2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。また、お尋ねのビデオ映像は、御遺族には一部御覧いただきましたが、保安上の問題等があることから公開はしていないとの報告を受けております。
今般の死亡事案については、法務省において、外部有識者から御意見、御指摘をいただいた上で調査報告書を取りまとめ、その結果を踏まえ、改善策を実行しているところであると承知をしております。また、お尋ねのビデオ映像は、御遺族には一部御覧いただきましたが、保安上の問題等があることから公開はしていないとの報告を受けております。
それで、オリパラ関係者で行動計画違反をまず確認するのは法務省ということなんでしょうか、それともオリパラ事務局でしょうか。
○清水貴之君 空港内検疫の話なので法務省の管轄かもしれないんですが、今の話でしたらほかのケースも、じゃ全て、例えば水際対策、空港でＰＣＲ検査して陽性と分かったとします。そうしたら、グループで来られている方もいらっしゃいますよね。その時点で濃厚接触者どうかというのは、いろいろ調べないと分からないと。
委員御指摘の勧告に対しまして、法務省といたしましては、保護司の複数指名の活用を促進するため、全国の保護観察所に対し、その適切かつ積極的な活用について既に通達を発出いたしましたほか、情報技術が利用できる環境を整備するため、保護司が保護観察所に提出する報告書をウエブ上で作成、提出できるよう、保護司専用のホームページを開発するとともに、保護司組織にモバイル端末を配備するなどの対応を進めております。
続きまして、今日は法務省の今福局長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁警備局長大石吉彦君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、公安調査庁調査第二部長竹田公政君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官石月英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員 要するに、朝鮮総連に対してはこういった破産申立てが可能であるという話が法務省からされ、金融庁からは、朝鮮総連に対して、そのことに関しては個別具体的であるゆえに御答弁を差し控えるという話でありました。 次に、朝鮮総連は現在も破防法に基づく調査団体となっているかどうか、これをお伺いいたします。
○松原委員 つまり、朝鮮総連に対して破産申立てができると、法務省は今この場で表明したわけであります。 その上で、実際に破産申立てを検討するかを金融庁に問いたい。
ちょっと大臣、もうちょっとこの仮放免の方々の法的な位置付け、立場含めて、大臣も是非その法務省とのやり取りで学んでいただいて、じゃ、どうしていければいいのかと、どうしていくのかということについて是非前向きな対処、対応をしていただきたいと。
二の方は仮放免ですから、本来は、これは法務省で、要は保護をしていただく方が、国内に引受人がいるわけで、それは資力、一定程度ないとこのような仮放免にならないはずだと私は認識いたしておりますが、誰でも出れるわけではありませんし、そこは法務省がどのような扱われ方を、取り扱われ方をされておられるのかちょっと我々分かりませんが、非常にレアケースなんだろうと思います。
速やかにやっていただかなきゃいかぬのですが、今日法務省からも来ていただいております。ありがとうございます。 今、新自由刑の導入の議論が昨年の法制審の提言に基づいて準備が進められているというふうに理解しております。
法務省におきましては、この答申に基づいて、現在、新自由刑の法文の規定ぶり等について検討を進めているところでございます。 その上で、お尋ねのＩＬＯ第百五号条約にいう強制労働の禁止と新自由刑の関係につきましては、所管関係省庁間で今回の議員立法の趣旨を踏まえて協議し、適切に対応することといたしておるところでございます。
法務省は、国家公務員法第百二条一項に違反する罪の起訴件数は把握していないという答弁でした。実態から見れば、足りないんじゃなくて、刑事罰を科す必要性はないんじゃないかということが質疑でも確認できたんじゃないかと思うんです。 そこで、確認です。二〇一二年のＩＬＯゼネラルサーベイでは、ＩＬＯ第百五号条約と罰則の関係について、その整合性を異なる段階で確認し得るということで三点を示しております。
会社法等の関係、様々なところで、いわゆる協議が難航するであろう法務省等々との議論を踏まえた上で、合意を踏まえた上で、今回の法案になっているということでありますので、それはそれで評価をしたいというか、御努力に敬意を表したいというところでありますが、六本の束ねであるがゆえに、今回の法改正の目玉、それがいまいちよく分かりにくくなっているというところが正直なところであります。
長谷川周夫君 内閣府健康・医 療戦略推進事務 局次長 渡辺その子君 警察庁刑事局長 藤本 隆史君 総務省大臣官房 長 原 邦彰君 総務省行政管理 局長 横田 信孝君 総務省政策統括 官 吉開正治郎君 法務省刑事局長
ただいまの委員の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ法務省等の関係省庁に対し、関連業者の業務実態を含め必要な情報の共有を行ってまいります。
この罰則を検討する際には、刑事法制に関する企画及び立案等を所掌する法務省に対し、消費者庁が行政処分を行った事案も含め説明を行っております。今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
先ほど法務省の審議官の方からは、直接に把握していない旨の答弁があり、そして小野田大臣政務官は、法務省は関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があるという回答をされています。
それを私がここであれしても、余り価値的、価値的というかな、お答えいただけることが必ずしも多くないので、今日は関連の制度について、背乗りに係る制度について、法務省、厚生労働省においでをいただきましたので、ちょっと二、三、確認をさせていただきたい、そう思います。
法務省にもお越しをいただいています。 要は、残留日本兵の方が中国で亡くなられた、平成になってからだと思いますが、お年で亡くなられたんだと思います。その後、中国人の女性、要は御結婚された配偶者の方の子供、だから、今私が存じ上げているお孫さんからするとお父様は、多分、四十歳ぐらいで日本に帰ってきたんですね。そのときに、中国の結婚届、届けか知らぬけれども、結婚は中国でしているわけです。
主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 難波 健太君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 小田部耕治君 政府参考人 （警察庁交通局長） 高木 勇人君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官
先ほど申し上げたのは、これは入管の方は我が省ではないので法務省に確認した話なんですけれども、ですから、ようでありますというのはそういうことなんですが、そこでは、人数も今減ってきていますから、海外から来られる、一日数万人というようなところから、今もう二千人いるかいないかというところまで一日入国者減ってきておりますので、パスポートを確認して、入国禁止区域、スタンプなんかを見ながら、そういうところの滞在歴
検察官の勤務延長等につきましては、検察庁法でどのような特例を設けるかにつきましては法務省において適切に整理されるべきものというふうに考えておりまして、これにつきましては、前国会までもそうですし、現在でもそのような考え方になっております。そういった考え方に立ちまして、特段の意見は申し上げていないというところでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、検察庁法におきます検察官の取扱いにつきましては、国公法との関係では一般法と特別法という関係にございまして、法務省におきまして整理がなされるべき問題というふうに考えておるところでございます。
これ、人事院、法務省の言いなりなんですか。そう取られてもおかしくないですよ。これ、恣意的な運用をそのまま許してしまったら人事院の存在そのものに関わると思いますけど、いかがでしょうか。
川上恭一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 河村 直樹君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （人事院事務総局職員福祉局次長） 練合 聡君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官
起訴された事案は法務省はつかんでもいないというわけですが、私の知り得る限りでは、堀越事件と世田谷国公事件の二件なのではないかと思います。これは人事院に通知もなく、警察が政治弾圧として行った事件であります。 堀越事件、資料二枚目からお配りしておりますけれども、社会保険庁職員の堀越さんが、二〇〇四年、国公法違反で逮捕、起訴された事件であります。
本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、厚生労働省大臣官房総括審議官井内雅明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願
今日、私はここに、委員の皆さん方に入管のホームページあるいは法務省のホームページ出していますけど、副大臣、これ、入管のこの施設と刑事施設、大体似ているんですね。私はここは少し感覚を国際スタンダードに持って対応すべきだと思うんです。 茂木大臣、畳なんですね。しかも、一人二畳です。いわゆる共同室は十六畳ぐらいあるけれども、八人ぐらい入りますから、やはり畳二枚ぐらいのスペースですよ。
外務省の協力とやっぱり応援も法務省は必要だと思うんですね。 あわせて、委員の皆様方にお願いしたいのは、必要な予算等はやっぱりこれは責任を持って政治の名において確保すると、それがまた世界に責任を持つ日本、あるいは信頼される日本の姿になると、こう思いますので、この点、茂木大臣の決意を私はお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○鈴木宗男君 二十五日にも質疑させていただきましたが、法務省にお尋ねします。 スリランカ人の女性、ウィシュマさんが亡くなりました。最終報告はいつ出されますか。
その上で、入管法に基づいて在留資格を取り消すあるいは退去強制手続というのは、我々が法務省と連携をして進めるということになります。
この問題については長く法務省で検討をしてきましたが、日本人の外国人配偶者にも平等に在留資格を認めるべきではないでしょうか。法務大臣、御答弁をお願いいたします。
このバーチャルオンリー株主総会を開催する前提として、経済産業省令、法務省令で定める要件に該当するかどうかの確認を受けるとなっておりますけれども、この要件が厳しいものとなりますと、バーチャルオンリー株主総会の定着を阻害することにもなりかねません。どのような要件を課すことを想定されていらっしゃいますでしょうか。
また、累次の聞き取りによる二次被害や記憶の変容等を避けるため、被害児童生徒に対して聞き取りを行う際、司法面接の手法を活用することも有効であると考えており、法務省等の関係省庁から情報もいただきながら、各教育委員会に対して、事案の調査に当たっての工夫や警察等の関係機関との連携の重要性などを研修会等を通じて伝えてまいりたいと思っています。
開催に向けて取り組んでいるオリパラ推進本部が政府内で提言をし、入管を所管する法務省、そして国内の感染対策を所管する厚労省、そして国際的な人の移動の自由を所管する外務省が、省庁横断的に意思決定を行うべきであると思います。
つまり、民法を所管する法務省、あるいは民事法制を所管する法務大臣としては、外国人が、外国資本が土地を所有する、取得する、利用する、その規制というのは、別に日本の法制上もできるんですよ。ということは、やはりＧＡＴＳの問題があるからなんじゃないですか。なぜ、法制上できるのに、外国資本、外国人の土地取得を規制しないんですか。
また、上川法務大臣は、この法律案に関しまして、「外国人のみに対象を限定せず、防衛関係施設や、また、国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止することにより安全保障の確保等に寄与することを目的とする法案の検討、これが今内閣官房においてされていると承知をしておりますが、法務省といたしましても、民事基本法制を所管するという立場から、引き続きその検討に協力してまいりたいと考えております。」