1950-03-14 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第21号
何となれば、農業会の当時に、政府の機関としてやつたのであるから免税をした、或いは減税をしたというふうな意味にとれたのでありますが、それは全く違うのであつて、すでに実例として二十三年の法律改正において、政府は協同組合精神に則つてこれを育成する立場から、二十三年度においても特殊法人として扱つて来たのであります。
何となれば、農業会の当時に、政府の機関としてやつたのであるから免税をした、或いは減税をしたというふうな意味にとれたのでありますが、それは全く違うのであつて、すでに実例として二十三年の法律改正において、政府は協同組合精神に則つてこれを育成する立場から、二十三年度においても特殊法人として扱つて来たのであります。
併しながら先般の法律改正によりまして暫定料率、養老年金の計算の基礎になります標準報酬を三百円に、低額に止めましたために保険料率も約三分の一方に低めまして、そこに暫定料率という定めを置いたのでございます。暫定料率につきましては、男子の被保険者につきましては百分の三、女子の被保険者につきましても百分の三、坑内夫につきましては百分の三・五と相成つております。
これにつきましては、去る第五国会において中央、地方の財政状態その他の事情に鑑みましてその設置を昭和二十五年度は昭和二十七年度とするよう法律改正が行われたのでありますが、この度町村の地域に設けられる教育委員会はすべて昭和二十七年度に、市に設けられるものは昭和二十五年度又は昭和二十七年度に設置しうることといたしました。
これにつきましては、去る第五国会において、中央、地方の財政状態その他の事情にかんがみまして、その設置を昭和二十五年度または昭和二十七年度とするよう法律改正が行われたのでありますがこのたび町村の地域に設けられる教育委員会は、すべて昭和二十七年度に市中設けられるものは、昭和二十五年度または昭和二十七年度に設置し得ることといたしました。
○山下（興）政府委員 私どもは勧告以外にどうも方法がないのでありまして、われわれの方から法律案を国会に出すということは、現在の公務員法の状態ではできないのでありますから、法律改正でもなければできないのでありまして、法律案を出しましても、それは勧告にすぎません。やはり勧告の一種であるわけでありますから、そういうことは全部国会でひとつ法律をつくつて、そうしてこれを通していただくようにお願いをする。
やはりわれわれの方はどんなお手伝いでもいたしますし、また法律案として出される場合には、こういうかつこうがよろしかろうというようなことも、下働きはいくらでもいたしますけれども、われわれの方としては国会へ法律案を出す権限を持つておりませんから、それで法律改正でなければ、そういうことができるような権限が與えられなければ、国会に法律案を提出することができないと思つております。
これ亦、今政府提案に期待することも当然でありまするが、オーケーその他の関係もありまして容易ではありますまいし、むしろこれは当委員会におきまして、これに対する議員提案としての立法案を制定するのが、むしろ簡便捷径ではなかろうかということも考えられますので、できることならば、大体この試案を骨子として御検討を願い、且つ又この委員会の全員が若し御賛同願えますものならば、全員の一つ議員提出案としての法律改正案の
そこで医道審議会の意見なり今日までの厚生省の考え方といたしましは、今回の法律改正の内容と食違いがあるようにも考えられるのでありまするが、実は旧医師法並びにそれに続きました国民医療法自体の医療科名に関しまする取扱の実際が新らしい医療法の制定とそれに伴う運用との間におきまして今申上げましたようないきさつから相当厳重な扱いになつてしまいましたわけであります。
この事実上の無理が生じておりますものを救済すると申しますか、解決いたしますのが今回の法律案の提出であると私共は理解をいたしておるのでありまして、医道審議会も、さような意味合におきましては、法律改正を以てかような措置がとられますことは止むを得ないものであろうということは言つておるのでございます。
そこでこれは何も今増田長官の言明が云々というだけでなくして、事実上超過勤務というものは必要な規定だと思うのでありますけれども、これらについて人事院は教職員の場合における超過勤務について、何程か具体的に出し得るような法律改正を勧告する用意があるかどうか。その点を伺つて置きます。
○説明員（庄野五一郎君） 二十四年度の家畜共済につきましては、御承知のように昨年の臨時国会に、新加入の総会の決議によりまして業務加入にする、そうしてその決議をやりました組合については、料率を引下げて行く、そういうような措置を講じましたことと、それからその後の国会で同じく業務加入いたしました牛馬につきましては、指定料金の二分の一を国庫において補助すると、こういうような法律改正が二回ありまして、手続的に
今の制度でできるだけ能率を上げさせるように、また足りないところは法律改正をいたしまして、できるだけよくして行くようにいたしておる次第であります。
この法律改正の第一点は、土地の状況及び交通の便否等にかんがみ管易裁判所の簡轄区域を変更せんとするものであります。 即ち第一には、川口簡易裁判所管内の埼玉県北足立郡谷塚町、草加町及び新田村並びに、大宮簡易裁判所管内の埼玉県南埼玉県春日部町及び武里村を越ヶ谷簡易裁判所の管轄に変更すること。
それは薪炭需給調節特別会計の証券及び借入れ限度の拡張の法律改正に伴う附帶決議でございました。
そこで公認会計士法の一部改正をお願いいたしまして、今後三箇年は監査証明ができるという法律改正を出そうと今考えているので、大体司令部もその線に沿うて承認してくれそうでありますので、この監査証明は公認会計士法の一部改正があつて三年間延期になつた場合には、現在の会社の監査証明について同様に取扱つてくれるかどうかという問題ですが、改正するなら特にこの計理士にも三年間だけ認めてほしいのだ、こういう希望をお願いしたいが
先ず被疑者の関係でございますが、昭和二十三年の七月に法律改正になりまして、警察署には被疑者を四十八時間留置するということになつております。これ以上は、釈放するか、或いは検察庁の方に被疑者を送らなければならない、こういうことになつておるのでありまするが、今日の実情は、東京都で約八十数万人の被疑者がございまして、その八〇％が国の被疑者ということになるわけであります。
従いまして、只今問題となつておりまする山形市の御要望を全面的に容れると申しまするか、その要望に応えるためには、どうしても法律改正ということをやらなければいけないと思うのであります。法律改正をいたします際に、只今のような具体的な問題を取上げまして、原則的な、一般的な国有財産法を改正する、或いはこれに対する特別法を作るということは、ちよつと筋もおかしいかと思うのであります。
こういうことから考え合せますると、私共は若干その届出の期日を延期するという法律改正も考えなければならない、こう存じておりますけれども、外務省としては、政府の初めの処置がこうした事態を生んだということから鑑みまして、政府案としてその改正を提案する御用意があるかどうか。
この不動産金融という問題は、不動産を担保といたしまして資金の融通を可能ならしめますのみならず、中小企業等につきまして、唯一の担保であります不動産を担保として金を借りることができることになりまして、中小金融上も非常に重要な一つの手段であるのでありますが、これが今回の法律改正によりまして、勧業銀行あたりが不動産金融の再開ができまして、その方面に寄與することが非常に多いであろうと思うのであります。
○舟山政府委員 今度の法律改正によりまして勧業銀行、興業銀行、北海道拓殖銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、これらがさしあたつて債券を発行することとなるのでありますが、この法律の面からはじきました債券発行余力は約五百二十億くらいであります。
これに伴いまして、第二の点といたしまして、保護者の保護を受けるにつきまして、その処分に不服がありまする場合におきまするところの不服を申し立てる制度を、法律上確定いたしたことが、この法律改正の第二の要点でございます。この不服申立の規定は、法案の第九章第六十四條から第六十八條までの間に、この規定が設けてあるのであります。
その理由は何故かと申しますと、御承知の通り、只今旧水産業団体法に基き漁業会並びに地方水産業会は清算中でありまして、この協同組合の社会性というものから見て、法律改正等によつて思い掛けない解散が行われて、その際の清算については、特別な措置をして頂きたいという意味であります。
ただ第六国会であつたと思いますが、専売公社の経理規定に関する法律改正案が、すでに国会を通つておるのであります。一部はすでに実施されておりますし、聞くところによると、四月一日以後に実施される部分もあるのでありますが、そこでは大蔵大臣の管轄事項に、なつております流用の問題、特に予備費の流用の問題について、大蔵大臣に対する公社総裁からの通知だけで済むということに改正されておることは御存じですか。