2020-03-27 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、法務省
平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件審査のため、四個の分科会を設置することとし、分科会の区分については 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁、消費者庁）、復興庁、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、総務省、財務省、文部科学省、防衛省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、法務省
○古屋参考人 繰り返しで恐縮ですけれども、そこの解釈については、特別法を担当する法務省の解釈によるということでございまして、人事院として中身について申し述べるということは適当ではないというふうに考えております。
ただ、特別法の解釈等につきましては、これは検察庁法ということでございますので、法務省の方でその解釈等について整理するというのが一般法と特別法との関係ということになろうかと思います。 そういう意味で、この部分については法務省さんの整理ということになろうかと思います。
刑法に、詐欺罪において、懲役刑だけじゃなくて罰金刑、それも高い金額、到底この特殊詐欺がビジネス的に合わないぐらいにする罰金刑も併科するようにすべきだと思うんですけれども、法務省さんの見解はいかがでしょうか。
創生本部事務局次長田口康君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、金融庁総合政策局審議官中村修君、消費者庁審議官坂田進君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、法務省大臣官房審議官保坂和人君
○保坂政府参考人 現在、法務省で、特に罰金刑に関して、こういう問題に特化したような審議会というのが今走っているわけではございませんが、一般的に、利欲的な犯罪者に対して、経済的に引き合わないことを刑罰として感銘させるという趣旨で罰金刑を設け、かつ併科するというのが、一般的な罪に見られることでございます。
消費者庁審議官 小林 渉君 消費者庁審議官 高島 竜祐君 消費者庁審議官 坂田 進君 総務省大臣官房 政策立案総括審 議官 吉開正治郎君 総務省大臣官房 審議官 森 源二君 総務省自治行政 局選挙部長 赤松 俊彦君 法務省大臣官房
それから、では、一般法たる弁護士法七十二条によって禁止されているのかということですが、この違反の場合は罰則の適用もあるものですが、法務省として、個別の事案について弁護士法に違反するかどうかをお答えするのは困難でございます。
そこで、法務省にお聞きします。 こういった法律がある中、ＮＨＫの正社員ではなく委託業者が債権取立てを行うことは法律違反に当たらないでしょうか。
これは、二〇一九年十二月に総務省は国土交通省及び法務省に対して地籍整備の推進に関する政策評価において勧告を行っております。 そして、私は、昨年の三月の総務委員会で、地籍調査が進んでいない、こういうふうに指摘しました。答弁では、二〇一七年度まで地籍調査の進捗率は全国ベースで五二％、林地で四五％である、地方公共団体からの要望を踏まえ、所要の予算額の確保に努めていくと答弁で述べられました。
ただ、国交省はそういう精神でやりますが、現状、今、登記等々は法務省の管轄でもありますので、恐らく、今先生が言われたように、法務省も、追って、そう遠くないときに、今検討していただいておりますので、民法も随分変わると思いますので、政府の中で、国交省と法務省と、それ以外の関係省庁も加えて、土地に対する大きな改革を行わなければいけない。
民法などの民事基本法制を所管して、また、きょうは法務省から官房審議官にお越しをいただいていますけれども、こういった土地に関する権利関係を明らかにする不動産登記制度を預かる法務省、法務局の役割というのも極めて重要だというふうに思います。 法務省として、所有者不明土地問題に関する現状の取組状況というのをお聞かせいただけますでしょうか。
地籍調査は市町村が主な実施主体というふうになっていますが、調査の成果である地図が登記所に送られるなど、法務省の不動産登記法に基づいて行っている登記事務にも密着に関連しているため、法務省との連携というのは、先ほども言いましたけれども、非常に大事だと思っています。 地籍調査の推進を図るため、法務省所管の改正というのも盛り込まれておりますけれども、内容についてお伺いをしたいと思います。
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページにおいては国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上をしております
国と国とのお話ですので、ビザの、既に発給していたビザの停止等があって、そういった状況に入っている中国あるいは韓国の生徒がいるということの中で、今後どういうふうにこれが展開していくのか大変心配なところでありますけれども、日本に来て学ぼうという、そういう思いを持っている学生を是非支援をしてほしいと、法務省としてもお力をいただきたいと、こういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
その上で、留学生の受入れを行うことができる日本語教育機関については、在留資格、留学の付与の観点から、法務省令に基づき法務大臣が告示をもって定めているものもあります。また、法務省が告示で定める日本語教育機関には、株式会社や個人が設立主体であるものなど多様な教育施設があり、学校教育法が適用されない施設も含まれていることから、直接今文科省の所管じゃございません。
法務省においては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大の影響により入学時期が遅れている外国の方に配慮し、本年三月十日から当分の間、通常三か月とされている在留資格認定証明書の有効期限について、六か月有効なものとして取り扱うことといたしました。
また、例えば外国人労働者の関係でいえば、進んでいけば在留資格情報等が、これは法務省との関係もあると思いますが、どんなふうに連携できるのかとか、技術者の就労管理、将来への安心の構築、こうしたものにも非常に寄与するものであると思いますので、こうしたものも今政府の中でいろいろ検討を推し進めているところであると思いますが、しっかりと対応していただければと思います。
官 藤原 朋子君 金融庁総合政策 局長 森田 宗男君 金融庁企画市場 局長 中島 淳一君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省大臣官房 審議官 佐藤啓太郎君 総務省大臣官房 審議官 稲岡 伸哉君 法務省大臣官房
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣法制局第四部長平川薫君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、法務省大臣官房審議官竹内努君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、労働基準局長坂口卓君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、子ども家庭局長渡辺由美子君
法務省は、これを踏まえて期間を当分の間といたしまして、入管法五条一項十四号に基づきまして、中国湖北省を始めとする対象地域に滞在歴がある外国人について上陸拒否の措置を講じているところでございます。
○尾辻委員 では、次、法務省にお聞きしますけれども、入国制限をされました。解除のタイミングというのはどこなのか、それに対する基準はあるのか、そしてそれは専門家会議などに聞かれるのか、お聞かせください。
○森国務大臣 法務省では、法律案に関しては、その最終的な成果物たる成案を確定する際に、法務省行政文書取扱規則に定められた方法による決裁を経ることとしております。他方で、法律案策定の過程において検討のために作成された文書については、同規則に定められた方法による決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がなされてきたところでございます。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清さん、警察庁長官官房審議官小柳誠二さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省刑事局長川原隆司さん及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○森国務大臣 東日本大震災と原発事故当時、福島県いわき市の福島地検いわき支部の検察官がいわき市から移動したということについて、私が当時民主党政権下であった法務省に国会で質問したところ、その答弁として、法務省として、検察官が移動したこと、身柄拘束をしていた十数人を一度に釈放したことについては認められたものでございますが、それについて、私が個人的に当時、理由なく釈放した、そして検察官が逃げたというふうに
これは報道でもう出ておりますけれども、法務省の縛りで三十日間は延長できるということになりましたが、農家の方々にしてみると、三十日しか延長してもらえない、三十日後にはもう帰さなきゃいけない、かわりの人が来てくれるかどうかはわからない。そして、酪農の現場も畑作の現場も、大規模であればあるほど研修生に頼っている比率が高いということでありますので、非常に重たい問題だと思っております。
今回も、一応法務省の今の御見解は何度か聞いてもいますけれども、関係省庁と協力してということはおっしゃっていただいております。 今回の食肉持込み、これは罰金も強化されました。百万円から三百万円と強化されました。その場で三百万円払わない限りだめだ、入国してはだめだ、このぐらい本当に厳しい態度で水際対策に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これからアフリカ豚熱感染が一番脅威となるわけなんですけれども、出入国管理法を改正して、輸入禁止されている、持込禁止されている食肉を持ち込んだ人を入国拒否をする、これを明記するべきだという議論を私どもさせていただいているんですが、これは明記は難しいというようなことをずっと法務省、入管庁の方が言っているんですが、改めてその見解についてお聞きしたいと思います。
○森国務大臣 法務省において訂正をしております。 この発言について、法務省のホームページに掲載した当該記者会見の会見録で訂正を行い、さらに、その後、一月十四日に行われた記者会見においても御指摘の発言を訂正させていただき、その会見録も法務省のホームページにて掲載をしておりますので、法務大臣の立場で既に訂正をさせていただきました。
検察庁法、法務省におかれてどういう対応をされるかということは、一義的に法務省で御検討いただく話でございますので、私どもの方から法務省の方に対して、どういう対応をされるかということを検討をお願いしたということでございます。
○西山政府参考人 委員に御指摘をいただきましたプロジェクトチームにおきましては、昨年の十月の設置以来、合計十三回の会合を開催いたしまして、法務省の関係部局における現行施策の実施状況の把握、それから、厚生労働省や有識者からのヒアリング、児童相談所の視察などを行いまして、法務省における有効な児童虐待防止施策や効果的な関係機関連携のあり方について検討をしてまいりました。
そして、今後は様々な場で、環境省がこの地で栽培された花を使わせていただくこととしたほか、法務省、復興庁、農林水産省及び経済産業省においても活用いただけることになりました。 また、福島県外における再生利用の実証として、先週から、福島県の除去土壌を活用した鉢植えを大臣室等に設置しています。環境省は常に福島と共にある、その思いで、復興に向けた風評払拭の先頭に立ってまいります。
あれは、入国禁止は法務省の所管ですよ。だから、ちょっと、どういう嫌みを言ったかといいますと、みんなも聞いていない、予算委員会の分科会ですけれども、書道展に行った、書道展に行かれたんだったら、いい字を見てきて、書道を習った字で立派な辞表を書いてくださいという嫌みを言いましたけれども。 大臣には、僕は育休は大賛成です。それから、夫婦の間、子供を迎えて奥さんと一緒に過ごす。
○委員長（竹谷とし子君） 以上で法務大臣の所信並びに令和二年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。 法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十分散会
○副大臣（義家弘介君） 令和二年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 法務省の一般会計予算額の総額は八千二百八十七億五千五百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、八十七億七千六百万円の増額となっております。
○委員長（竹谷とし子君） 次に、令和二年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。義家法務副大臣。
やはりこれは、法務省あるいは財務省等とも一緒になってきちっとしたことを国民にアピールしないと、よっぽど行政というのは怠けているのかと、二割も分からないのかと、誰のものか、こんなことでどうするんだというふうに私は思われかねないというふうに思っていますので、真の数字を是非、赤羽大臣のリーダーシップの下で数字を明らかにしていただいて、丁寧に、大方は押さえているんですよということを日本国民に知らせていただきたいと
もちろん、検疫等あるいは入管等ありますから、外務省や法務省や厚労省、こういったところと密接に連絡を取っていかなければならないわけでありますけれども、他省庁との連携というのはどのように図っておられるんでしょうか。
この新型コロナウイルスの感染症の感染予防対策につきまして、新型コロナウイルス感染症対策室というのがございます、あっ、済みません、新型インフルエンザですね、の対策室、これ、内閣官房にございますのと、あと、先ほど委員御指摘の厚生労働省、そして法務省、あるいは外務省等々、日頃より密接に連絡を取り合い、対応を検討をし、必要な対策を講じているところでございます。
○白眞勲君 これは、もう法務省のホームページに義家副大臣がレバノンを訪問したときのこと書いてあるんですけれども、カルロス・ゴーン被告人がレバノンに逃亡していることに関して、日本政府の立場を伝達し、レバノン政府の理解を得ることができたというふうに書いてあります。 何の理解を得たんですか。説明しているんだから、何か理解してもらっていることがあるんですよね。何を理解してもらったんですか。
○白眞勲君 委員長、ちょっと法務省さん、何か時間があれなので、お計らいいただいて、退室してくださればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、法務省の方からお答えさせていただいたように、捜査には様々な段階があります。今捜査がどう進んでいるかと、つまり、個別の文書を受け取った、要請を受けた受けない、その時期等に含めても捜査に関わる問題でありますので、外務省として受け取ったか受け取っていないか、それを法務省にお渡ししたかお渡ししていないかと、そのことについては控えさせていただきます。