2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。 安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
第一に、本法案は、安倍前首相が二〇二〇年改憲を主張して国会に改憲論議をあおり、憲法審査会を開く呼び水として提出されたものだからです。 安倍氏が、二〇一七年五月三日以来、九条に自衛隊を明記する改憲を強引に進めようとする中、自民党は改憲四項目をまとめ、憲法審査会に示し、改憲原案のすり合わせに向かうことを狙ってきました。憲法審査会を何が何でも動かしたいという意図で提出されたのが本法案です。
いずれにいたしましても、この法案につきましては、提出以来いろいろ紆余曲折はございましたけれども、与野党協力の下で修正部分も含めて参議院の憲法審査会で今このように充実した審議がなされていること、大変感慨深いものがございます。本法案が成立をしましたならば、静かな環境の下で憲法審査会において憲法論議を着実に進めてまいりたいと、そのように考えております。
○山添拓君 それでもなお、与党が推薦された参考人から、この法案審議は熟議になっていないという批判が出されております。急ぐ必要はありませんし、また急いではならないものだと指摘しなければなりません。 本法案は、投票環境の向上を目的に、公選法並びの改定を加えようとするものであります。では、その公選法の運用は現状どうなっているのかと。 総務省に伺います。
でも、昨日もイベルメクチンの法案を出させていただきましたけれども、エビデンスを取った頃にはもうコロナは終わっちゃっているかもしれないということで、副作用がなくて効果があるものだったらどんどんやっていけばいいんじゃないかというような気もするんです、これは。
○山井委員 昨日私たちが法案を提出したイベルメクチンもそうなんですけれども、副反応とかそういうマイナス面がほとんどないわけですから、そういう意味では、感染拡大防止や治療に役立つものは何でもやはり広めていくということが必要ではないかと思っております。 農水省にもお越しをいただいております。
昨年十二月二十五日、萩生田大臣の記者会見で、文科省として、教育職員免許法改正案を内閣提出法案として通常国会に提出することを断念したと聞かされたときは、正直言って茫然といたしました。
私は、今国会で内閣提出法案として提出しなかったことは、いまだ納得できませんし、分かりません。大きな大きな期待が裏切られた憤りと、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、今回のワーキングチームにおける集中的な議論、そして会派を超えた立法化への大きな流れの原動力になったと私は思います。文科省が子供たちを守れないのであれば私たちが必ず守る、その強い思いが立法化へつながりました。
しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。 バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。
法案が成立する前から政省令についてこれだけ委員会で具体的に議論したことは今までありません。 しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。それもこれも、消費者保護に反するようなことを無理やり法改正に入れ込んだ、井上大臣、あなたの責任です。
また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。この重要土地規制法案では、なぜ基地や原発や様々な施設の一キロメートルのところに住んでいたら調査の対象になり、報告聴取まで受けなければならないのですか。注視区域や特別注視区域の定義も全く分かりません。機能を阻害するおそれがあるとして、なぜ内閣総理大臣の勧告や中止命令を受けなければならないのですか。
まず、今委員の方から、この法案がアルテミス合意を見据えたというお話があったんですけれども、結果としては時期が重なって、その相乗効果ということで、事実としてはそうなんですけれども、私たち起案者サイドの意図としては、アルテミス合意がある前から、こうした法案がやはり日本の宇宙産業の振興には絶対に必要だという思いを持って起案させていただいたという経緯は御理解いただきたいと思います。
御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、法案第五条におきまして、許可に係る事業活動計画の定めるところに従い宇宙資源を採掘等をした者が所有の意思をもって占有すればその所有権を取得する旨を規定してございます。一方で、この法案においては、事業者の採掘権あるいは開発権については特段規定をしてございません。
提出されました宇宙資源探査開発法案について、提出者に質問をいたします。 今回の法案の目的は、宇宙資源の所有権を認めるというものであります。宇宙条約など国際法では、月その他の天体から採取された資源の所有権に関する規定はあるんでしょうか。
平成二十二年の当時に、そのようなクロスメディア規律に関する検討を行いまして、それに関する法案を策定したということは事実でございます。
○大臣政務官（中西哲君） 本法案の内容は、ＩＬＯ第百五号条約の締結に向け、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法上の罰則規定について、懲役刑を労働義務を伴わない禁錮刑に改めるものと承知しており、それにより、基本的に条約締結の環境が整うものと考えています。 本法律案が成立した場合、その趣旨を踏まえて、可能な限り速やかに条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたいと考えています。
命あるうちの賠償をということで、与党のＰＴの皆さん、そして野党も参加しながら作ってきたこの法案がいよいよ成立なんですよ。こういう重い宿題を原告にさせてはならないという思いです。原告との和解のテーブルにメーカーにちゃんと着けと、これ政府として働きかけていくべき方向だと思います。どうです。
○政府参考人（吉永和生君） 法案が成立した場合につきましては、給付金の認定に当たりましては、提出された資料等を基に認定審査会に対しまして作業内容の実態等に関する審査を求めた上で、その審査結果に基づき認定を行うなど、適切に対応していくこととしているところでございます。
○衆議院議員（小宮山泰子君） 青木委員におきましては、本法案に御期待をいただいているということで、ありがとうございます。 お答えいたします。 地下水の汚染防止に関し、委員御指摘の水循環基本法第十五条の水量の増減、水質の悪化等水循環に関する影響を及ぼす水の利用等に対する規制その他の措置を適切に講ずるとの規定については、水には地下水も含まれることから、当然地下水も対象となります。
本法案では、地下水を現場で守ってきた地方の取組を基礎としておりますが、他方、地下水は市町村また都道府県を越えて流れており、水循環計画は複数の自治体にまたがって策定する必要がございます。そのための専門家の育成、そしてネットワークづくりについて、最後にお聞かせください。
まずもって、御党の高橋千鶴子先生には、この法案を作るになりました超党派の水制度改革推進議連におきましても、共同代表として様々な御意見、御努力いただいていることに感謝を申し上げます。
本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。
時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。 いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。 多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。
今日は、アキタフーズの報告書が出されましたので、それについてお伺いしていきたいというふうに思うのですが、その前に一点、今ほど、鳥獣被害防止の法案、議法、通りましたけれど、私、非常に大事だと思っていることがあって、以前も委員会で少し取り上げたんですけど、附帯決議三にもあるように、やっぱり鳥獣のモニタリングと個体数等の把握、生息状況及び生息環境等の調査について、これ本当にしっかりと環境省と連携してやっていただきたいと
今回の法案は束ね法案で、一把からげての法案ということで認識しておったんですけれども、今回の中身を見ますと、非常に一本一本が、中小企業の方々に浸透すれば非常に、今ＧＤＰも下がっています、コロナの中で下がっていますけれども、これがばねになって、しっかりこの法案が浸透すればまた経済状況が良くなるというような思いを持ちながら、今、新妻先生の質問などに対して、いろんな項目の質問をしました、丁寧な答弁だったので
もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。
本法案は、安全保障の観点から、重要施設等の周辺区域内の土地等がその重要施設等の機能阻害行為に使用されることを防止するため、区域を指定して調査や利用規制、事前届出制を実施しようとするものであります。 本法案の趣旨と必要性について理解はいたします。
○吉川沙織君 一月十五日の議院運営委員会理事会において、この法案については非予算関連法案であると聴取をいたしました。 今、内閣官房から非予算関連法案の国会提出期限は三月九日と答弁があり、これは内閣自らが定められた期限でございます。 では、実際にこの法案が国会に提出された日付について参議院事務局に伺います。
○吉川沙織君 この国会、六十本以上の法案が提出されておりますけれども、唯一、内閣自らが決められた期限に提出が間に合わなかった法案でございます。 事実、三月九日の議院運営委員会理事会において、本法案のみ国会提出が遅れる旨、内閣から私自身も報告を受けました。 本年一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から国会提出予定として説明された法案のうち、唯一遅れたのがこの法案。
こうした実情も考慮されまして、本法案においては、宿泊療養者についても、自宅療養者と同様、特例郵便等投票の対象とすることとされていると理解をしておりまして、今後、本法案が成立した場合には、各選管の判断により、御指摘の宿泊療養施設への期日前投票所等の設置も、これは従前の財源手当ても含めまして可能ではございますけれども、ただ、宿泊療養者への対応は、特例郵便等投票による対応の方にシフトしていくのではないかというふうに
○佐藤（茂）議員 今、政府参考人が答弁いたしましたけれども、患者や帰国待機者が投票のために投票所に行くことが要請に応じなかったと評価されるか否かというのは、感染症法や検疫法の解釈の問題であって、本法案の提案者として原則お答えする立場にはございません。
○山尾委員 いや、そこは提出者として答えていただきたいと思います、この法案によって起きる問題ですから。 この法案が成立すると、今申し上げたような自宅の患者さんや帰国待機者は郵便投票も使えるようになる。でも一方で、投票所に投票へ行くことが不可能ではない。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、御指摘の法案は議員立法であり、政府としてコメントは差し控えるべきだというふうに思います。ただ、いずれにしても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えます。 政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
この差別は許されないものであると明記した法案に、議連案に、自民党以外は全部賛成をしている議連案に自民党がまとまっていません。どうか総理、今日五時から役員会があるはずです。先週これで、ここの役員会で国会を法案に出さないということを決められたと聞いております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、提出した法案を会期内に成立させていただくことが大前提であり、政府として法案成立に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 その上で、委員御承知のとおり、本日は、私自身、行政の長である内閣総理大臣の立場で出席をいたしております。国会の会期は両議院一致の議決で延長可能とされておりますので、国会でお決めいただくものであります。
今般の改正法案におきまして、預託法の規制の対象となる物品を個別に政令で定める仕組みを廃止し、全ての物品を対象としております。これによって、物品を販売し預託させる形態を規制することが可能となります。また、いわゆる集団投資スキームによる取引については金融商品取引法によって規制されるものと承知しております。
いつも、法案成立後は、法案成立後はとおっしゃるんですけれども、法案成立後はオープンの場で議論すると既におっしゃっているんですから、そこに持ち込むたたき台がもう今消費者庁の中で話し合われていなければおかしいですし、スケジュールというのも当然頭の中にある、議論に誰が呼ばれるかも決まっていないとおかしいというふうに思います。
○政府参考人（高田潔君） 本改正法案、提案している法案は消費者の承諾を得て電磁的な提供を可能とするものでございますが、委員のような御指摘も踏まえまして、その実質の承諾に当たりましては、様々な方の御意見を聞きながらしっかりしたものにしてまいります。
この法案第三条四項では、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者の意思を最大限に尊重しなければならない。」と規定されています。一方では、法案五条には地方公共団体の責務、法案六条には保育所の設置者等の責務が規定されております。
中小事業主労災等共済事業法案における共済は、国が行う労災保険や民間の傷害保険などとどのような差異があるのか。 また、同法案では、労働災害等以外の災害に係る共済事業についても実施できることとなっていますが、あくまでも人的損害が対象であり、建物、車などの物的損害は対象ではないという理解でよろしいでしょうか。
委員が指摘を先ほどもされておりましたけれども、保育所の設置等の責務に係る内容等につきましてもそうでございますけれども、こうした本法案の内容、趣旨、関係者にお伝えする中で、適切な周知を図ってまいりたいと思う次第でございます。
さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
次に、本法案における金融機関等の責務について御質問をいただきました。 本法案は、重要施設の周辺等の土地等の利用実態を調査し、重要施設等の機能を阻害する行為が認められる場合に、その土地等の利用者に対し、当該行為の中止の勧告、命令を行うこと等を定めるものであります。
まず、日本維新の会の提出法案と本法案の比較等について御質問いただきました。 日本維新の会が、平成二十八年以降、累次にわたり安全保障上重要な土地等の取引規制に関する法案を提出されていることは承知しております。 日本維新の会の法案は、今般の法案に先立ち、安全保障の観点から土地等を管理する法的枠組みを導入しようとするものであり、このことは私として大変意欲的な取組であると認識しております。
本法案は、土地等の利用により、安全保障上重要な施設に対する機能阻害行為が行われるというリスクに対応することを目的としているものと承知をしています。 我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増している状況に鑑みれば、こうしたリスクがあるものと考えており、事後的な対応では安全保障上、取り返しの付かない事態となるおそれがあるものと認識をしています。
続いての質問はちょっとテーマを変えますが、今回、今国会でデジタル関連法案が成立したことを受けて、今後、地方の自治体の情報システムの改修作業が行われていくことになります。
本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置について法案審議でございます。冒頭、まずこの法案について質問させていただきたいと思いますが、これまでほかの委員の皆様がるる御質疑されておりましたので、私からはシンプルに一問、伺わせていただきたいと思います。 この輸出入禁止措置についてなんですが、そもそもスタートしたのは平成十八年以降となっております。初めは半年ごとに延長措置を確認し、延長してきた。
本法案におきましては、クロスボウを既に所持している者について、施行期日から六か月間は所持禁止の規定を適用しないこととしています。この期間中に許可申請や譲渡し、廃棄手続が適正に行われるよう経過措置の周知徹底を行う必要があると思います。 この十分な周知、広報を行うためにどのような措置を講じられるのか、お伺いをいたします。
今、局長から御説明いただいた森林関係、実は私がこの法案をやらせていただく一番の動機になったのが、この法案が出てきたときに地元から非常に強い要望がありまして、その要望というのが、まさに森林組合の皆さん方が日々業務としてお使いになっていただいている。 私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。
報告徴収については、本法案の執行体制や対象者の御負担を勘案し、主として、報告を求める事項を記載した書面を郵送する方法によることを想定しているところでございます。 なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。