2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
○国務大臣（萩生田光一君） いわゆる谷間世代と呼ばれている人たちが、ある意味せっかく司法試験に合格しても十分な収入にたどり着けていない、様々な苦労をされているということは読み物などでは承知をしているんですけれども、所管外でございますので、先生がそういう御心配されていることはよく今回の質疑で分かりましたので、これ、最高裁や法務省ともしっかり連携を取りながら、将来を担う世代だと思います、こういう人たちが
○国務大臣（萩生田光一君） いわゆる谷間世代と呼ばれている人たちが、ある意味せっかく司法試験に合格しても十分な収入にたどり着けていない、様々な苦労をされているということは読み物などでは承知をしているんですけれども、所管外でございますので、先生がそういう御心配されていることはよく今回の質疑で分かりましたので、これ、最高裁や法務省ともしっかり連携を取りながら、将来を担う世代だと思います、こういう人たちが
そして、登録にはＤＢＳという犯歴チェックをする法務省外局が発行する証明書の提出が必要というふうに、そういった立て付けになっております。 自分の子供を守りたいと思うように、全ての子供を同じように守るための努力を大臣にお願いいたしまして、もちろん自分にも課して、質問を終わります。
子供たちが相談したいことを書いて法務省に送ると必ずお返事がもらえるというあれです。あれに、今回、大阪に住む基礎疾患のある七歳の男の子が、コロナで密な学校が怖いのでオンライン授業にしてくださいと相談したら、何と、人権擁護委員から、学校に行かないと損しちゃうかもね、今は諦めて学校で頑張ってと返事されたそうです。七歳に対して諦めてって、びっくりしてしまいますけれども。
この方針は、担当国務大臣を議長として、文科省の浅田総合教育政策局長を始め、内閣府、警察庁、法務省、厚労省の局長が構成員となっている関係府省会議で決定したことでありますから、まさに安倍内閣が教育職員免許法の見直しを重要方針として掲げたと言っても過言ではないと私は思っております。
そこで、法務省と併せて総務省に続けて御回答いただきたいと思いますけれども、まず法務省でございますけれども、判こを押すこと、押印は民事の契約においてどのような法的意味を持っているのか、規制なのか、それとも慣行なのか、慣習ですね、慣行なのか、教えてください。
そこで、法務省では、民間における押印慣行の見直しに向けた取組が進むよう、関係府省との連名により押印についての考え方などを説明したＱアンドＡを作成いたしまして、六月十九日にホームページなどで公表をいたしておるところでございます。
資力のない方々、法律問題を抱えている皆様はいわゆる権利の病人とも言えると思いますけれども、そういった無資力の方々の法的課題を支えるために法務省が法テラスというのを持っております。しっかりと法務省は予算を獲得していただいて、権利の病人を救っていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
資料でお配りしました出入国在留管理庁から技能実習生へのお知らせ、これ法務省のホームページから取ったものですけれども、何と書いてあるか。就労不可、働くことができない、仕事ができませんと書かれていて、これでは今後も働けないというふうに私も読んでしまいました。支援団体の中でも、仕事をすると不法労働になってしまうんじゃないかという誤解があったというふうに聞いているんですね。
法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように、制度を共管しているのが厚生労働省そして外国人技能実習機構でございますので、これら各関係機関と連携をいたしまして、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、これが適切に行われていなければ、法務省、厚労省、外国人技能実習機構が協力して監理団体を指導するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
法務省では、外国人生活支援ポータルサイトにおいて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた、住宅確保給付金の対象範囲の拡大を始めとする関係省庁が実施している各種生活支援策を取りまとめて紹介したり、情報を地方公共団体の多文化共生部局に提供したりしながら、制度が活用されるよう周知を図っているところでございます。
これは法務省において管理されている。したがって、まさに法務省における考え方、これは別途法務省にお聞きいただいた方がいいんだろうと思いますけれども。
必ず概算要求にのせていけるように頑張りたいと思っておりますが、今年の三月に、実は、そういう機運を高めていっていただくためにも、厚生労働省と国土交通省と法務省の関係部局並びに関係団体による情報共有や協議を行う住まい支援の連携強化のための連携協議会を開催していただく予定になっていたんです。ですが、コロナによって延期となりました。是非、この協議会を速やかに開催をしていただきたいと思います。
敏彦君 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣府地方創生 推進室次長 長谷川周夫君 総務省大臣官房 審議官 森 源二君 総務省大臣官房 審議官 佐藤啓太郎君 総務省自治行政 局選挙部長 赤松 俊彦君 法務省大臣官房
ちょっと一点、法務省に伺いますが、過去に、戦後でございますけど、法務大臣経験者が犯罪の嫌疑で逮捕されたことはあったんでしょうか。
佐川氏は不起訴処分となりましたが、我が党の辰巳孝太郎前参院議員が、一八年六月、国会で明らかにした文書で、この処分について、官邸も法務省に何度も巻きを入れていると、首相官邸が法務省を通じて検察に介入したことが問題になりました。当時の法務省事務次官は、賭けマージャンで訓告処分とされた黒川弘務前東京高検検事長です。
法務省あるいは検察庁はしっかりと国民に範を示すところなんです。こういう処分では恐らく多くの国民は納得をしていないと思います。 森法務大臣、こういうことが起こったということは大臣の責任でもあろうかと思います。辞任をすべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。 そして、予備費十兆円の問題です。この十兆円は、実を言いますと、一次補正を入れますと十二兆円なんですね。
民間の手続についても、金融関連の手続については金融庁と金融業界の検討会を立ち上げるとともに、その他の手続も、経済団体や法務省などが加わった協議会を設けて、書面、押印、対面の廃止に向けて具体的な方策の検討を今進めています。 今回の感染症対応によってテレワークがこれまでになく普及しましたが、未来を見据えながら、この流れを一時的なものではなくて一層加速していきたいと考えています。
内閣法制局長官 近藤 正春君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局人事局長 堀田 眞哉君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 人事院事務総局 給与局長 松尾恵美子君 内閣府大臣官房 政府広報室長 田中愛智朗君 法務省大臣官房
いずれにいたしましても、今回の処分につきましては、必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して決定したものと承知をしているところでございます。
森友文書改ざん事件をめぐり、五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している、官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているとあります。 当時の法務省、つまり法務事務次官は黒川氏ですね。
これ法務省ですかね。米国人、何の罪で逮捕されているのか、それと同時に、副大臣に、法務副大臣、今日いらっしゃっていただいているんですけど、この件について日本政府としてはどのような認識を持っているのか、お答えください。
受刑者移送条約についてどのような国とやっていくかということにつきましては、外務省のみならず法務省とも鋭意御相談申し上げながら、総合的観点から話合いを進めてまいりたいというふうに思っております。
また、国土交通省は、確かに、今お話がございました空港とか港湾の所管でありますが、これはよく御承知だと思いますが、水際対策につきましては、オペレーションとしては、政府対策本部における政府全体の決定に基づいて、入国制限は法務省、検疫は厚生労働省、こうしたところの実施が確保できるように、それぞれ所管の両省と緊密に連携をしながら必要な対応を行っていきたい、こう考えておりますし、国内では、空港、港湾についても
○赤羽国務大臣 別に古川さんとこのことで論争しようとは思っていないんですけれども、高島平だって、僕はタワマンじゃないと思うけれども、やはり大型のマンションというのはそうした問題がある、タワーマンションと言われるところはより深刻になるということはそう思いますので、マンション全般は法務省始め関係省庁と対策をとっていきますので、そうしたことも念頭に入れていかなければいけないと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、観光庁長官田端浩君、法務省大臣官房審議官竹内努君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、先ほど申し上げましたように、既に法務省において聞き取り調査を行い、その上において法務省そして検察庁において訓告が相当であると判断し、そのことについて森法務大臣から報告を受け、私はそれを了承したということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 私と次官として会っていたときにそういう、その頃ということかもしれませんが、それと、私と会っているから言わば処分が重くなる軽くなるということではなくて、この懲戒処分との関係におきましては、まさに法務省において、言わば懲戒処分が相当であればそれは請議をする、法務省として請議をするわけでございますが、そうではなくて、訓告、法務省そして検事総長、検察としての処分としては最も重い
○内閣総理大臣（安倍晋三君） もう何回も御説明をさせていただいておりますが、まさに法務省において調査を行い、その上において法務省そして検事総長が訓告が相当であると、こう判断をしたわけでございます。
○安倍内閣総理大臣 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断をし、適正に処分したものと承知をしております。 また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
○安倍内閣総理大臣 黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長において、事案の内容等諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当であると判断をし、適正に処分したものと承知をしております。 また、黒川氏の退職手当については、今後、法務省、検察庁において、法令に従って対応するものと承知をしております。
検察官も一般職の国家公務員であり、一般法たる国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知しています。
法務省において必要な調査を行い、適正に処分をしたものと承知しております。 黒川氏を勤務延長させたことについては、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受けとめたいと考えております。行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様からの信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。
従前の解釈を改めたのは、黒川前東京高検検事長の勤務延長を閣議決定する前の本年一月二十四日であり、このことは法務省や人事院、内閣法制局からの答弁内容等から明らかであると考えております。 また、今般の解釈変更について、法務省と内閣法制局との間で本年一月十七日から同月二十一日まで協議が行われた旨記載された文書等を既に国会に提出しているものと承知しております。 拉致問題についてお尋ねがありました。
法務省の訓令上、訓告は、将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため当該職員を指導する措置として行うものとする旨定められています。
本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について、策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。現在、担当部局において鋭意作業を進めていますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しております。
黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行った上で、法務省及び検事総長として訓告が相当であると判断し、決定をしたものと承知をしています。 検察庁を所管する法務大臣が、必要な調査を行った上で訓告が相当であるとの報告をしてきたものでありますから、私は、その判断を尊重して、異論がない旨の回答をしたのであります。（拍手） 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
本年三月、国家公務員法等の一部を改正する法律案について成案が得られましたので、法務省においては、そのうちの検察庁法改正部分について策定の過程を明らかにするため、必要な文書を作成しているところです。 現在、担当部局において鋭意作業を進めておりますが、法案審査資料、関係省庁とやり取りをした文書等の整理に時間を要しているものであり、法案策定過程に御指摘のような問題はありません。
黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めなければいけないと考えています。 その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、そして雇用と暮らしを守り抜いていくという大きな責任があります。
経済支弁能力、残念ながら書類が偽造されている、法務省の方でも全くちゃんとチェックをしていない、こういう実態が多くの残念ながら留学生に現れております。 もう一つ聞きます。日本語の能力、日本に、国内に来られるとき、そして卒業されるとき、日本語要件あるはずですが、完璧に完全に日本語要件満たしているかどうか、これ確認できていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） その報告書については、これは今法務省でその大臣が答弁をされた方向でしっかりと対応されていると、このように私は認識をしております。
このＳＮＳの誹謗中傷は、これ最後の質問にしますけれども、夏頃に、までにまとめて示すということなんですが、法務省とのもちろん連携も必要ですし、これはスピード感が必要な話だというふうに思うんですね。ですから、今後の見通し、進め方などについても最後意見を聞かせていただいて、これに関する質問は終わりたいと思います。
総務省では、法務省と連携しつつ、より迅速かつ効果的な被害者救済の実現に向けて、有識者会議の議論を踏まえ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（竹村晃一君） 裁判手続について非常に時間が掛かるという指摘がございますことから、そういった面も含めまして、法務省とも連携しながら、先ほど申し上げた有識者検討会の中で検討していただいて、その検討を踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
そういう中で、今法務省さんもいろいろ努力をしていただいておりますけれども、面会交流と養育費の取決めを丁寧に説明をしたパンフレットがございます。今日皆さんにお配りしておりますけれども、このパンフレットが今どれくらい具体的に有効に活用されているか、その点を法務省さんの方、お願いいたします。
内閣府大臣官房 審議官 村手 聡君 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 審議官 行松 泰弘君 警察庁長官官房 審議官 小柳 誠二君 警察庁長官官房 審議官 太刀川浩一君 警察庁長官官房 審議官 高田 陽介君 法務省大臣官房
○柴田巧君 これでもう質問を終わりますが、ホームページ上でも法務省はいろんな、五月の頭にこの面会交流について出されましたが、まだまだ十分配慮されたもの、細かく配慮されたものではないと思っておりますので、どうぞ、大変子供の成長にとって大事なことだと思いますので、法務省としてもしっかりやっていただきますことを改めてお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございました。