2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
なお、前回資料要求をいただいた際には、産業競争力強化法の改正法案の法案審議であったことや、集計作業に時間を要することから、法案審議用の資料として、前回の法改正から三年経過しているために、過去三年分の実績を集計して御提出をさせていただきました。
これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。この中で直流送電技術がどういうふうに位置づけられているか、計画されているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
是非この議論はしっかりとやりたいというふうに思いますけど、ただ、先ほどおっしゃったとおり、この電波オークションについては、これは民主党政権下の平成二十四年に閣法としてこの電波法改正案が提出されました。閣法ですよ。ですから、もうこれは総務省内において平成二十四年当時に、この電波オークションが必要だと、十分な検討の上、これ閣法として提出されているわけですよ。
これまでの提訴状況を踏まえると、より一層取組を進めていくことが必要であると考えており、今後、この法律案、御可決いただいた場合には、定期的に開催している各都道府県の肝炎治療の拠点病院や各都道府県の肝炎対策担当者を集める会議の場などにおいて、法改正により請求期限が延長されたこと、それから対象者、特に無症候性キャリアの方の提訴が少数にとどまっていること、対象者御自身でも提訴できるよう本人訴訟の手引書もホームページ
まず、荒井さんもおっしゃっていました、平成二十八年、二〇一六年の障害者総合支援法や児童福祉法改正でかなりのことを今までやってまいりました。例を挙げますと、医療的ケア児等総合支援事業ですね。縦割りを排除した協議の場をつくる、医療的ケア児コーディネーターを設置する、それから看護職員の配置等々、様々な支援事業。それから、医療連携体制加算を含んだ報酬改定。
当時、これいろんな議論があったんですけれども、その中の大きな一つのテーマが、入院措置に応じない場合ですね、新型コロナの患者さんが入院措置に応じない場合又は入院先からの逃亡の場合に罰金、過料を科すということが法改正の中で盛り込まれました。 私、人権の問題ということももちろん大事なんですけれども、そもそもこれ本当に必要かという議論を実は大臣としたことあると思うんですね。
その上で、恐らくこれ、先ほど林野庁からも成果等のお話がありましたけれども、発議者が今回法案提出をした背景として、多分成果がありながらもまだまだ課題があるということだったのかなと思いますけれども、発議者が考えるこの成果と現行法の課題、そして法改正によってその課題をどう克服しようとしているのか、その辺りについてお答えいただきたいと思います。
今般の法改正によりまして木材利用の促進の対象を公共建築物から民間建築物を含めた建築物全般に拡大をするということから、木材利用の促進と広く国民運動として推進していくことが重要であると考えています。そのためには、木材利用促進の意義を国民にアピールするためにも、脱炭素社会の実現という分かりやすい標語を題名にすることが適切であると考えた次第であります。
これ議員立法で法改正を検討した理由、また、この法律が成立した場合にどのように木材利用が進んでいくというふうに考えておられるのか、提出者お願いします。
○川崎二郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。 ――――――――――――― 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔川崎二郎君登壇〕
○岡田事務総長 まず最初に、日程第一につき、川崎政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。 次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、木原内閣委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。
ちょっと、大臣お答えいただきたいんですけど、だったら、条文上、原発と自衛隊共用空港と、こう書いて、それでいろんな情勢の変化が起きているんだったら、法改正で提案するのが筋なんじゃないでしょうか。 これ、生活関連施設って非常に影響大きくなるんですよ。例えば鉄道、一日平均的な利用者十万人以上の駅は、これはホームドアの設置対象でもあるので、国交省が出している資料を見ると百二十五駅にも上るんですよね。
○山谷えり子君 アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなど、安全保障上重要な土地の利用について取引規制にまで踏み込んだ法改正をしています。また、中国、韓国も非常に厳しい。こうした諸外国の内容あるいは法改正の状況を見ながら、何かお考えありましたら。
一月の特別措置法改正のときのように、我々は必要があれば全面的に協力する用意があります。でも、国会が閉じていたら協力のしようがありません。 今日も明確なお答えいただけなかった緊急事態宣言の解除、オリンピック、パラリンピックの対応、さらにはワクチン接種、さらに、本当に計画どおりいくのかどうかなど、日々変化していく事態に、国会における国民に開かれた議論の必要性は高まっています。
ほかの発議者の方に御質問させていただいてもいいんですけれども、なので、政策論的に中谷発議者も法改正が必要だというふうに、個人としては必要だというふうにおっしゃっているわけですから、個人としても、当然ＣＭ規制の法改正がなければ発議するべきではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
現状に鑑みて、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議はできないと、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議できない、あるいは発議すべきではないと、そのようにお考えでしょうか。
もう少し具体的に、何ができていないのか、そして、それを実現するためには、公表の仕組みを変えればできるのか、新たなシステム導入が必要なのか、それとも法改正が必要なのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
それは、私ども公明党を始め多くの国会議員に対して、必ず次の通常国会、つまり今国会ですけれども、内閣として教員免許法改正案を出しますと説明をしていた文部科学省の浅田和伸前総合教育政策局長が、昨年末、この約束を翻したことでございました。昨年の十二月二十五日、断念されたとき、私は本当に怒りで涙が出ました。
、懲戒免職処分で教員免許が失効、取上げになった者が、三年の欠格期間を経た後に再交付を申請さえすれば、審査も何もなしに教員免許が再交付される、言い換えれば、再交付の申請があれば黙って再交付せねばならないと規定した教育職員免許法の不条理をおよそ六年前から唱え、懲戒免職処分となった教員の七、八割がわいせつ行為による処分だと判明した五年前からは、わいせつ教員根絶に的を絞り、同僚議員のお力もかりながら、免許法改正
冒頭申し上げましたとおり、私がわいせつ教員根絶に的を絞って党内で教免法改正の議論を開始したのは五年前、現在運用されている法担保のない脆弱な官報情報検索システムも、党内議論の中で行った提言や私の強い要請で三年前に文科省にやっとつくっていただいたものでありました。この五年間、子供たちを守りたい一心で本当に悪戦苦闘してまいりましたが、今やっとその重い扉が開きました。感慨無量であります。
しかし、よくよく考えてみれば、紙をなくすための法改正にどうやって紙を介在させるかというばかげた議論をさせられていたことになります。それもこれも、消費者保護に反するようなことを無理やり法改正に入れ込んだ、井上大臣、あなたの責任です。 いずれにせよ、消費者被害防止策の具体化は全て今後の検討に委ねられており、現段階で被害を防げる保証は何一つありません。
今回の法改正を機に、更に女性の議会参画を前進させることが求められています。ジェンダー平等社会の実現へ取り組むことを申し上げ、討論を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
これについては、地域事情がそれぞれ違いますので、地域の実情に関する知見、それから今回のコロナウイルス感染症の状況なども含めながら、地域でしっかり御議論いただき、そして、御議論いただいた結論については、国が、今回の医療法改正の中に盛り込んだような予算あるいは税制等の支援というものをしっかりやっていきたい、このように考えております。
もう一つは、やはり中長期的には、平時と、それから新興感染症のような有事に対応できるような強い医療提供体制をつくっていくことが重要でございますので、今国会で成立していただきました医療法改正の中で、都道府県が作成する医療計画の中に新興感染症というのも織り込んでちゃんと作っていこうということを、そういう法改正をさせていただきました。
さらに、今御指摘ございましたワーキングチームの報告の中では、在宅指導ですとか、あるいは施設入所等の措置を行う場合には、子供の年齢等に応じた適切な方法によってあらかじめ子供の意見を聴取しなければならないということをきちっと児童福祉法に規定すべきということも提言されておりますし、また、その法改正に合わせましてしっかりとした研修カリキュラムを盛り込むべきだという御提言もいただいております。
三 法改正を踏まえ、水循環基本計画の改定等の必要性について検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
今回の法改正を通じ、さきに述べた水循環アドバイザー制度の更なる活用などにより、地下水の問題を始めとして、上下水道、水循環、水環境、防災など、自治体が抱える様々な水問題について、それぞれの地域にいる専門分野にたけた人材のノウハウを生かし、専門領域を広げ、ネットワークづくりを含め、地域全体を俯瞰した課題解決につなげる取組が増えることを期待しております。
○武田良介君 今回の法改正に当たっても、地下水の保全、その利用に当たって、地方公共団体からヒアリングも行ったということでありました。非常に重要な指摘がここでなされていたんだろうというふうに思います。
まず、大会直前の法改正となった理由についてお伺いしたいと思います。なぜ、今このぎりぎりのタイミングになったのか、お答えをいただきたいと思います。
そこに税とか金融、規制改革といったところの有効打が有効打たり得るのかということは真剣に考えなければいけないと思いますし、まさに需要をどのように開拓するのか、まさに好循環とかというお話もおっしゃっておりますけれども、それがどのように今回の法改正を契機として、ないしは、これだけで全てではないと思いますけれども、一助となっていくのかなということを是非とも深めて議論をしてみたい、このように思うわけでありますが
○政府参考人（新原浩朗君） 委員御指摘のとおり、この産業競争力強化法の逐条解説は当初の立法時に作成しただけでございまして、平成三十年の法改正については作っておりません。 これは、ちょっと先ほどの青山委員との質疑とも関係するんですが、かなり逐条解説は難しくて、その条文をユーザーの方が読み込んでいって、そのあれを読んで政策を判断するというのは非常に難しいという感じが立法当初以降ございました。
端的にお伺いして、このデジタル化への対応ということが今回の法改正の大きな柱ともされているわけですけれども、デジタル化をどう成長につなげていくのか、改めて御説明をいただければと思います。
法施行五年後の見直しの検討規定まで設けているのですから、現段階では注視区域だけを内容とする法案にして、提出をし直して、施行状況を検証し、改めて特別注視区域を内容とする法改正を提案するのが、大臣が繰り返し答弁している本法案第三条に言う必要な最小限度の措置だと思います。 ここで、防衛省か内閣官房になるか分かりませんけど、お伺いします。
平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行った経験がございます。ですので、本法案の趣旨については理解をいたします。
○山添拓君 その基本方針は、改定するに当たって法改正は不要で、閣議決定のみで変えることができます。つまり、内閣の一存で調査の基本的事項を自由に変えることができる。国会や国民に諮ることなく、閣議決定のみです。 その調査はいかなる範囲で行われるのか。
そもそも、リアルタイムで発行しなくていいと法改正の中で入っているわけですから、それを、リアルタイムの対応を求めれば当然負担が増えることになりますし、情報提供もあるんだと言いますけれども、そのこと自身が保健所へ負担をかけることになるわけです。
ですから、本案の施行期日が公布から五日と極めて短いというのも、こういった選挙制度においては極めて異例の話でありまして、お尋ねしますが、投票に関わる法改正で、例えば十八歳選挙権あるいは洋上投票、その際の施行日というのはどのぐらいだったんでしょうか。
さらに、平成十五年、与野党協議によりまして、介護保険の要介護五の者を対象に加える等の法改正がなされ、今日に至っております。これは法改正でございますので、特例的な制度として郵便等投票を導入するのは本法案が初めてでございます。