2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 8号
○藤野委員 つまり、法務省出入国管理部長が責任者で、警備課という、まさに今回、当事者に当たるようなところの課長も参加して行われたのが今回の調査と。まさにハンスト飢餓死を引き起こした当事者が当事者を調べて、今回の報告書がつくられ、問題なかったという結論に出ているわけですね。 法務省にお聞きしますが、二〇〇七年以降、収容施設での死亡事件というのは何件あったんでしょうか。
○藤野委員 つまり、法務省出入国管理部長が責任者で、警備課という、まさに今回、当事者に当たるようなところの課長も参加して行われたのが今回の調査と。まさにハンスト飢餓死を引き起こした当事者が当事者を調べて、今回の報告書がつくられ、問題なかったという結論に出ているわけですね。 法務省にお聞きしますが、二〇〇七年以降、収容施設での死亡事件というのは何件あったんでしょうか。
………………………………… 法務大臣 森 まさこ君 法務副大臣 義家 弘介君 法務大臣政務官 宮崎 政久君 最高裁判所事務総局総務局長 村田 斉志君 最高裁判所事務総局民事局長 門田 友昌君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 河野 真君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び外務省大臣官房参事官赤堀毅さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが
ハンセン病元患者の御家族ということが明示をされ、この問題の重大性が認識されずに国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったと、こう明記をされておりますし、まさにそうした患者の皆さんのみならず御家族ということまで明示的に念頭に置きながら対応してきたのかということ、もちろん元患者の方々を含めた全般的な取組もこれまでどうだったのかということも含めて、今、原告団家族代表、元患者の方々と我々厚生省、法務省
委員御指摘のとおり、国際法務人材の育成と確保というのは、これは非常に重要でございまして、そういった人材を確保するためには、まずもって国際的な素養を兼ね備えた人材というのを、これを確保していく、そして育成していくことが必要でありますが、法務省といたしましては、研修とかそもそもの国際関係業務、これらを、オン・ザ・ジョブ・トレーニングじゃないですけれども、そういったものなどを通じて、まず法務省職員が国際的
○国務大臣（森まさこ君） 法務省についてでございますけど、法務省においては、法務行政に功績、功労のあった方につき招待者の推薦名簿を作成して内閣府に提出をしているということでございました。
外務大臣政務官 中山 展宏君 文部科学大臣政 務官 佐々木さやか君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 門田 友昌君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 山田 知裕君 法務省大臣官房
○森国務大臣 法務省の行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則等に基づき適切に管理をしております。
○森国務大臣 今、事務方において精査をさせたところ、文科省についてちょっと例をお示しになりましたけれども、法務省においては、法務省行政文書管理規則に基づく法務省大臣官房人事課の標準文書保存期間基準において、表彰に関する事項のうち、各種行事に関する文書の保存期間は三年となっております。
両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河野真さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省矯正局長名執雅子さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん及び文部科学省大臣官房審議官森晃憲さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
総局民事局長 門田 友昌君 最高裁判所事務 総局刑事局長 安東 章君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 伊藤 信君 警察庁長官官房 審議官 河野 真君 法務省大臣官房
御指摘の申立てにつきましては、現在、法務省においてその内容を検討する段階にありません。今後、我が国の政府あるいは法務省としてどのような反論を行うかにつきましてお答えすることは困難でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官榎本健太郎君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長小川良介君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官坂田進君、法務省大臣官房審議官山内由光君、国税庁長官官房審議官後藤健二君、国税庁課税部長重藤哲郎君
法務省では、人権擁護機関からプロバイダーなどに対する削除要請という取組をしているところでございます。また、昨年十二月に発出した通知に基づいて、部落差別の特殊性を踏まえた新たな運用を開始をしておられます。他方で、海外サイトに対する対応が大変難しいということも聞いております。 このようなサイトへの削除要請の運用における隘路と、それに対する取組はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの通報などによって、インターネット上に特定の地域を同和地区であると指摘するなどの情報を認知した場合には、その情報の削除をプロバイダーなどに要請するなどしておりまして、このような取組を更に推進するために、委員御指摘のとおり、昨年十二月に発出した通知によりまして、部落差別の特殊性を踏まえて、立件、処理の考え方を整理いたしまして、適切な対応に努めているところでありますが
○橋本副大臣 先月、厚生労働省、法務省、文部科学省と原告団家族代表の皆様方などとの協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の方々から貴重なお話や御意見をお伺いしたところでございます。 そして、その中で、例えば、国というのは無らい県運動というのをやってきたわけですね。
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、法務省大臣官房審議官山内由光君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真君、厚生労働省医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、雇用環境・均等局長藤澤勝博君、老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今、橋本副大臣から言及がありました、先月、十月二日の原告団、弁護団の皆様との協議の場、私も法務省を代表して出席をさせていただきました。 その際に、御家族の方から、御両親は病気になりたくてなったわけではない、でも、この世で一緒に暮らすことができない、その悲しみがあって、その御家族の方は、分骨をしてでも将来あの世で一緒に暮らして、失った時間を取り戻したい、こんなお話も聞かせていただきました。
法務省は法をつかさどる役所であり、正義の実現のために力を尽くすべきであると。 きょうも答弁されていらっしゃいましたけれども、改めて、この法務省に期待される役割について答弁いただければと思います。
各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
重度の障害をお持ちの方々がそれぞれの人格と個性が尊重される共生社会を実現することは、法務省の重要な施策の一つであります。 お尋ねの重度障害者の方々への就労支援事業ということに関しては、法務省の所管外であるため、私からはお答えをすることができないのでございますが、法務省の所管の限りで申し上げれば、今申し上げましたとおり、共生社会の実現ということで、法務省の重要な施策に入っております。
法務省は、入管法の改正についてで、実は最低賃金を下回る事例も含めて、より高い賃金を見せるために偽装をしました。個票の開示は拒否をしました。 これ、総理、行政を前に進めていくという、総理が言われている行政がこのような状況です。先ほど申し上げたように、憲法七十二条で、あなたには行政各部を指揮監督する責任があります。これ、こんな異常な状況が続いていることについてどう思われますか。
第三の訪問地であるリトアニアでは、中央選挙管理委員会を訪問し、ラウラ・マティヨシャイティーテ委員長と意見交換を行い、次いで、憲法裁判所においてダイニウス・ジャリマス長官と意見交換、そして法務省を訪問し、イルマ・グジューナイテ副大臣と意見交換をいたしました。
今回面談したエストニア法務省の幹部から、憲法には明確性が求められており、解釈運用によらず、できるだけ明文の規定整備を心がけているという言葉は、私の耳に深く残っております。 このたびの海外調査により、憲法審査会の一員として、時代や社会情勢の変化に鑑み、我が国の実情を踏まえた憲法改正の議論をしていくことの重要性を改めて痛感したことを申し述べまして、私の発言といたします。 ありがとうございました。
本年三月に取りまとめられた児童虐待防止対策の抜本的強化についても踏まえ、人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の取組を着実に実施し、また、全ての関係部局から成る児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームによる検討を速やかに行います。
藤木 眞也君 事務局側 常任委員会専門 員 大川 昭隆君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 大角 亨君 内閣府大臣官房 長 大塚 幸寛君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 村上 敬亮君 法務省大臣官房
済みません、法務省から来ていただいて、第三者供賄罪、本人がお金をもらっていなくても密接な関係にあるところがその職務に関してお金をもらっていれば、公務員、第三者供賄罪が成立をいたします。
これは、省庁ヒアリングで農林水産省、厚生労働省、法務省、いろいろ呼んでいます。厳しく、さっきの水産庁に対するヒアリングのように厳しい要求がなされたものというふうに思います。平成二十八年十二月六日なんです。ここに出席しているのは原英史さん、株式会社政策工房代表取締役社長、原さんだけでよろしいですね。
○中西健治君 いや、もうちょい、あれですね、法務省や金融庁、そして法務省の外局であります出入国在留管理庁、さらには警察、ここら辺の情報の共有というのがなされなければ、これは増える一方ということになるだろうと思います。そして、どこかの番組がまたその実態を取り上げるということになるんじゃないかと思いますよ。
単独の省庁で比べると法務省が二番目で、それでも百十五時間です。何と五十時間以上違うんです。 これと、実際に私どもが目にした中で、この厚生労働省の年間の超過勤務時間三百八十九・七時間というのは、大臣、まあ以前も大臣だったときもよく見ていたと思います、これはそんなもんだと思っていますか。
（内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官） 徳永 崇君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上 敬亮君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 内藤 尚志君 政府参考人 （消防庁次長） 米澤 健君 政府参考人 （法務省刑事局長
として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官石川卓弥君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣法制局第一部長北川哲也君、人事院事務総局総括審議官西浩明君、内閣府大臣官房カジノ管理委員会設立準備室審議官徳永崇君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長米澤健君、法務省刑事局長小山太士君
○渡辺（周）委員 そこで、あわせて伺いますけれども、先週金曜日に衆議院の本会議で法務省所管の会社法という法律の質疑が行われる予定でありました。我々野党も既に質問の準備をして、用意に入っておりました。しかし、法務大臣、所管大臣の突然の辞任によって、与党の提案でこの本会議は流れました。 この臨時国会の審議の日程も相当窮屈になるだろうと言われる中で、これ以上国政を停滞させてはならない。
御指摘の、私の地元である福島県を含めた被災地、今現在、甚大な被害を受けて、復旧に頑張っているところでございますが、総理からのその指示を踏まえて、法務省としても、被災者に寄り添った災害からの復旧、生活支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
逢坂 誠二君 落合 貴之君 高木錬太郎君 松田 功君 松平 浩一君 山川百合子君 山本和嘉子君 藤野 保史君 串田 誠一君 ………………………………… 法務大臣 森 まさこ君 法務副大臣 義家 弘介君 法務大臣政務官 宮崎 政久君 政府参考人 （法務省大臣官房政策立案総括審議官
各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省大臣官房司法法制部長金子修さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん及び法務省矯正局長名執雅子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは内閣府だけではなくて、法務省、農水省も、二十四年度の契約額と二十九年度の契約額、農林水産省は約半分に下がっている。にも増して、これは前年度を上回ればいいので、一回落としてしまえば、また少しずつ上げていけば目標を達成してしまう。 先ほど言ったように、各省庁が率先して積極的に障害施設への物品、役務を調達して、障害者の就労を拡大していく、その趣旨に私はこの調達方針は沿っていないと。
昨年の出入国管理法の改正に伴う特定技能による外国人労働者の受入れが開始されることに鑑み、法務省の出入国在留管理庁の外国人材受入れ関係として、振りかえ増も含めれば、三百十九人もの増員が認められており、特定技能を所管する職員だけでも二百十八人いるという説明をいただきました。
本年三月に取りまとめられた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」も踏まえ、人権擁護機関における相談等を通じた事案の早期発見等の取組を着実に実施し、また、全ての関係部局から成る児童虐待とたたかう法務省プロジェクトチームによる検討を速やかに行います。
法務省、厚労省からのヒアリングでしたけれども、この地域限定美容師の創設についての議論がありますが、その議事録には、「先週、事業者のほうから御提案のありました美容師の関係」という発言があるので、この特区ビジネスコンサルティングが提案者ということが確認をできるわけです。
法科大学院については、先般改正された法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等に基づき、法務省等の関係機関と連携して、法科大学院教育の改善充実に取り組みます。 障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。