1947-07-03 第1回国会 衆議院 本会議 第10号
百五十万歩以上の開墾事業といたしましては、なお前途遼遠であると言わなければならないのでありますが、私といたしましては、今期議会に開拓法案を上程いたしまして、この開墾事業に関するところの徹底を期したいと考えておるのであります。
百五十万歩以上の開墾事業といたしましては、なお前途遼遠であると言わなければならないのでありますが、私といたしましては、今期議会に開拓法案を上程いたしまして、この開墾事業に関するところの徹底を期したいと考えておるのであります。
この議会におきましても、法案の形で提案する予定にいたしているものもございます。 ただ飲食店の一時の休止につきましては、日本の食糧の事情を考えますときに、横に流れていく温床ともなるべき料理店を、徹底的にほんとうにやるかやらないかが、日本の國民、日本の政府に対しまする、外國の信頼をはかる一つの試石になるのであります。
星島さんは、われわれが考えておりまするところの石炭に関する臨時國家管理法案をもつて、これは國有國営を前提とするところの法案であり、從つて四党政策を逸脱したものであると、きめつけられましたが、一体どこを証拠としてこういうような議論を吐かれるのでありましようか。
殊に司法委員會におきましては、常國會で重要法案が山積しておるようなわけでございまして、職責頗る重大なのでございまするが、その司法委員會におきまして、私理事の重責を擔うことに相成りました。もとよりその任に堪えるかどうか頗る危惧をいたしておりまするが、渾身の努力をもちまして、皆樣方の御推輓の御好意に報いたいと、さよう念願いたしております。
尚お念のため申上げますと、專門調査員は、アメリカ等の実情から申しますと、常任委員会といふものは非常に強力なものになる、從つてそれのブレーンであるところの專門調査員というものがこれ又非常なインフルエンスを及し得るようなことに実際上なるようでありまして、その結果專門調査員の人柄によつて行政部に対していろいろ面白からん影響を與える、端的にいえば、あの法案を通してやるから今度自分を局長にしろとか、そういうようないろいろなことがありますので
さらにまた法案の内容に関しまして、加藤君よりいろいろ御質問がございましたが、ただいまのところ、この法案の具体的内容につきましては、一一答弁することができないことを、きわめて遺憾に思うのでございまするが、大体この法案におきまして、一番中心になる点はどこにあるかと申し上げますると、ただいま加藤君の御指摘のように、管理の対象と、管理の方式と、この二つが、このたびの法案の大きな眼目になると思うのでございます
なお右に関連いたしまして、さいわい成案を得ることができますならば、必要な法案を本会議に提出したいと考えておる次第でございます。 さらにまた、石炭増産に絡んでの國家管理の法案に関しまして、種々有益なる御意見を賜りましたが、この問題に関しましては、先に加藤君の質問に答えましたように、政府は石炭増産を阻むような機構いじりを、断じて考えておるものではございません。
○相馬委員 その労働省の法案というのは、四日にわれわれがここに招集されて大体の話を聴くのですか。
そういたしますと、それの施行にあたりましては、次の議會に法律案を提出することという附帶決議が衆議院において行われているのでありますので、今囘の議會でこれをとり上げていただきまして、そうして審議をお願いしたいと考えているのでありますが、さきの打合會のときに、政府當局の御意見を伺ひましたところ、政府當局といたしましては、準備その他のことにつきましてもいろいろ關係がございまするので、法案を出すことにただちにできかねるような
そういう意味合におきまして小委員を設けること、竝びにこの委員會で法案を作成しまして、これを議會に提出するというような手續をとりたいと思つております。
○結城安次君 私はそういう法案は、そういう大きな組織体ができた時には、総括的に一應は運用委員会にかかるのではないかと思いますが、どうですか。こういう審議会ができるのだ、これに両院議員を二十九條の何項によつて任命したいが簡易手続によつてやつて貰いたい、そういう場合に運用委員会にかけずにただ議長がすぐ同意するような問題が起つて來るのではないかと思います。
そういうふうな法案をここで承認するか、或いは議場にだすかどうか……。
○大池事務総長 これは現実に法案が出まして、これを適当な常任委員会に議長が付託するという際に、問題となることと思つておりますが、ただいま私どもが事務的に考えている点では、住宅の問題ということにつきましても、住宅地をどこへやつて、工場地帶をどこへやつて、商業地帶をどこへやるというような、國土計画そのものの面から見た住宅地の指定という面については、これは当然國土計画の部でございましようし、それからどこか
ただ一点災害復旧に関しまして、ただいまの御説明によりますと、災害復旧に関する住宅問題も、厚生関係で全部おやりになるがごとく承つたのでございますが、もしそうでございますると、行政機構と立法府の関係は別とは思いまするものの、庶民住宅、その他の都市計画等、戰災地におきまする諸問題は、戰災復興院で一括して取扱つているようでございまするが、戰災地における住宅問題は、もし法案等が出ました場合は、必然的に一体をなして
○林（百）委員 発議者の一人として、この法案に賛成したいのですが、重要な問題については、大体議長は院議に諮らなければならないという、かなめはちやんと押えてあると思うのです。もし議長の越権のような場合には、相当数の議員の賛成を得ることによつて、議長の決定をかえることもできるという、修正の彈力性をもたしてあると思う。