1971-02-23 第65回国会 衆議院 法務委員会 第4号
さらに、米国民政府上訴裁判所は、琉球高等裁判所が裁判権を有し、そこで裁判がなされた民・刑事事件で、一つは、琉球政府の最高の裁判所の裁判と米国民政府の最高の上訴審裁判所の裁判とが相反する場合、つまり両系列の最上級審の裁判の結果が相反する場合、それから二といたしまして、合衆国法、外国法または国際法の問題について当事者から上訴のあったとき、または上訴がない場合でも、民政府首席法務官が特に理由を示して裁判所
さらに、米国民政府上訴裁判所は、琉球高等裁判所が裁判権を有し、そこで裁判がなされた民・刑事事件で、一つは、琉球政府の最高の裁判所の裁判と米国民政府の最高の上訴審裁判所の裁判とが相反する場合、つまり両系列の最上級審の裁判の結果が相反する場合、それから二といたしまして、合衆国法、外国法または国際法の問題について当事者から上訴のあったとき、または上訴がない場合でも、民政府首席法務官が特に理由を示して裁判所
統一軍法によりますると、法務官と五人以上の一般の士官によって構成されていることになっております一般軍法会議、ゼネラル・コート・マーシャル、そこの五人以上の士官の氏名、年齢、経歴、法律的資質を持っていた者であるかどうかを、名前はけっこうです、わかっているかどうかをお答えください。
○国務大臣（小林武治君） これはおことばがありまするが、国がしてもらいたい、すべしという条件はもう契約の際につけてあると、そして、いまのようなことは当時から言われたこともあるし、その後出たこともあると、こういうことでございますから、私どもが法務官の、国の権限として会社にこれを強要する、こういう立場にはないと思うのでありますが、ごもっともなことは、国が一方の当事者であるだけに、そういうことはできるように
しかも百十五条に至って、「公判調書ニハ裁判官タル法務官録事」――これは書記であります。「録事ト共ニ署名捺印スヘシ」と、こういうふうに命令で公判調書の作成の順序とその責任を明らかにしておるようでありまするが、そう解釈して差しつかえないですか。
、法務官として失格です。「事前に泉と相談したなら当然云うべきだ。差別したらあかん。平等であるべきや。」、「そんな法務官やったら、皆怒るのは無理はない。私も朝から晩まで思い出すたびに、腹が立ってしょうない。」
そこで、さっそく——これは私ごとでございますけれども、井上教授と県警の本部長とは、実は同期生でございまして、法務官時代の同僚でございます。そんな気やすい関係もございまして、さっそく翌日に所轄署の警備課長をお宅へ伺わせまして——その晩からパトロールを強化いたしましたけれども、翌日、警備課長をお宅へ伺わせて、本人からいろいろお話を聞いたわけでございます。
そうすれば、この裁判の決定に対して、非常に自分たちの常識で——常識というよりは、法務官としての良識に沿わなかったというようなことは考えられませんか。
しかるに、法務官は四・幾らでということはどうしても合点がいかないので、もっとこれはわれわれに、ああそうですかという説明をしてもらわないとたいへんなことだと思うのですが、どうでしょう。
これが二十五年の法務官としての仕事に対する報酬だということで、これはあんまりひどいじゃないかというパンフレットがきております。私はそういう意味からも、もっと法務関係を充実して、そうして国民の信頼にこたえるものになければならないというふうに感ずるものですけれど、次官はどういうふうにその点はお考えですか。
○神近委員 横山さんの質問に多少関連してきますけれども、この資料に出ておりますように、法務官が非常に給料が低い。それで希望する人が非常に少ないというようなことがいま話題になっていたようですけれども、それに関連しましてちょっと御質問申し上げたいと思うのです。 いま出ておりますこの資料の「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案参考資料」の中の三ページ、その中に再審の問題が民事と刑事と出ておるのです。
○岩間正男君 いまの証明がありましたが、これは日本の国民がそう言っているんですが、それと符節を合わせたようなこういうようなアメリカの法務官の見解があるんです。これは竹内さんの立場としてはそれについていろいろいまのような説明をなされるかもしれませんが、現在の安保体制下における米軍優先、それから米軍のいろいろな犯罪行為が等閑に付されているという現実は、これはいまの御説明で消えるものじゃないと思います。
昨年の十一月二十六日米上院軍事小委員会におけるベンジャミン・フォーマン米国防省弁護士と米陸軍法務官ホッドソン代将の報告、この報告によると、「世界各地における米駐留軍の地位に関する条約並びに協定の実施状況」という中で、裁判権を日本側が放棄し過ぎるということを述べています。いままで件数の九〇％以上を放棄している。第一次裁判権が日本側にあるものでも、このような状態である。
そういう意味におきまして、私は、ひとり法務官の給与のみならず、国民全体のそういう問題に非常に何と申しますか、関心を持っておりますが、ただいまのところ、そういう見地から法務官だけの給与をどうしていくかというのは、あまりに理論と実際のつながりを持つだけの材料がないのでございます。
そこで、刑務所の移転の問題については、実は地方自治団体が町のまん中にあるから移転してもらいたいという意思よりか、もっと先行して、法務官の仕事として、積極的に移転をするという建前に立つのがほんとうじゃないか。
○政府委員（大石孝章君） この場合の窓口は、海軍部隊につきましては、横須賀の海軍賠償法務官でございます。陸中、空軍につきましては、横浜にございますところの在日米軍賠償部長でございます。
何のために永田鉄山をそんな悪人だと思うかと法務官が聞いたところが、いや伊勢大神宮のお告げだ、こう言っている。一体こういう人物をどう処理したらいいのか、全然犯罪感覚がない。自民党の中にこれと似ている者があるとすればゆゆしい問題だ。それをなぜ申すかというと、今度の浅沼テロ事件に対して、右翼の懇談会の中で同じ表現が出てきている。
すなわち、たとえて申し上げますと、陸海軍大臣とか政務次官、参与官、書記官、医師、法務官、司政長官、司政官、陸海軍の看護婦長、看護婦、看守長、看守、巡査、警査、そういうような陸海軍内のいわゆるそうした文官についても軍人と同じように扱おうというので、そういったカテゴリーを作って恩給法上の軍属という言葉を与えたわけです。
○政府委員（大沢一郎君） 日本国憲法の施行に伴いまして、刑事法制が改正を見たわけでございまして、その一環といたしまして、戦後いち早く昭和二十二年に監獄法の改正の作業が法務官において企図せられたのでございますが、当時の占領軍当局の示唆もございまして、特に今直ちに監獄法の改正を要すべき点はないというような立場から、改正の作業が一時中断した次第でございます。
調達庁があっせんはいたしまして、海軍関係の事件でございますと横須賀の司令部の法務官、空軍と陸軍の関係でございますと横浜の補償担当官、これらとの間に調達庁で折衝されまして、そうしてアメリカの国内法の手続としまして、処理方法としまして、行政手続と司法上の手続とが法律で確立されております。で、海軍につきましては、百万ドルまでの案件は海軍長官が議会に諮問することなく支出し得ることとなっております。
一方また米軍におきましても、各軍とも専門の法務官あるいはクレイムス・オフィサー――賠償官を置きましてやっておりますので、御指摘のような事案は現在目についておりません。
こちらには法務官側から人権擁護局長、それから警察庁長官、それから刑事局長、それから文部大臣と初等中等教育局長、こういった方がお見えになります。その点をお含み願います。