2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
平成二十六年、二〇一四年に介護保険法改正が行われまして、その際に、このいわゆる補足給付につきましては、低所得者に対応します福祉的かつ経過的な性格を持つという観点から、在宅で暮らす方、あるいは保険料を負担する方の更なる公平性の観点という観点から見直しが行われたということでございます。
平成二十六年、二〇一四年に介護保険法改正が行われまして、その際に、このいわゆる補足給付につきましては、低所得者に対応します福祉的かつ経過的な性格を持つという観点から、在宅で暮らす方、あるいは保険料を負担する方の更なる公平性の観点という観点から見直しが行われたということでございます。
そこで、二〇一八年なんですけれども、これ同様に、医療扶助利用者にのみ後発医薬品の使用を原則とする法改正がされたわけです。国民全体では相当進んだと、八割というような数字も出ていましたけれども、医療扶助における後発医薬品の使用状況、これどうなっておりますか。
では、健康保険法改正法案についてお聞きをいたします。 配付資料を見てください。ちょっと見にくいですが、事業主と国庫負担は減っております。つまり、二割負担について問題にしておりまして、国庫や事業主の負担が減っていく中で個人が二割負担をする必要性というのはあるんでしょうか。
二〇一五年の瀬戸内法改正で基本理念に生物多様性の確保が入った、こういうことでありますが、このことからすると、生物多様性国家戦略に照らして瀬戸内海における生物多様性の現状をどう捉えるかは重要な課題となっているわけであります。
今、福山先生からは、三点、今回の法改正のポイントを改めて御説明をいただきましたが、まさにその三点のポイントがこの法改正のポイントでありますが、その中でも、特にこれはというものであれば、やはり栄養塩類管理制度の創設、これが最大のポイントだろうと考えております。
それでは、早速、瀬戸内海環境保全特別措置法改正案についてお尋ねをいたします。 私自身も、瀬戸内海沿岸の徳島県出身であり、また瀬戸内海再生議員連盟のメンバーでもあることから、この瀬戸内海の環境保全には大変強い思いを持っております。
あと、最後の質問でございますけれど、消費者裁判特例法改正におけます書類提供の規定の詳細ということについて御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君） 送り付けに関する今回の法改正の内容について、消費者に対して周知を行っていくことは非常に重要であると考えています。消費者庁としては、全国の消費生活相談員への理解の促進、フェイスブックやツイッターの活用も含め、様々な手段やルートにより普及啓発活動を行い、消費者への周知、理解の促進を図ってまいります。
女性に比べて圧倒的に取得が進んでいない男性の育児休業取得促進ということで、今回の法改正の出発点、男性育休の義務化であったと私自身は承知しているわけでありますが、これは基本的なことで大変恐縮なんですが、男性に限定した義務化といったものが、労働法制上、本来考えられるものなのか、あり得るものなのか、確認をさせていただきたいと思います。
ただ、これは、育休を取っていただいた後なんかにこういう看護休暇をその後もいろいろ取らざるを得ないというときがありますから、そういう場合には、両立支援コースという、要するに、育児休業支援コースですか、両立支援の中にそういうのを助成金として国として用意いたしておりまして、そういうものを使っていただきながらいろいろな対応はあるわけでありますが、いずれにいたしましても、これは法改正から五年で、一応検討規定がございますので
もっと進めなきゃいけないということになると思うんですが、今回の法改正は一つの大きな意味があると思うんですけれども、その次の一手ですよね、男性育休を更にみんなが取るような社会にするためには、今回の法改正の次の一手は何が必要だとお考えなのかというのが二点目でございます。
それでは、早速質問の方に入らせていただきますけれども、前回の温対法改正の質疑の際に、是非大臣に、今回、一般質疑でありますので、ムーンショット目標についてどういうふうに考えておられるかということについてお話をさせていただきましたので、その点について伺っていきたいというふうに思います。
また、現状の航空保安の責任は民間航空会社であり、法改正後も見直されません。政府として現状の責任体制についてどのような課題があると認識しているのか、有識者会議で出された意見も踏まえ、見解を伺います。 航空保安は、テロやハイジャック防止という国家安全保障の問題であり、民間航空会社で対応する範囲を超えています。世界的に見ても、民間航空会社が責任を負っている事例はほとんどありません。
今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
今般の法改正により、航空会社は事業基盤強化のための計画を作成し、その取組状況を定期的に報告することとなりますが、人員整理など雇用に関する個別具体的な指示を国が出すことは考えておらず、個別の経営について国の関与を強めるものではありません。 引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。 水際対策の強化、徹底についてお尋ねがございました。
○武田国務大臣 ＮＨＫの監査委員会は、平成十九年の放送法改正により、ＮＨＫのガバナンス強化の一環として、経営委員会とは別個の独立した機関として設けられたものであり、独立した事務局を有し、自律的な運営が行われていると承知をいたしております。
だから、別に法改正をやってどんとやらなくても、ちょっと実験的に、そういうのを期間限定で使ってみたら使ってくれる人がいるかどうかとか、幾らぐらいの料金設定だったらサブスクリプトしてくれるかとか、そういうのをちょっと検討していただけないでしょうか。
日本全体の産業競争力を強化するためには、一体的、体系的な支援が必要と考えますが、今回の法改正はどのような考えに基づいて行われたものでありますでしょうか。
カーボンニュートラルの事業者の取組の計画を主務大臣である経産大臣が認定をし、設備投資促進税制の措置ですとか、成果連動型の利子補給を措置するというものが今回の法改正の中に含まれております。
今回の法改正の狙いは、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、中小企業の足腰の強化であると理解をいたしております。その中で、グリーン社会への転換、表現を変えれば地球温暖化対策についてお伺いをいたします。
それに加えて、また接種の方もできれば更に進んでいくというふうに思っておりますが、この薬剤師の、薬剤師会の会長も、法律の壁が解消されたら、役割を求められれば逃げたりはしないというふうなことも述べられておるわけでありまして、厚労省は薬剤師による接種を認めるには法改正が必要と考えているのかどうか、伺いたいと思います。
また、併給の調整の関係につきましても、今ほど保険局長からの答弁にもございましたとおり、法令的な制約の中でこれまでできなかったという状況でございますが、今般の法改正が成立すれば調整ということは具体的に可能になるわけでございます。
○川田龍平君 今回の法改正によって、政府は、単身で年収二百万円以上などの条件付で、七十五歳以上の後期高齢者の医療機関における窓口負担を二割に引き上げるとしています。 これに伴い、医療費の急激な負担増を抑制するため、三年間は窓口負担が最大でも月三千円の増加に収まるよう配慮措置がとれることになるとしています。
ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます
実は、二〇一六年、一七年ぐらいに大改正があって、フィンテックは非常に盛り上がって、私も当時、法改正にも関わって、随分質問もさせていただいて、金融庁はかなり前向きな、当時、池田局長で、非常にフットワーク軽く、フィンテック業界の集まりにもどんどん参加されたりとか意見交換などもして、非常にフィンテック業界からも評判がよかったんですけれども、どうも最近、私も聞くと、ちょっと金融庁が、フットワークも余りよくないし
さらに、中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度につきまして、イノベーションの創出の観点から、昨年の法改正において、内閣府を司令塔とした省庁横断の取組を強化するための抜本的な見直しを行い、各省庁が連携して、スタートアップや中小企業を通じたイノベーション促進に戦略的に取り組むこととしてございます。
仮に、今御質問いただきましたとおり、法改正をしない状態でこの農林中金がＧ―ＳＩＢとして選定された場合でありますが、これは、やはり農林中金が国際的に求められているそのような仕組みがない金融機関として国際金融市場でも各国の金融当局からも評価されかねないという問題が生ずることになると考えております。
農林中金は、令和元年八月より法改正の必要性等につきまして、ＪＡ全中とともに、会員である農協、信連等に説明をしてまいりました。その上で、令和二年六月のＪＡ全中理事会で決定いたしましたＪＡグループとしての政策提案において、国際金融規制に対応した法整備等を行うことを主務省に要望させていただいております。
今回の法改正ですが、この改正の意義と概要について教えてください。
本日は、障害者差別解消法改正案について質問をしますが、冒頭ちょっと、障害を持たれている方などが、かかりつけ医、また施設医などの体の状況をよく知っている医療機関でコロナワクチンを接種を希望しているんですが、そのかかりつけ医、施設医などが医師会に入会していないとワクチンが来ないとか接種ができないという情報がありましたので、この点、ちょっと厚労省に確認をしたいと思います。
今後予定されている、先ほどもあったように、国連の障害者権利委員会の対日審査を受けて、また更なる法改正も含めていろいろ対応が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
オペレーションの課題としては、船の中での医療行為のための法改正や医療従事者の確保の問題、特に、大型船舶でのコロナ感染の問題は、ダイヤモンド・プリンセス号、飛鳥などの事例を参照する必要があるということ、運航要員の確保と平時の活用方法についての検討、その他、今後更に既存の船舶を用いた災害医療活動への取組を重ねることで、オペレーションの中で具体的に対処方針を定めることが求められます。
最後に質問したいんですけれども、これ、法改正は常にされてきたわけですが、悪徳商法とのイタチごっこはもう終わらないだろうというふうに思っています。なので、抜本的なというか根本的なやっぱり対策としては、いかにだまされない消費者を育成していくかといった点が私は非常に重要なんではないかというふうに考えています。
○参考人（浦郷由季君） 今回の二段階で定めているというところで、本当に、商品の種類ごとにその事前の確認を受けないでやることは禁止というところになっていますし、一年ごとの更新が必要というところで、まあこれだけのことをやっていればそういう悪質な販売の預託商法というのはもうできないだろうというところで、きちんとこの二段階で厳しいものを今回のところで法改正していただいています。
それから、あと、今回法改正で例えば送り付け商法とか改正されますけれども、それがやはり消費者に知られていないと、来たときにやっぱり消費者戸惑ってしまうと思いますので、法改正でこういうふうになりましたよということもきちんと周知するというところが非常に重要なのではないかと考えます。
実は、昨年五月のバリア法改正のときだったと思いますが、自民党の部会の中で私はちょっと発言をさせていただきまして、それは何かといいますと、いわゆる多機能トイレなんです。 子供を連れて一緒に行った場合に、大人が用を足しているときに、子供、特に乳幼児、ベビーキープというのは五か月から実は二歳半まで使えるとなっているんですけれども、赤ちゃんを座らせておくわけですね、だっこしていられないので。
この後、四月以降のバリアフリー法改正に基づく広報啓発キャンペーンの中でも周知するとともに、好事例の収集や周知などもしていきたいと思っております。 また、併せて、そういったものがどういうふうな状況になっているか、実態の把握に努めながら、引き続き当事者の御意見も聞きながら取組を進めていきたいと思っております。
今回の改正は、投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正、これを七項目にわたって行うというものでございますけれども、公職選挙法につきましては、既に令和元年五月に更に先を行った改正が行われるということでございます。投票立会人の要件緩和、さらには、安全で迅速な開票のため災害時に離島から国土への投票箱の移送を不要とする、こういった改正でございます。
っているところでありまして、やはり、前に私、討論でさせていただきましたけれども、憲法については党派を超えてそれぞれの思いを語り、国民に憲法についての興味、関心をしっかりと持っていただくことから始まるわけでありまして、ただただ改正ありきのみの議論というのではなくて、やはり本当に必要なのかどうなのか、あるいは今施行されている法律が本当に憲法に照らして大丈夫なのか、これは実は参議院の憲法審査会において、平成二十六年の国民投票法改正
最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。
参議院においては、二十一項目の附帯決議もなされているところであり、また、本題の中では、男性の育児休業をしっかり取りやすい環境ですとか、女性活躍や、それぞれ子育てにおいてしっかりとした役割分担の中で男女共に活躍できる社会をつくっていくということで、大変有意義であり、大変大事な法改正だというふうに認識をしております。
○山川委員 是非、男性の皆さんには、その入口としてこの法改正が本当にプラスに働くことを願っています。そのことが、翻っては女性にとっても、男女で共に子育てと、そして働くことをやっていける、両立する、できる社会につながっていくことを期待しております。
あくまでもポジティブアクションでございますので、いついつまでも続くという意味ではなくて、そういう意味合いの下での今回の法改正のお願いであるということであります。
そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。
引き続きこうした取組を実施しつつも、今回の法改正では、最大五％の税額控除であるＤＸ投資促進税制を受けるための要件として、ＤＸ認定を取得していることを求めることとしました。この新たな優遇措置により、自ら投資をしてでもＤＸを進めようとの意識改革を進める企業が更に増えていくことを期待をしております。 日本企業の潜在的開発力を引き出す政策と新たな成長産業の確立についてお尋ねがありました。
例えば、今回の法改正においては、産業競争力強化法の特別事業再編計画を廃止をしています。これは、株式を対価とするＭアンドＡについて、これまでは株式譲渡益の課税繰延べ措置のための計画認定が必要でしたけれども、世界的に株式を対価としたＭアンドＡの事例が増える中で、会社法改正により手続も一般化されてきたこと等を踏まえて計画認定を不要としたものであります。
委員お触れになりました、いわゆる所有者不明の土地の課題につきましては、今国会でも所要の法改正が成立したと承知をしておりますので、そのような他の制度の動きも十分に把握しながら対応してまいる必要があろうかと思っております。 また、内閣府に新設する組織におきまして、当該法律に基づきます調査等を行うこととしております。
御質問いただきました法改正によって、この法律施行後の個人情報の収集に特に変更があるというふうには認識しておらないところでございます。