬効果について、本委員会で改めて確認されたように、受診抑制効果が懸念されております。 単身二百万円以上という収入水準は、家計に余裕があるとは決して言えないと思います。
先ほど佐保参考人にもお聞きをしたんですが、立憲民主党が提出した法案のように、保険料の賦課限度額の引上げと国費による対応というのは、これは本当に検討したらいいんじゃないかというふうに思っておるのですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） 消費者庁としてしっかり検討した上でこの法案を提出させていただいておりますので、是非御理解、そして御賛同いただけるようにお願いいたします。
○伊藤孝恵君 さきの本会議で、大臣に、二〇〇九年以降、消費者庁に関連する法案は何本成立し、うち全会一致は何本だったか、お答えください、その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められていますというふうに質問をいたしました。大臣からは、閣法十三本と議員立法三本、合計十六本のうち、衆議院及び参議院の本会議で全会一致により可決された法律は十二本ですというふうにお答えをいただきました。
○国務大臣（井上信治君） 今回の法案に関しまして、我々の方もいろいろ御意見賜りながら検討し、そして提出をさせていただきました。是非委員の皆さんには御理解をいただきたいと思っております。 そして、御懸念の点につきましては、法案の成立後、施行までの間に、しっかりいろんな方々から御意見を賜りながら、消費者保護を万全にしていくためにもしっかり制度設計を行ってまいりたいと思います。
まず、改正法案に対する基本認識を申し上げます。 今回の改正法案の基本的な考え方となっております男性の育児休業取得の促進につきまして、その趣旨に賛同いたしております。 女性の育児休業取得率が八〇％を超えて推移している一方で、男性の取得率は七・四八％にとどまっております。
今回の法案の中で、ここは、様々、職場の雰囲気を変えるために、例えば研修とか相談窓口の設置、これを義務づけるということであったりとか、あるいは育休取得の意向の確認もしてもらう、これもやはり義務づけで雰囲気を変えることにつながるんじゃないかというふうに思っておりますし、あるいは育休取得の状況も公表するというような話もございます。
ちょっと時間が来ていますけれども、今回の育休の改正法案で、ただ、よかった点が一個あるかなと。それは、一年未満の非正規雇用も育休が取れるようになった、ここは本当によかったと思いますが。ちょっと出生時育休については、私はやはりこれに疑義を呈しておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
法案の審査のごとにこうして一般質疑が開催されているということは、大変重要なことだと思います。 それで、今日は私の方から、福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業、福島の避難者数のこと、また原発事故の避難計画に関して質問させていただきたいと思います。 実は、五月の十一日の一般質疑で、この福島県の甲状腺検査サポート事業について質問する予定でありました。
本法案における無人航空機の安全規制の改正では、諸外国の事例も参考に、飛行のリスクに応じた制度としております。具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。
レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、補助者なしで第三者上空を目視外飛行することとなるため、本法案において、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとし、技能証明を受けた操縦者が認証を受けた機体を飛行させることを必須といたします。その上で、飛行ごとに国の許可、承認を求め、飛行の安全を確保するための運航体制などを確認することとしております。
法案に入る前に、新型コロナ対策における中小事業者への支援についてお聞きします。 私の事務所に、ホテル業の方からの訴えが届きました。コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、いつ倒産してもおかしくない状態です、ホテル業にも支援をしてほしいという声です。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、昨年度、一次補正と三次補正合わせて給付金ベースで約二・二兆円の予算が確保されましたが、約九千億円が積み残されています。
住民税非課税世帯とコロナの影響による家計急変の生活困窮者二千七百万人に対して十万円の給付を行うコロナ特別給付金法案を野党は提案しています。是非とも、政府として、受け止めて、実施をしていただきたい。
先日来申し上げていますように、安全保障の観点からの重要土地の規制法案、私たちは平成二十八年から五たび関連する法案を国会に提出をしてきました。
○塩川委員 私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。 初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。 反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。
○中山副大臣 詳細については内閣官房にお尋ねをいただきたいと思いますが、本法案に基づく調査については内閣府が主体となって行うものと改めて申し上げておきたい、我々としてはそのように承知をしているというふうに申し上げます。 そのため、自衛隊情報保全隊が本法案第六条に基づく調査の一部を担うことはございません。
昨年の十月からは二・五％の受信料の引下げということになっておりますけれども、この受信料の引下げについては、大臣も、放送法を成立させて、そして、この法案の成立に全力を尽くし、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげるというふうにおっしゃったわけです。
○武田国務大臣 今回提出させていただいております法案については、御指摘の受信料引下げの仕組みの導入を含めたＮＨＫ改革に関するものであり、国会で御審議いただき、成立させていただきたい、このように考えております。
現状認識をしっかりと共有した上で法案の内容を含めた対策の議論を行うべきだと考えております。 まず、この法案審議を行う前提として足下の経済の状況をどのように認識をしているのか、そして、本法案が産業競争力の強化、またこれからの成長フェーズに向けてどのような対応策を盛り込んでいるのか、まずはその全体像、お聞かせください。
今回の法案を根拠といたしまして、今、全国の中堅、また中小・小規模企業から期待を寄せられ、また申請が多く寄せられております、例えば事業再構築補助金等もございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 束ね法案につきましては、全てを同じような言い方はできませんけど、それぞれの法律がどういった関連で束ねているかということだと思っております。一般的には、各政策が統一的で、法案の趣旨、目的が一つであり、法案の条項が相互に結び付いていると認められているときは一つの改正法案として提案できると考えられております。
今度の法案は、こうした都道府県の国保運営方針に市町村の保険料の水準の平準化に関する事項を定めるとともに、財政の均衡を保つために必要な措置をとるようと、これ求めているわけですよね。つまり、自治体が独自に行っている法定外繰入れというのはやめるように方針をはっきり作りなさいよと、そういうことですよね。これ、値上げ圧力を法定化するということにつながるんじゃないですか。加速せえということですよね。
このように、本法案では専ら現役世代の負担の軽減が強調されていますが、数字で明らかなとおり、最も軽減されるのは公費です。国民医療費の実態よりも国の財政事情を優先したものではないでしょうか。
成立したデジタル庁関連法案は、行政の長は、相当な理由がある場合には個人の同意なく目的外使用ができる、そして、特別の理由がある場合には民間に対してその情報を本人の同意なく目的外使用ができるとなっています。共通仕様に各役所と各自治体をやりますから、前よりもずっと簡単にクリック一つで情報が流れると思います。
○柳田稔君 決して私は温暖化のこの法案に抵抗するつもりは何にもないんです。進めないといけないという思いがあるんですが、一方では、製造業から見たときに、これは大変頭が痛い問題なんです。 何年か前、カーボンプライシング導入で炭素税の話が盛り上がりました。鉄鋼業界は、業界挙げてこぞって、そんな炭素税を入れられたら会社がなくなってしまうといっていろんなことをやりました、経産省に対してね。
現在御審議いただいております改正法案に、御審議いただきました法案につきましては、新たに国、都道府県については、市町村に対し、地方公共団体実行計画の策定及びその円滑かつ確実な実施に関して必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとするという規定を設けたところでございます。
議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。
ガバナンスも含めて、必要な大学改革の内容について、本年三月に設置した世界と伍する研究大学専門調査会の議論を踏まえ、新たな法的枠組みを早急に検討の上、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。 大学ファンドは、科学技術・イノベーション政策の切り札です。
その中で、当時から私も質疑で申し上げてきたことを、今回、国民民主党として法案にまとめて提出しようということで、ちょっと皆さんにはまだ未定稿なので配れていないんですけれども、大臣にはお渡ししてあって。 ちょっと概略を説明しますと、まず、データ基本権についてしっかり規定をするということ。そして、自己に関するデータの利活用の推進。あるいは、自己に関するデータ取扱いに係る本人同意の徹底。
では、ちょっと別の点で、今、内閣官房が国会に出しています重要土地等調査法案、これは防衛省にも深く関わる法案ですけれども、内閣官房の政府参考人に伺いますが、いわゆる注視区域、特別注視区域ですね、自衛隊の基地周辺一キロ、一キロの全ての不動産を調査してデータベースを作るそうなんですが、この一キロとした根拠、まさにあなたから私直接聞いていますので、小銃の射程距離一キロをもってこの一キロと定めたという事実関係
○小西洋之君 廃案にすべき法案であることを指摘して、終わります。 ありがとうございました。
○小西洋之君 いや、法案成立後と言いますが、私はもう内閣官房から何度も防衛省、あっ、自衛隊がその現況調査等を行うという説明を受けているわけでございます。 防衛省、伺いますけれども、内閣官房とのこの法案を出す以前の協議において、自衛隊の基地一キロ周辺のところの不動産、それは自衛隊が現況調査を行う、少なくとも手伝う、行うという整理をしているということでよろしいでしょうか。簡潔に答えてください。
次に、本法案の重要なポイントである再免許授与特例の関連についてお尋ねします。 法案では、都道府県教育委員会がわいせつ行為で免許を失効した者に再び免許を授与する際、教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かねばならないとしています。 しかし、この審査会の事務は都道府県教育委員会に置かれます。そうしますと、審査会のメンバーなどの人選も教育委員会が行う可能性があります。
また、都道府県教員免許状再授与審査会につきましては、文科省としては、法案の規定による文部科学省令において、委員の適任性の例や具体的な審査のプロセス、観点等を含めて、関係者とも相談しながら検討した上でお示ししてまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
本日の議題は農林中央金庫の国際金融ルールへの対応がテーマとなっている法案ですが、ルールに対応していくことはとても大切です。 話は少し飛びますが、私、趣味で調理師の資格を今年取る予定でして、その後にフグの調理師免許を取ろうと思っています。
○森ゆうこ君 それでは、法案の中身についてお聞きをいたします。 百十条の二の我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときというのは、具体的にどのようなときなのでしょうか、簡潔にお答えください。
引き続き、法案について農水省に質問させていただきます。 今回の法改正ですが、この改正の意義と概要について教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君） 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
本法案の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず基本方針を改定しなければなりません。それを受けまして、次に、各省庁においては、それぞれの所管分野を対象とした対応方針、いわゆるガイドラインを見直すことになります。そして同時に、各地方公共団体においても、こうした動きと併せて、相談体制の整備を始め様々な対応が必要になってくるというふうになります。
政府におかれましては、本法案の趣旨が実現するために実効性のある取組をお願いしたいと思います。 以下数点、改正の要点について質問をさせていただきます。 本法案の一番の大きなポイントの一つが、事業者に対する合理的配慮の義務化です。現行法では行政機関に合理的配慮を義務付けています。 そこで、行政機関における合理的配慮の現状とその評価についてお伺いします。
本法案の、災害が発生した地域等において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すものではないということを確認したいというふうに思います。逸脱せずに、歯止めとなるのは何でしょうか。
今法案でありますけれども、災害時等においては、海上から被災地及びその周辺にアプローチをして医療を提供することが有効である場面が想定されます。病院船があることで、災害時等の医療についての選択肢が広がっていくというふうに考えております。
最後の資料七、これは、二〇一八年の三月の九日に衆議院に提出をした原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案であります。野党四党で協力をして、この法案を出させていただいております。三年たちますが、残念ながらいまだに審議されないということでありまして、チャンス、時間はたくさんあったんですが、何とかこれを審議していただきたいと思っております。
これは以前取り上げましたが、特別会計においても、再エネの特別会計であるエネルギー需給勘定から原発の特別会計にお金を貸すことができるという法案も通りました。それから、容量市場ですとか卸売価格の高騰の問題ですとか、そういうのは全部、新規参入者から既存の電力会社にお金が流れていく、これがいいのかということが取り上げられているわけです。