2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
田村大臣は、基本的にはこれまでとそう大きくは変わらないんだというふうなお話もありましたけれども、病床、重症病床をやっぱり確保していく意味でも大切なところは分かるんですけれども、やっぱり病床を確保していくのであれば、今後やっぱり必要であれば法改正を行ってでもこれ病床の確保ということをやっていくべきではないだろうかというふうに考えますが、この点について西村大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
早期にまずは臨時国会を開いて、法改正や補正予算について検討すべきだと思います。今日この場面に対策本部長の総理も出てきていない、こんな状態で本当に国民の皆さんに危機感が伝わるんでしょうか。
法律の強制力も緩やかなものにとどまっておるわけでありまして、これは御協力いただいて法改正はできたわけでありますが、何とか要請に応じていただけるよう粘り強く、寄り添いながら対応をしていきたいと思いますし、ただ、都道府県において、要請に応じていない店には何度も丁寧に文書でも要請をしながら、場合によっては命令、過料というこの法律にのっとった措置をとっていくということでございます。
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
先ほどおっしゃったように、環境省ですとか農水省と力を合わせてやる必要はありますが、宅地以外の場合も含めて、この盛土については相当厳しい基準を設けて、特に谷に盛土するというのはやがて流れる可能性が極めて高いわけですから、谷の盛土はもう原則禁止ということも含めて、盛土に対しての総合的な禁止を打ち出した法改正をすべき、法律を新しく作るべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
その中では、法改正以降、十一の町村で近隣の消防本部に事務委託をするようなことによりましていわゆる非常備を解消していただいたといったところがございます。 引き続き、関係都県とも協力しながら、市町村において十分、消防の責任を十分果たすことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、緊急事態宣言及び新型コロナウイルス特別措置法改正案・感染症法改正案に関する陳情書外十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学術会議任命拒否について、政府に徹底した説明を求める意見書外百六件であります。念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
を見直し、社 会保障財源を増やすことに関する請願（第一一 二八号外一四件） ○消費税率を当面五％へ引き下げることに関する 請願（第一四八五号） ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す る請願（第一四八六号外一八件） ○不公平税制を正し、税金の使い方を見直し、社 会保障財源を増額することに関する請願（第一 五八六号） ○商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格 表示を自由化する法改正
今から十年前、平成二十三年、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行っている経験があるからであり、規制の必要性については同意するところです。なお、本法案は、外国資本の土地購入を規制するものではありません。
次に、総務委員会から申出の放送法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
次に 第百九十七回国会、森山浩行君外五名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案 及び 第百九十七回国会、森山浩行君外十名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案 並びに 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
将来の推計を信頼性のある統計等の情報に基づき中立公正に実施するための経済財政等将来推計委員会の設置に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第六号） 四、国会法の一部を改正する法律案（階猛君外三名提出、衆法第七号） 五、国会法等改正に関する件 六、議長よりの諮問事項 七、その他議院運営委員会の所管に属する事項 災害対策特別委員会 一、災害対策に関する件 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出） 領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正
めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正
辻元清美君紹介）（第八三四号） 同（中川正春君紹介）（第八三五号） 同（荒井聰君紹介）（第八七七号） 同（井出庸生君紹介）（第八七八号） 元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第八三六号） 同（中川正春君紹介）（第八三七号） 同（荒井聰君紹介）（第八七九号） 同（井出庸生君紹介）（第八八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正
警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。
かつての民主党政権下でも、外国資本等による森林買収の増加に対応する法改正がなされているところです。しかしながら、今回の法案の内容にはとても賛成できません。理由は、大きく二つです。 第一は、まず、法案の目的に対して講じられている手段という点から全くもって不十分であり、土地等の利用規制の実効性の確保ができていない点です。
野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
さて、私たち日本維新の会が今国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。 私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。 日本の人口千人当たりの病床数は十三床とＯＥＣＤで最多ですが、一病院当たりの医師数は、米国やドイツに比べて三分の一以下です。
終盤国会に入り、国民投票法改正案といい、この土地取引規制法案といい、左右対決の法案が矢継ぎ早に審議されています。左右対決は有権者の投票行動の変化を呼び込みません。自民党支持層三割、野党支持層二割、無党派層五割と言われる支持層を一層固定化することになります。
なお、後ほど述べますが、この点については今国会で法改正が行われ、相続登記が義務化されたところです。 また、土地所有者の探索においては住民票や戸籍が大きな情報源になりますが、土地が所在する自治体に住民票を置いていない不在地主や国外に在住する非居住者については、そうした住民票や戸籍といった基礎情報がなく、不動産登記が行われていなければ所有者探索は極めて困難になります。
元々、この付添看護については、そういう付添婦みたいな存在がかねてあったわけですけれども、いろいろな社会的な問題になった結果、平成六年、一九九四年の健康保険法改正に伴う新看護体系の導入の際に、患者負担による付添看護は原則廃止。その際に、厚生労働省の課長通知において、医療機関の看護要員を代替、補充する形での付添いは禁止だということだったんです。
○田村国務大臣 おっしゃるとおり、平成六年の健康保険法改正で、これは実際問題、要は、患者の負担で看護をしてもらう、つまり、本来は病院がやらなきゃいけないものを、患者がそれを代用してやっているということで、これはもう駄目だということで、質の問題もありますし、負担の問題もありますので、こういうもの自体は一応止めておるわけでありますが、ただ一方で、全く逆の話もあって、だから家族が本当は付き添いたいのに付き
昨年九月には、令和元年の薬機法改正に基づき、厚労省に医薬品等行政評価・監視委員会が設置されました。過去の薬害事件を踏まえ、医薬品等行政の監視・評価機能を果たす第三者機関の設置が長年求められてきましたが、その一つの形として設置された同委員会には、医薬品などの安全性確保や薬害の再発防止が期待されます。
審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動における広告規制等の在り方、期日前投票所の投票時間の弾力化に係る課題、国民投票におけるインターネットの活用方策等の諸問題についての質疑に加え、参考人からの意見聴取も行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局後、日本維新の会を代表し松沢幹事より、附則に係る修正案が提出されました。
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。