2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
○山下雄平君 法務省においても、今後も不断の検討をしていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山下雄平君 法務省においても、今後も不断の検討をしていただければと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 堀 誠司君 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 消費者庁審議官 片岡 進君 法務省大臣官房
私ども法務省といたしましては、少年法の年齢引下げにつきまして法制審議会に諮問をいたしまして、それは、先ほど委員も御指摘のとおり、昨年の秋にその答申を得ているところでございます。
私たちは、まずこの真相究明をしないと、入管にそんな強い権限を持たせたら危なくて仕方がない、とても認められないと言っているんですが、残念ながら、法務省から真相究明に向けた資料提供や調査などの報告はされていませんが、にもかかわらず、与党は先週、採決を強行しようとしました。 この死亡案件の真相究明とそれを踏まえた十分な審議が不可欠だと思いますが、総理、いかがですか。
○枝野委員 国会の審議については国会でというのがいつもの答弁だから、それは、受け入れるわけじゃないけれども、分かりますが、法務省がきちんと真相究明に努力をしていないから、我々は、法務委員会の審議を進められないし、こんなものでは採決は応じられないと申し上げているんです。 これは何度も繰り返されているんです。
一方、一口に日本語学校といいましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態を取っているもの、それから、今先生が具体的に御心配をされた、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。
その後、特区ワーキンググループにおいて法務省や東京都に御参加をいただきまして議論を積み重ねてきたものと承知をしております。 国家戦略特区の目的であります産業の競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を実現していく上で、高度外国人材の受入れの促進は非常に重要な課題であるというふうに認識しております。本件につきましても、引き続き法務省等の関係機関と連携しつつ検討を進めてまいります。
今御指摘いただきましたように、本件につきましては、昨年の六月四日の国家戦略特区のワーキンググループにおきまして、提案者である東京都及び関係省庁である法務省に御参加をいただきまして議論を行ったところでございます。
この件に関する国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨を拝見いたしますと、引き続き法務省と事務的に議論し、ワーキンググループ等でまた議論の機会を設けられればというような内容になっておりました。 その後の法務省との協議はどうなっていますでしょうか。もう少し詳しくお願いいたします。
私は、さっき法務委員会で、法務省と外務省には、入国を止めるべきだと、インドからの帰国者は。ただし、日本人は、やはり、戻りたいという人はチャーター機を出してあの武漢のときのようにやるべきだと言いましたら、外務省、法務省も、今政府で検討していると。恐らく厚労大臣も含めて三省で検討することになりますから、これは本当に速やかに検討して、あの英国の轍を踏まずに、今度のインド種は確実に捕捉する。
一年半前にも、会社法の改正、会社法は法務省の所管ですけれども、後ろで経産省が旗も振りまして、こういうＲＯＥ経営のような考え方を基にした会社法の改正も行われています。 一年半前に、私は当時の森法務大臣に、どう考えてもこの改正の内容が私はおかしいと思うと。
要するに、法務省自身が出したこの措置要領が実践されていないわけですよ。この措置要領からすれば、私は、仮に退去強制手続に乗ったとしても、仮放免されるべきだったと思うんです。大臣、そう思いませんか。
○山花委員 これなんですが、御遺族に対してはそれは当たらないのではないかという疑問が一つと、階理事もそうですが、法律家の方であると分かると思うんですが、死者のプライバシーというのは、法務省としてそういうものがあるという認識なんでしょうか。
この件について、私たちホームレス支援団体、そして外国人支援団体で、総務省に対して、住民票以外の方法で本人確認できれば支給してもいいじゃないかということで再三再四申入れをして、具体的な方法についても、例えば、日本国籍の方であれば戸籍で確認する方法、あるいは外国籍で仮放免中の方であればもう法務省の入管局の方でも本人確認していますのでそうしたデータを使うという方法もお示しして、こうやって本人確認した上で給付
法務省としての支援をどうするか、先ほど、スリランカ大使館との関係もございまして、現時点で申し上げるということはできませんが、その時点時点の状況を踏まえまして適切に判断することといたしたいというふうに思っております。
○上川国務大臣 御家族の方が今後来日される意向をお持ちであるということで伺っておりまして、その際には、法務省といたしましても、関係省庁とも連携の上で、可能な限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長平川薫君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
また、政府からの課題設定を適切に行う等の観点から関係省庁との連携は重要であり、具体的には、内閣府に加えまして、内閣官房、警察庁、総務省、消防庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁などと連携していくこととしております。
そしてまた、今インドの変異種もあって、これをいかに食い止めるかというのは本当にこれは重要なテーマで、実は私、法務委員でもあって、今日の午前中、法務委員会で入管法の改正をやっているものですから法務大臣にもお願いしましたけれども、法務省それから外務省、厚労省が、ここがタッグを組んでやるんですけれども、やはり一番重要なのは厚労省なんですよ。
声を上げられない子供たち、チルドレンファーストで、是非法務大臣に、その法務省の、また法務行政の改革、イノベーションに取り組んでいただけたらと期待を申し上げ、これで終わります。 以上です。
村田 斉志君 最高裁判所事務 総局家庭局長 手嶋あさみ君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 政府参考人 内閣府男女共同 参画局長 林 伴子君 総務省行政管理 局公共サービス 改革推進室長 渡部 良一君 法務省大臣官房
もう時間迫っておりますので、最後に、令和二年十二月に法務・検察行政刷新会議報告書がございまして、ここには、法務省における政策決定過程がかなり旧態依然だと、社会の変化に付いていってないというような批判に対して、激変する社会動向、世界動向への感度を大きく引き上げ、迅速かつ果断に制度、運用の変更を行えるダイナミックで若々しい組織に変貌を遂げられるよう政策決定過程のイノベーションを起こすべきであるという指針
出資法違反の罰則を最低でも三年以下じゃなくて五年以下に引き上げなければ、私はやり得を許してしまうことになると思いますが、今日は法務省の政務官に来ていただいていますので、御答弁いただきたいと思います。
○小野田大臣政務官 法務省は、本法律の前提となる資金需給の状況などの経済金融情勢や関連業者の業務実態等を直接に把握しておりませんが、一般論として、法定刑を引き上げることについては、法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか、実際の処罰の状況として、法定刑が低いために適正な量刑が困難となっているような状況にあるのかなどといった検討課題があると考えております。
今回は時間にもかなり制約があった中で、これだけ突貫工事で束ねてデジタル化を包摂していたということで、これには敬意を表したいというふうに思いますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、またこの読み仮名の問題、これについては、今回、これ法務省が一義的には所管ということになるわけですけれども、やっぱりこういったことを併せてやっていかなければ、デジタル化がやっぱり中途半端に終わってしまうというふうに
村手 聡君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 鎌田 篤君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 法務省大臣官房
○矢田わか子君 ちょっと時間がなくなりましたので、二枚目の戸籍抄本の添付の資料もちょっと御覧になっていただきながら、まだまだ戸籍というものが日本で活用されている実態があるので、本当は法務省もちょっと御答弁いただきたかったんですけれども、まずはこの戸籍の取扱い、法務省としてもどうするのか決めていかないといけないですし、この戸籍電子証明書というものをつくろうとしているんですが、いわゆるＰＤＦ化しても正直
防衛副大臣 中山 泰秀君 外務大臣政務官 國場幸之助君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 防衛大臣政務官 大西 宏幸君 政府参考人 （内閣府大臣官房長） 大塚 幸寛君 政府参考人 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 加瀬 徳幸君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官
両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長大塚幸寛君、沖縄振興局長原宏彰君、総務省大臣官房審議官加瀬徳幸君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官池松英浩君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官徳田修一君、大臣官房参事官御巫智洋君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、欧州局長宇山秀樹君、国際協力局長植野篤志君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君
法務省としては、今後も、保護司の方々に対し、その活動支援の充実強化や環境整備による負担軽減に取り組むなどして、更生保護活動の充実強化に全力を尽くしてまいります。 次に、十八歳以上の少年に係る原則逆送対象事件の拡大についてお尋ねがありました。
その後、法務省では、この答申に基づく本法律案の立案の過程において、十八歳及び十九歳の者については、十七歳以下の者とは異なる特例規定を設けつつ、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、引き続き少年法の適用対象とすることが適当であると考えたものです。
法務省では、法務少年支援センターにおいて、ＮＰＯ等の民間団体等と連携し、地域における非行、犯罪の防止のための活動を行うほか、更生保護サポートセンターにおいて福祉、警察等の関係機関等と協力し、非行相談等を実施するなどの取組を行っており、また、他の関係機関でも様々な取組を行っているものと承知しています。
○寺田（学）委員 しっかりと守られるべき人権を、在留資格があろうともなかろうとも、法務省として所管しているというような御答弁でした。はっきりしましたので。 在留資格のあるなしで、守られるべき人権というものは変わるものなんですか。
収容施設における、やはりこういう対応が何か行われて、こういう国会で、こんなことで何かすごい議論になっているということ自体がもう、まず法務省そのものの対応はどうなんだと思いますし、あと、法務省だけじゃなくて私は外務省も、今、新疆ウイグルや香港やミャンマーなどの人権侵害に対して、この間もここで鷲尾外務副大臣に来ていただいていろいろやり取りをしましたけれども、ジェノサイド条約も結ばない、いろいろああだこうだと
本案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長川原隆司君、法務省人権擁護局長菊池浩君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、現実的に見れば、各省庁は全く縦割りになっておりまして、内閣府、警察庁、文部科学省、厚労省、法務省、総務省など、そういう中で、やはり子供の視点に立って考える必要があるだろうというふうに思っています。 そういう意味で、御党からも、行政組織の在り方のみならず、子供に関する政策の在り方について要請もいただいています。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、人事院事務総局給与局長佐々木雅之君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、法務省刑事局長川原隆司君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官村山誠君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取し
もっとも、法務省では、昨年の通常国会に提出した法案について国民の理解が十分に得られなかったことを重く受け止め、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置き、検察官について勤務延長することができないとしております。
○一宮政府特別補佐人 先ほども申し上げましたとおり、改正後の特例定年職員の具体的な内容については、今後、各府省等の御意見を伺いながら定めてまいりたいと思いますが、現行の六十五歳の特例定年が適用されている医師及び歯科医師のうち、法務省の矯正施設、厚生労働省の国立ハンセン病等療養所に勤務する医師及び歯科医師について現在の特例定年を定めるということを現在は想定しております。